首都圏CCS事業「よくある質問」

Q. 首都圏CCS事業とは、どんな事業ですか?

千葉県君津市の日本製鉄の製鉄所などから排出される二酸化炭素(CO₂)を回収し、パイプラインで九十九里沖まで運び、海底下の地層に貯留する計画です。国が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一つとして、国の支援を受けながら調査が進められています。

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首都圏CCS事業は、工場などから排出されるCO₂を大気中に放出せず、地下深くに閉じ込める「CCS(Carbon Capture and Storage)」という技術を利用する計画です。

事業を進めているのは、INPEXと関東天然瓦斯開発が出資する首都圏CCS株式会社(MCCS)です。

計画では、回収したCO₂を約80kmのパイプラインで輸送し、九十九里沖の海底下にある地層に圧入します。

当初の貯留規模は年間約120万トン、将来的には年間最大約500万トンへの拡大が構想されています。

現在進められているのは、事業化に向けた地質調査や試掘などの段階であり、商業的なCO₂貯留が始まっているわけではありません。

Q. 首都圏CCS事業にはいくらかかり、誰がお金を負担するのですか?

首都圏CCS事業全体の総事業費は公表されていません。公開情報で確認できるのは、JOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)の委託事業として、2024年に約26億6千万円の設計作業等の契約です。また、山武ジャーナルの取材では、九十九里沖で進められている試掘事業と調査・設計等で約160億円規模に達する可能性が浮かび上がっています。

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国の予算で進められている調査・設計

首都圏CCS事業は、国が推進する「先進的CCS事業」の一つです。事業化に向けた調査や設計などについて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が民間事業者と委託契約を結んでいます。

JOGMECが公表した主な契約情報は次のとおりです。

契約日契約内容契約金額
2023年7月28日事業性調査等非公開
2024年8月29日設計作業等26億5,560万6,943円
2025年4月14日設計作業等(掘削以外)非公開

2023年と2025年の契約金額について、JOGMECは、他社との交渉に影響を与えるおそれがあることを理由に公表していません。

このため、公開されている契約情報だけでは、これまでに国の予算から首都圏CCS事業にいくら支出され、今後いくら支出される予定なのか、全体像を把握することはできません。

事業化に向けた調査・設計費用は約160億円規模か

首都圏CCS株式会社の2025年12月期決算では、負債総額が約163億6,400万円に達しています。

山武ジャーナルは、この決算情報や事業者への取材などを踏まえ、事業化に向けた調査・設計等に関係する資金規模が、約160億円に上る可能性があると推定しています。

2026年11月のMCCS住民説明会資料によると、現在進められている作業は、九十九里沖の試掘だけではありません。

海底下の地質調査や試掘、取得したデータによる地下モデルの検証に加え、約80kmのパイプラインの想定経路における地質・道路調査、パイプライン材料の曲げ荷重試験、環境影響評価など、さまざまな作業が進められています。

パイプラインについては、約270か所の現地調査を行うことも説明されています。

ただし、約160億円という金額は、正式に公表された事業費ではなく、山武ジャーナルによる独自推計です。

また、決算書の負債総額が、そのまま調査・設計費用を表すわけではありません。負債には未支出の借入資金などが含まれる可能性もあり、各作業にいくら使われているのかも明らかになっていません。

将来の建設費や運転費はどうなるのか

現在の調査や設計が完了し、事業化が決定された場合には、さらに大規模な設備投資が必要になります。

主なものとして、CO₂の分離・回収設備、約80kmのパイプライン、圧入設備、海底下の貯留設備などが挙げられます。

また、操業開始後も、CO₂の輸送・圧入、設備の維持管理、地下貯留の監視などに継続的な費用がかかります。操業終了後の監視や管理に必要な費用も考慮しなければなりません。

これらを含めた首都圏CCS事業全体の総費用については、現時点で確認できる公開情報からは分かりません。

最終的に誰が負担するのか

現在の調査・設計段階では、JOGMECの委託契約を通じて公的資金が投入されています。

一方、将来の設備建設や操業については、事業者による資金調達と公的支援がどのように組み合わされるのか、首都圏CCS事業における具体的な負担割合は明らかになっていません。

また、企業が負担する費用であっても、製品価格などに転嫁されれば、最終的に消費者が間接的に負担する可能性があります。

したがって、この事業にいくらかかるのかという問題は、単に建設費の総額だけでなく、その費用を誰が、どのような仕組みで負担するのかという問題でもあります。

Q. 首都圏CCS事業によって、地元にはどんなメリットがありますか?

2026年11月18日の住民説明会で、首都圏CCS株式会社の屋義昭社長は、地元へのメリットについて「現時点で地元にお示しできるメリットはございません」と回答しました。

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山武市で開催された住民説明会では、参加者から、成田空港の騒音対策や補償などを例に挙げ、首都圏CCS事業によって地元にはどのようなメリットがあるのかという質問が出されました。

これに対し、屋社長は「現時点で地元にお示しできるメリットはございません」と回答しました。

その理由として、国からGX移行債による支援を受けて進める事業であり、地域にお金をばらまくわけにはいかないと説明しています。

一方、今後1〜2年かけて地域との対話を重ね、地元にとって持続的なメリットとなるものを考えていきたいとも述べています。

つまり、現段階では地元への具体的なメリットは提示されておらず、今後検討するというのが事業者の説明です。

Q. 首都圏CCS事業によって、地震が起きる心配はないのですか?

地下深くに大量のCO₂を圧入することで、地震が誘発される可能性は否定できません。海外のCCS事業では微小地震が観測されており、2026年にはカナダのQuest事業付近で発生したマグニチュード4以上の地震について、CO₂圧入が原因である可能性が高いとする研究論文も発表されています。

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CO₂の圧入が地震を誘発する仕組み

地下の岩盤には、もともとさまざまな力が加わっています。そこに大量のCO₂を圧入すると、地層内の圧力が上昇し、断層に働く力のバランスが変化する場合があります。

その結果、もともと滑りやすい状態にあった断層が動き、地震が発生する可能性があります。こうした地震を「誘発地震」と呼びます。

ただし、CO₂を圧入すれば必ず地震が起きるわけではありません。地層の構造、断層の状態、圧入する量や圧力などによってリスクは異なります。

年間500万トンのCO₂とは、どれくらいの量なのか

首都圏CCS事業では、当初は年間約120万トン、将来的には年間最大500万トンのCO₂を九十九里沖の海底下に貯留する構想です。

年間500万トンのCO₂は、地下での超臨界状態の密度を1立方メートル当たり約700kgと仮定すると、体積は約714万立方メートルになります。これは東京ドーム約6個分に相当します。

この量を毎年、海底下の地層に圧入する計画です。仮に年間500万トンの圧入を30年間続ければ、累計1億5,000万トン、東京ドーム約170個分に相当するCO₂を貯留する計算になります。

ただし、CO₂が地下に巨大な空洞を造るわけではありません。地下に圧入されるCO₂は、気体と液体の両方の性質を持つ「超臨界」という状態で、砂岩などの岩石にある微細な隙間に入り、もともと存在する地下水を押しのけながら広がります。

その際、地下の圧力がどの程度上昇し、どの範囲に影響が及ぶのかは、地層の性質や圧入条件によって異なります。

カナダ・Quest事業ではM4以上の地震も

カナダのアルバータ州にあるQuest CCS事業では、2015年から年間約100万トン規模のCO₂を地下に貯留しています。

2024年に報告された研究では、貯留層より深い岩盤で数百回の微小地震が観測されていました。

さらに2026年4月1日と5月9日には、Quest付近でマグニチュード4以上の地震が発生しました。

同年10月に発表された研究論文では、周辺の石油・ガス開発活動なども考慮して分析した結果、これらの地震はQuest事業のCO₂圧入によって誘発された可能性が高いと結論づけています。

これは、CCSによる誘発地震が微小地震にとどまるとは限らないことを示す研究結果です。ただし、個々の地震と圧入活動の因果関係については、今後の研究による検証も重要です。

米国・Decatur事業でも多数の微小地震

米国イリノイ州のDecaturでは、2011年11月から2014年11月にかけて約100万トンのCO₂が地下に圧入され、その間に地下の観測網で4,747回の微小地震が検出されたと報告されています。観測された地震の94%はマグニチュード0未満で、最大でも約1.2でした。

地表で揺れを感じるような地震は確認されていませんが、CO₂の圧入によって地下の応力状態が変化し、微小地震が発生することが示されています。

九十九里沖ではどうなのか

首都圏CCS株式会社は、九十九里沖での試掘によって地層の性質を調べ、断層や地震のリスクを評価すると説明しています。

しかし、九十九里沖で大量のCO₂を長期間圧入した場合に、地下の圧力がどの範囲まで変化し、周辺の断層にどのような影響を及ぼすのかについて、住民が検証できる詳細な評価結果は、現時点で公表されていません。

海外では、CO₂の圧入に伴う微小地震が実際に観測され、より規模の大きな地震との関連を指摘する研究も報告されています。

首都圏CCS事業によって地震が誘発される可能性を判断するには、対象海域の地質・断層データと、それに基づく評価結果の確認が必要です。

主な参考資料

  • Verdonほか(2026)Quest CCS事業の誘発地震に関する研究論文
  • Goertz-Allmannほか(2024)Quest CCS事業の微小地震観測に関する研究
  • 米国EPA、Decatur CCS事業の許可申請関連資料(2022年)
  • 米国USGS、Decatur CCS事業の地震観測資料

Q. CO₂の「超臨界化」とは何ですか?

CO₂に一定以上の温度と圧力を加えると、気体と液体の両方の性質を持つ「超臨界状態」になります。通常の気体よりも密度が高く、同じ量のCO₂を小さな体積に収められるため、地下への大量貯留に利用されています。

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気体でも液体でもない「超臨界状態」

物質には一般に、固体・液体・気体という3つの状態があります。しかし、一定の温度と圧力を超えると、気体と液体の区別がなくなる「超臨界状態」になります。

CO₂の場合、温度31.1℃以上、圧力約7.38MPa(約73気圧)以上が、その条件です。

超臨界状態のCO₂は、液体に近い高い密度を持ちながら、気体のように流動する性質があります。ただし、密度や流動性は温度・圧力によって変わります。

なぜ超臨界状態にするのか

通常の気体のままでは、CO₂は非常に大きな体積を占めます。

超臨界状態にするとCO₂の密度が高くなるため、大量のCO₂を比較的小さな体積で地下に圧入できます。

例えば、超臨界CO₂の密度を1立方メートル当たり700kgと仮定すると、年間500万トンのCO₂は約714万立方メートル、東京ドーム約6個分の体積になります。

ただし、地下に東京ドームのような巨大な空洞を造るわけではありません。CO₂は砂岩などの岩石にある微細な隙間に入り、もともと存在する地下水を押しのけながら広がります。

首都圏CCS事業ではどこで超臨界化するのか

首都圏CCS事業では、君津方面から九十九里方面までの陸上パイプラインでは、CO₂を気体の状態で輸送する計画です。

2024年12月にINPEXが経済産業省の審議会に提出した資料では、陸上パイプラインの輸送圧力は約20〜40気圧とされています。

その後、九十九里側の施設でCO₂を高圧に圧縮し、温度を調整して超臨界状態にします。

同資料では、海底側への送り出し圧力は約130〜150気圧相当、温度は50℃という設計条件が示されています。

なお、これは2024年時点の設計案であり、実際の設備仕様は今後変更される可能性があります。

超臨界CO₂は危険なのか

超臨界状態になったからといって、CO₂に爆発性や可燃性が生じるわけではありません。

ただし、超臨界CO₂を扱う設備には高い圧力がかかります。設備が破損してCO₂が急激に放出されると、周辺の温度低下やCO₂の拡散が起こり、高濃度のCO₂による窒息などの危険が生じる可能性があります。

また、圧力が急激に低下すると、CO₂の一部が固体のドライアイスになることもあります。

したがって、超臨界状態そのものが特別に危険というよりも、大量のCO₂を高圧で取り扱う設備の安全性が重要になります。

主な参考資料

  • INPEX「首都圏CCS事業におけるCO₂輸送フロー」(経済産業省・2024年12月2日)
  • IPCC「二酸化炭素回収・貯留に関する特別報告書」(2005年)

Q. パイプラインからCO₂が漏れた場合、どんな危険がありますか?

高濃度のCO₂が大量に漏れた場合、周辺の酸素濃度が低下し、窒息などの重大な健康被害につながるおそれがあります。実際に米国では、土砂崩れによるCO₂パイプラインの破断事故で、約200人が避難し、45人が医療機関を受診しました。

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CO₂は低い場所に滞留することがある

CO₂は無色で、純粋なCO₂には臭いもありません。空気より重いため、大量に漏れた場合には地形や気象条件によって、谷間や窪地などに高濃度で滞留することがあります。

高濃度のCO₂を吸い込むと、頭痛、めまい、呼吸困難、意識障害などを引き起こし、極めて高い濃度では生命に危険が及びます。

米国では土砂崩れによる破断事故が発生

2020年2月、米国ミシシッピ州サターシャ(Satartia)付近で、CO₂パイプラインが破断する事故が発生しました。

米国運輸省の調査によると、大雨に伴う地滑りによってパイプラインの溶接部に大きな力が加わり、破断に至りました。

漏れ出したCO₂は周辺の低地に広がり、約200人が避難、45人が医療機関を受診しました。死亡者は報告されていません。

事故調査では、地盤変動への対策不足に加え、CO₂が広がる範囲の予測や、緊急対応機関との情報共有にも問題があったと指摘されています。

首都圏CCS事業ではどうなのか

首都圏CCS事業では、君津市から九十九里方面まで、約80kmの陸上パイプラインを敷設する計画です。

首都圏CCS株式会社は、地質調査や耐久性の高い鋼管の検討などを進めていると説明しています。

しかし、事故が発生した場合にCO₂がどの範囲まで広がるのか、周辺住民への通報や避難をどのように行うのかについては、具体的な計画を確認する必要があります。

特に、パイプラインが通過する地域の地形や住宅の分布、豪雨時の地盤変動などを考慮した事故想定が重要になります。

主な参考資料

  • 米国運輸省PHMSA「Denbury Gulf Coast Pipelines LLC 事故調査報告書」(2022年)

Q. 海底下に貯留したCO₂が漏れ出す心配はありませんか?

海底下に貯留したCO₂が漏れ出す可能性を、完全にゼロにすることはできません。断層や地層の亀裂、圧入井などが漏洩経路になることが考えられます。海中に漏れ出した場合には、周辺の海水の酸性化や海洋生物への影響が懸念されます。

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CO₂はどのように閉じ込められるのか

CCSでは、砂岩などの岩石にある微細な隙間にCO₂を圧入し、その上にあるCO₂を通しにくい泥岩などの地層(遮蔽層)によって閉じ込めます。

ただし、地下の構造は一様ではありません。断層や亀裂、圧入井の周囲などが、条件によってはCO₂の移動経路になる可能性があります。

また、CO₂の圧入によって地下の圧力が上昇すると、既存の断層や遮蔽層の状態に影響を及ぼす可能性もあるため、事前の調査と圧力管理が重要になります。

海中に漏れ出した場合の影響

CO₂が海中に漏れ出すと、その一部が海水に溶け込み、周辺のpHを低下させます。これは海洋生物の生息環境に影響する可能性があります。

ただし、影響の程度は漏洩量、漏洩が続く時間、水深、海流などによって異なります。

英国スコットランドで2012年に行われたQICS実験では、海底下約12mの堆積物にCO₂を人工的に注入し、海底から漏出したCO₂が周辺の海水に与える影響を調べました。その結果、漏出地点付近で海水のpH低下が観測されました。ただし、これは漏洩の影響を調べるために意図的にCO₂を放出した実験であり、実際のCCS貯留施設で事故が発生した事例ではありません。

九十九里沖ではどうなのか

首都圏CCS株式会社は、九十九里沖の貯留層と遮蔽層について、試掘や地質調査を通じて安全性を評価すると説明しています。

しかし、実際にCO₂が漏れ出した場合の漏洩量、海底からの漏出経路、周辺海域への影響などについて、住民が検証できる詳細な評価結果は、現時点で公表されていません。

海底下にCO₂を閉じ込められるかどうかだけでなく、万が一漏洩が起きた場合に、どのように検知し、どのような対応を取るのかも重要な問題です。

主な参考資料

  • 「Footprint and detectability of a well leaking CO₂ in the Central North Sea」(2019年)
  • 欧州委員会「CO₂ Site Closure Assessment Research」

Q. 万が一事故が起きた場合、誰が責任を取るのですか?

CCS事業法では、試掘や地下貯留に起因する一定の損害について、事業者に過失がなくても賠償責任を負うことが定められています。ただし、実際に事故が起きた場合、被害の規模に応じた十分な補償が行われるのかという問題は残ります。

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法律では事業者に賠償責任がある

2024年に成立した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」(CCS事業法)では、試掘のための掘削や、貯留したCO₂の漏洩などによって第三者に損害が生じた場合、原則として貯留事業者などが賠償責任を負うと定めています。

この法律の特徴は、事業者に故意や過失がなくても責任を負う「無過失責任」を採用していることです。

例えば、地下の地質構造が事前の予測と異なっていたことが原因で事故が起きた場合でも、法律の対象となる損害については、事業者に過失がなかったという理由だけで賠償責任を免れることはできません。

ただし、被害と事業との因果関係まで証明する必要がなくなるわけではありません。

首都圏CCS事業では誰が責任を負うのか

首都圏CCS株式会社は、INPEXが85%、関東天然瓦斯開発が15%を出資して設立した会社です。

現在の試掘作業について、同社は安全管理の責任を負っていると説明しています。

一方、出資会社であるINPEXや関東天然瓦斯開発が、首都圏CCS株式会社の損害賠償債務を当然に肩代わりするのかは、現時点で明言されていません。

また、国が支援する事業だからといって、事故による損害を国がすべて補償する制度になっているわけでもありません。

実際に誰が賠償義務を負うかは、事故の内容や原因、法律上の事業者の立場などによって判断されます。

事業者に十分な賠償能力がなかったら?

事故による被害が大きくなれば、賠償額が事業者の支払い能力を超える可能性もあります。

法律で賠償責任が定められていても、それだけで賠償金の支払いが保証されるわけではありません。

また、CO₂の地下貯留では、圧入を終了した後も長期間にわたる監視が必要になります。

CCS事業法では、一定の条件を満たした場合、貯留事業場の管理業務をJOGMECに移管できる仕組みが設けられています。ただし、管理業務が移管された後に貯留したCO₂の漏洩によって損害が生じた場合でも、法律上の賠償責任は移管前の事業者が負うと定められています。

首都圏CCS事業についても、事故による損害をどのような保険や資金で補償するのか、事業終了後も含めて十分な賠償能力をどのように確保するのか、具体的な説明が求められます。

主な参考資料

  • 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」第124条〜第129条
  • 資源エネルギー庁「CCS事業法について」(2024年5月)
  • 首都圏CCS株式会社「会社情報」「公開質問への回答」

Q. 首都圏CCS事業によって、海の環境に悪影響はありませんか?

首都圏CCS事業では、海底での掘削作業や船舶の活動、将来的にCO₂を貯留する際の漏洩リスクなど、海洋環境への影響を考慮する必要があります。ただし、現在は試掘調査の段階であり、CO₂の圧入・貯留は行われていません。 実際にどのような影響が生じるのかは、調査結果に基づいて判断することが重要です。

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現在行われているのは試掘調査

首都圏CCS事業では、将来のCO₂貯留に適した地層が存在するかどうかを確認するため、九十九里沖で試掘調査が進められています。

現段階ではCO₂の圧入は行われておらず、海底下にCO₂を貯留しているわけではありません。

したがって、現時点で考えるべき環境への影響と、将来CO₂の圧入・貯留が始まった場合に想定される影響は、分けて考える必要があります。

掘削や船舶の活動による影響

現在の試掘調査では、掘削に伴う水中騒音、船舶の航行、掘削作業に伴う排出物などが、周辺の海洋環境に影響する可能性があります。

ただし、影響の程度は作業内容や実施期間、周辺海域の環境によって異なります。掘削作業が行われること自体をもって、重大な環境被害が発生すると断定することはできません。

将来、CO₂が海中に漏れ出した場合

将来、CO₂の圧入・貯留が始まり、何らかの経路でCO₂が海中に漏れ出した場合、その一部が海水に溶け込み、周辺のpHが低下する可能性があります。

海水のpH低下は、貝類などの殻を形成する生物を含め、海洋生物の生息環境に影響を及ぼすことが考えられます。

ただし、実際の影響は漏洩量、漏洩期間、海流、海底の地形などによって異なります。また、CO₂が海底下の貯留層から移動したとしても、必ず海中まで到達するとは限りません。

風評被害も地域にとってのリスク

首都圏CCS事業による環境への影響を考える際には、実際の環境被害だけでなく、情報の発信や拡散によって生じる風評被害にも注意が必要です。

地域住民が自分の目で見たことや、実際に経験したこと、不安や懸念をSNSなどで発信することには意味があります。そうした声が、事業者や行政による調査や説明のきっかけになることもあります。

一方で、確認されていない情報や根拠のない憶測を、事実であるかのように発信・拡散することには注意が必要です。

例えば、現在はCO₂の圧入が行われていないにもかかわらず、海岸で見つかった異変や海洋生物の死骸について、CO₂の漏洩が原因であるかのように発信すれば、誤った情報が広がるおそれがあります。

こうした情報の拡散は、地域の漁業や観光業に風評被害をもたらすだけでなく、地域のイメージ悪化や不動産需要の減少、地価の下落などを通じて、地域住民全体の不利益につながる可能性もあります。

地域を守ろうという善意からの発信であっても、根拠のない情報を広めることで、自分自身が風評被害の加害者になってしまう可能性があるのです。

事業の安全性を疑問視することと、根拠のない情報を広めることは、まったく別の行為です。

また、住民の不安や憶測を減らすためには、事業者や行政が調査結果や安全性の根拠を積極的に公開し、疑問に対して具体的に説明することも重要です。

九十九里沖ではどうなのか

首都圏CCS株式会社は、九十九里沖での試掘や地質調査を通じて、事業による環境への影響を評価すると説明しています。

しかし、周辺海域の環境に関する詳細な調査結果や、影響の評価方法について、住民が検証できる情報は限られています。

環境への影響を正しく判断するためには、事業者による十分な情報公開と、住民一人ひとりが確認された事実と未確認の情報を区別することの両方が必要です。

Q. 首都圏CCS事業は、九十九里のハマグリに影響しませんか?

九十九里特産のチョウセンハマグリは、地域の重要な水産資源です。現在の試掘調査による影響と、将来CO₂が海中に漏れ出した場合の影響は、分けて考える必要があります。特に、貝類の成長に関係する海水の酸性化については、国内外で研究が進められています。

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九十九里のハマグリは、どんな場所に生息しているのか

九十九里で漁獲されるハマグリは、主に「チョウセンハマグリ」という種類です。「九十九里地はまぐり」として千葉県のブランド水産物にも認定されています。

チョウセンハマグリは、外洋に面した砂浜に生息する二枚貝です。九十九里では主に7〜9月に産卵し、生まれた幼生は10日〜2週間程度、海中を漂います。

その後、海岸近くの砂底に着底して成長し、次第に沖合へ移動します。成貝は主に水深5〜6m程度の砂底に生息しています。

このため、チョウセンハマグリの生育には、海水の状態だけでなく、海流や水温、砂浜の地形なども関係しています。

現在の試掘調査による影響は?

現在、九十九里沖で行われているのは、CO₂の貯留に適した地層を調べるための試掘調査です。CO₂の圧入・貯留はまだ始まっていません。

試掘作業に伴う海底の攪乱や船舶の活動などが、周辺の環境に影響を与える可能性はあります。

ただし、試掘地点周辺で生じる影響が、沿岸のチョウセンハマグリの漁場や生育環境にどの程度及ぶのかは、海流や海底環境などを踏まえて評価する必要があります。

現時点で、首都圏CCS事業の試掘によって九十九里のハマグリに被害が生じたと判断できる資料は確認できていません。

CO₂が漏れ出すと、貝殻に影響する?

将来、海底下へのCO₂の圧入・貯留が始まり、万が一CO₂が海中に漏れ出した場合には、海水のpHが低下する可能性があります。

ハマグリなどの二枚貝は、海水中の成分を利用して炭酸カルシウムの殻を形成しています。CO₂が海水に多く溶け込むと、殻の形成に必要な炭酸イオンが減少し、成長に影響することがあります。

特に、殻を作り始める幼生や稚貝の段階では、海水の化学的な変化に敏感な種類があることが知られています。

2025年には海洋研究開発機構(JAMSTEC)が、海洋酸性化を想定した実験で、貝類の幼生の殻が薄くなり、大きさや密度も低下することを報告しています。

ただし、これは貝類の幼生に関する研究結果であり、九十九里のチョウセンハマグリに同じ影響が生じることを直接証明したものではありません。

漁場まで影響が広がる可能性は?

九十九里沖の貯留予定地点と、沿岸のハマグリ漁場は離れています。

仮にCO₂が海底から漏れ出したとしても、海水中での拡散や海流による移動が起こるため、漁場にどの程度の影響が及ぶかは、漏洩量や継続時間、海流などの条件によって異なります。

英国で行われた小規模な海底CO₂漏出実験では、海底の堆積物中に化学的な変化が観測されましたが、影響は限定的で、漏出停止後には回復が確認されました。

ただし、この結果を大規模な漏洩事故にそのまま当てはめることはできません。

九十九里のハマグリを守るために必要なこと

九十九里のチョウセンハマグリは、もともと海流や水温、海底の地形などによって資源量が変動する生物です。

2024年に発表された研究でも、九十九里で近年漁獲量が増加した背景には、産卵期の水温や幼生の移動に適した海流などの条件が関係している可能性が指摘されています。

そのため、将来ハマグリの漁獲量に変化が生じた場合でも、その原因を直ちに首都圏CCS事業に結びつけることはできません。

一方で、事業による影響がないと判断するためにも、事業開始前の海洋環境やハマグリの生息状況を把握し、継続的に比較できるデータを残しておくことが重要です。

首都圏CCS事業によるハマグリへの影響を判断するには、事業開始前からの環境調査と、調査結果の継続的な公開が必要です。

主な参考資料

  • 千葉県「九十九里浜沿岸における漁業資源の現況」
  • 千葉県水産総合研究センター「九十九里浜の汀線部におけるチョウセンハマグリ稚貝の生息密度の変化」
  • 柳嶋慎一・伴野雅之(2024年)「チョウセンハマグリ漁獲量と物理環境との関係」
  • JAMSTEC(2025年)「海洋酸性化による貝類幼生の殻形成への影響」に関する研究発表
  • 英国QICSプロジェクト、海底CO₂漏出実験に関する研究

Q. 首都圏CCS事業は、鯨やイルカなどの海洋哺乳類に影響しませんか?

鯨やイルカなどの鯨類は、音を使って仲間とコミュニケーションを取ったり、周囲の状況を把握したりしています。九十九里沖には小型の鯨類であるスナメリも生息しており、試掘作業や船舶の活動に伴う水中騒音が影響する可能性があります。ただし、実際の影響を判断するには、作業で発生する音の大きさや、鯨類の生息状況などを調べる必要があります。

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九十九里沖にも鯨類が生息している

鯨類には、大型の鯨だけでなく、イルカやスナメリなども含まれます。

九十九里沖で特に注目したいのは、沿岸域に生息する小型の鯨類「スナメリ」です。

2018年に日本哺乳類学会で発表された研究では、鹿島灘から九十九里浜周辺にかけての海域で、航空機を使ったスナメリの目視調査が行われています。調査では親子のスナメリも確認されており、沿岸の浅い海域が利用されていることが示されています。

また、国立科学博物館の海棲哺乳類ストランディングデータベースには、九十九里町の海岸にスナメリが漂着した記録も残されています。

したがって、九十九里沖での海洋開発を考える際には、鯨類への影響も検討対象になります。

なぜ水中の騒音が問題になるのか

鯨類は、水中で音を利用して仲間と連絡を取ったり、餌を探したり、周囲の状況を把握したりしています。

海中では音が遠くまで伝わるため、人間の活動によって発生する騒音が、こうした行動を妨げる可能性があります。

米国海洋大気庁(NOAA)は、人為的な水中騒音によって、鯨類のコミュニケーションが妨げられたり、採餌や移動などの行動が変化したりする可能性を指摘しています。

非常に強い音に近距離でさらされた場合には、聴覚に影響が及ぶことも考えられます。

ただし、影響の程度は音の大きさや周波数、継続時間、動物との距離などによって異なります。

現在の試掘調査では、どんな音が発生するのか

首都圏CCS事業では、九十九里町の沖合約5kmで1坑目、約13kmで2坑目の試掘が計画されています。

試掘にはジャッキアップ型の掘削バージが使用され、掘削装置や発電設備、周辺を航行する船舶などが騒音源となる可能性があります。

ここで注意したいのは、試掘による騒音と、地震探査に使用されるエアガンの音は同じものではないということです。

エアガンは、海中で強い音響パルスを発生させ、海底下の地質構造を調べる装置です。一方、掘削作業では、機械や船舶などによる騒音が問題になります。

海外で報告されているエアガンによる鯨類への影響を、そのまま九十九里沖の試掘作業に当てはめることはできません。

騒音によって鯨が座礁することはあるのか

鯨類の座礁には、病気や衰弱、海流、地形、群れの行動など、さまざまな要因が関係すると考えられています。

また、一部の強力な軍用ソナーについては、特定の鯨類の異常行動や座礁との関連が研究されてきました。

しかし、軍用ソナーと一般的な船舶・掘削設備では、発生する音の性質が異なります。

九十九里の海岸に鯨類が漂着したとしても、その事実だけで首都圏CCS事業が原因だと判断することはできません。

逆に、漂着が起きていないからといって、鯨類の行動に影響が生じていないと証明できるわけでもありません。

九十九里沖では、どこまで調査されているのか

首都圏CCS株式会社は、試掘に先立って自主的な環境社会影響評価を実施し、その結果を踏まえて環境管理計画を策定したと説明しています。

しかし、九十九里沖での鯨類の生息状況や、試掘による水中騒音の予測・測定結果について、住民が具体的に検証できる資料は限られています。

鯨類への影響を判断するには、どのような種類の鯨類が、いつ、どの海域を利用しているのかという情報に加え、作業前後の水中騒音や行動の変化を調べることが重要です。

鯨類への影響が確認されていないことと、影響がないことが確認されていることは、同じではありません。

事業者がどのような調査を行い、何を根拠に環境への影響を評価したのか。その情報を公開することが、住民の理解を得るためにも必要ではないでしょうか。

主な参考資料

  • 日本哺乳類学会(2018年)「茨城千葉沿岸域におけるスナメリ親子の出現海域」
  • 国立科学博物館「海棲哺乳類ストランディングデータベース」
  • NOAA Fisheries「Ocean Noise」「Marine Mammal Acoustics」
  • 首都圏CCS株式会社「千葉県九十九里沖でのCCS事業における試掘の許可について」
  • 首都圏CCS株式会社「九十九里沖におけるCCSのための試掘作業の停止を求める申し入れおよび公開質問への回答」

Q. 首都圏CCS事業では、環境影響評価が行われているのですか?

首都圏CCS事業は、国の環境影響評価法や千葉県の環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの対象ではありません。事業者は独自の基準による環境社会影響評価を実施していると説明していますが、評価報告書や具体的な調査結果は一般公開されておらず、住民がその妥当性を検証することは困難な状況です。

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法律に基づく環境アセスメントの対象ではない

環境影響評価(環境アセスメント)とは、大規模な開発事業などが環境に及ぼす影響について、事前に調査・予測・評価し、その結果を事業計画に反映させるための制度です。

環境影響評価法の対象事業では、評価方法や結果を記した文書の公表、住民などからの意見募集といった手続きが定められています。

しかし、首都圏CCS事業は、環境影響評価法および千葉県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの対象事業ではありません。

ただし、環境に関する法的な審査が一切行われないという意味ではありません。CCS事業法では、海域での貯留事業について、環境への影響に関する評価や、貯留開始後のモニタリングなどが求められています。

問題は、こうした制度が、通常の環境アセスメントと同じように、地域住民が評価内容を確認し、意見を述べる機会を保障するものではないという点です。

事業者は「自主的な環境社会影響評価」を実施

首都圏CCS株式会社(MCCS)は、法定の環境アセスメントの対象外であるものの、自主的に環境社会影響評価を実施していると説明しています。

その評価には、国際金融公社(IFC)のパフォーマンススタンダードや、世界銀行の環境・社会フレームワークなどを参考に策定した、独自のHSE(健康・安全・環境)基準を用いているとしています。

独自の基準を設けて環境への影響を評価すること自体に問題があるわけではありません。

しかし、どのような項目を調査し、どのような基準で影響を判断したのかが公開されなければ、評価の妥当性を外部から確認することはできません。

山武ジャーナルの問い合わせで説明が修正された

MCCSは当初、公式ホームページで、IFCなどの国際基準に「準じて」環境社会影響評価を実施していると説明していました。

山武ジャーナルは、この説明について、具体的にどの基準を適用し、どのような調査を行ったのかを問い合わせました。

これに対し、MCCSは2026年10月14日付の回答で、国際基準をそのまま適用しているのではなく、それらを参考に独自の基準を策定していると説明しました。

その後、公式ホームページの記述も、「国際基準に準じる」から「国際的な基準等を参考に」という内容に修正されました。

また、調査内容についても、当初の説明にあった「掘削前の現地調査」が「文献調査」に訂正されました。

国際基準に準じた評価と、国際基準を参考に策定した独自基準による評価では、意味が異なります。

山武ジャーナルでは、この経緯を2026年10月27日付の記事で報じています。

評価報告書とモニタリング計画は公開されていない

山武ジャーナルの問い合わせに対し、MCCSは「環境社会影響評価報告書」と「環境管理計画(モニタリング計画)」という文書が存在することを認めています。

しかし、これらの文書については公開時期が明らかにされていません。

そのため、現時点では、住民が次のような点を具体的に確認することは困難です。

  • 九十九里沖の海洋環境や生物の生息状況について、何を調査したのか
  • 試掘や将来のCO₂圧入による影響を、どのような方法で予測したのか
  • 影響を許容できると判断する基準は何か
  • どのような項目を、どの程度の頻度で監視する計画なのか
  • 異常が確認された場合、どのような対応を取るのか

評価報告書やモニタリング計画が存在することと、その内容が適切であることは、別の問題です。

「調査している」という説明だけで十分なのか

環境影響評価の目的は、単に事業者が安全性を確認することだけではありません。

どのような環境リスクがあり、どのような根拠で影響を予測・評価したのかを明らかにすることも重要です。

事業者が「適切に調査している」「独自の基準で評価している」と説明しても、その内容が公開されなければ、住民はその説明を信じるか信じないかで判断するしかありません。

一方、調査結果が公開されれば、専門家や第三者が内容を検証し、必要に応じて問題点を指摘することができます。

首都圏CCS事業では、環境社会影響評価が実施されていると説明されています。しかし、その内容が十分に公開されていない以上、評価が適切であったかどうかを住民が判断することは困難です。

問われているのは、単に「環境影響評価を行ったか」ではなく、**「その評価の根拠を住民が確認できるか」**ということではないでしょうか。

主な参考資料

  • 首都圏CCS株式会社「安全への取り組み」
  • 山武ジャーナル(2026年10月27日)「首都圏CCS社のホームページ修正で見えてきたこと」
  • 衆議院外務委員会(2024年4月26日)議事録
  • 衆議院環境委員会(2026年7月14日)議事録
  • 中央環境審議会(2025年3月6日)環境影響評価制度の見直しに関する答申

Q. 地球温暖化は本当に進んでいるのですか?

はい。世界の平均気温は、長期的に上昇しています。気象庁によると、1891年以降の世界平均気温は100年あたり約0.79℃の割合で上昇しており、2024年は観測史上最も高温の年となりました。年ごとの変動はありますが、長期的な温暖化の傾向は観測データから確認できます。

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気象庁は、世界各地の陸上の気温と海面水温の観測データを用いて、1891年以降の世界平均気温の変化を調べています。

その結果、世界の平均気温は100年あたり約0.79℃の割合で上昇しています。

2024年は統計開始以来最も高温となり、2023年が2位、2025年が3位でした。

また、世界気象機関(WMO)によると、2025年の世界平均気温は、産業革命前の水準を表す1850〜1900年の平均と比べて約1.43℃高くなりました。

図表出典:気象庁

年によって気温が下がることもあるのでは?

もちろんあります。

世界の平均気温は毎年一定の割合で上昇しているわけではありません。エルニーニョ現象やラニーニャ現象、火山活動などによって、年ごとの気温は変動します。

実際、2025年の世界平均気温は、記録的な高温だった2024年より低くなりました。

しかし、数年単位の上下と、100年以上にわたる長期的な傾向は分けて考える必要があります。

気象庁の観測データでは、年ごとの変動を含めても、世界の平均気温が長期的に上昇していることが確認できます。

日本でも温暖化は進んでいるのか

日本の平均気温も上昇しています。

気象庁によると、日本の年平均気温は1898年以降、100年あたり約1.44℃の割合で上昇しています。

世界平均よりも上昇率が大きいのは、日本の気温が陸上で観測される一方、世界平均には比較的温まりにくい海洋のデータも含まれることなどが関係しています。

また、都市部ではヒートアイランド現象も気温上昇に影響しています。

「地球の平均気温が1.5℃上昇」とはどういう意味?

地球温暖化で使われる「1.5℃」という数字は、ある日の気温が平年より1.5℃高いという意味ではありません。

世界中の陸上と海洋の観測データから求めた、地球全体の平均気温の変化を表しています。

また、パリ協定で掲げられた1.5℃という目標は、産業革命前と比べた長期的な気温上昇を指しています。

2024年には、単年の世界平均気温が産業革命前より約1.55℃高くなりましたが、それだけでパリ協定の1.5℃目標を長期的に超えたと判断することはできません。

温暖化が進んでいるなら、CCSは必要なのか

世界の平均気温が上昇していることは、観測データから確認できます。

しかし、温暖化が進んでいるという事実だけで、特定の温暖化対策が必要であることや、その費用に見合う効果があることまで証明されるわけではありません。

CCSを含むさまざまな対策について、実際にどれだけ温室効果ガスの排出を減らせるのか、費用や環境への影響はどうなのかを、それぞれ検討する必要があります。

地球温暖化が進んでいるかどうかと、首都圏CCS事業が合理的な温暖化対策であるかどうかは、別の問題です。

主な参考資料

  • 気象庁「世界の年平均気温」
  • 気象庁「気候変動監視レポート2025」
  • 世界気象機関(WMO)「State of the Global Climate 2025」

Q. 地球温暖化の原因は、本当に人間が排出するCO₂なのですか?

現在進んでいる地球温暖化の主な原因は、人間活動によって排出されたCO₂などの温室効果ガスであると考えられています。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2023年の報告書で、人間活動が地球温暖化を引き起こしたことは疑う余地がないと結論づけています。ただし、温暖化の原因はCO₂だけではなく、自然現象も気候の変動に関係しています。

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CO₂はなぜ地球を暖めるのか

地球は太陽からエネルギーを受け取り、暖められた地表から赤外線として宇宙へエネルギーを放出しています。

大気中のCO₂や水蒸気、メタンなどの温室効果ガスは、この赤外線の一部を吸収し、さまざまな方向へ放射します。その結果、地表から宇宙へ逃げるエネルギーが減り、地表付近の温度が高く保たれます。

これが「温室効果」です。

温室効果は本来、地球の生命にとって必要な仕組みです。しかし、人間活動によって大気中のCO₂濃度が増加すると、地球から宇宙へ逃げるエネルギーがさらに減り、地表付近の気温が上昇する方向に働きます。

CO₂はもともと自然界に存在するのでは?

そのとおりです。

CO₂は、動植物の呼吸や有機物の分解、海洋との交換などによって自然界を循環しています。植物の光合成や海洋への吸収などによって、大気中から取り除かれることもあります。

問題となっているのは、CO₂そのものの存在ではなく、石炭・石油・天然ガスの燃焼や森林破壊などによって、自然界の炭素循環に追加されるCO₂の量です。

人間が排出したCO₂の一部は陸上の植物や海洋に吸収されますが、残りは大気中に蓄積します。

その結果、産業革命前には約280ppmだった大気中のCO₂濃度は、現在では420ppmを超える水準に達しています。

太陽活動や火山が原因ではないのか

太陽活動や火山活動などの自然現象も、地球の気候に影響を与えます。

例えば、大規模な火山噴火では、大気中に放出された微粒子などによって太陽光が遮られ、一時的に地表の気温が低下することがあります。

また、太陽から地球に届くエネルギーも一定ではありません。

しかし、NASAによると、地球に届く太陽エネルギーには1950年代以降、長期的な増加傾向が見られない一方、世界の平均気温は大きく上昇しています。

さらに、地表付近の大気が暖まる一方で、成層圏では気温が低下する傾向も観測されています。

これは、太陽からのエネルギーが増加した場合よりも、温室効果ガスの増加によって地表付近に熱が蓄積する場合に整合的な変化です。

人間活動の影響は、どのくらい大きいのか

IPCCの第6次評価報告書では、1850〜1900年から2010〜2019年までの気温上昇について、次のように評価しています。

  • 人間活動による気温上昇:最良推定値で約1.07℃
  • 温室効果ガスによる温暖化への寄与:約1.0〜2.0℃
  • 人間活動による微粒子などの冷却効果:0〜0.8℃程度
  • 太陽活動や火山活動による寄与:−0.1〜+0.1℃程度

つまり、人間活動は温室効果ガスによって地球を暖める一方、大気中の微粒子などによって、その一部を打ち消す冷却効果も生み出しています。

こうした要因を総合すると、近年の世界平均気温の上昇は、人間活動によってほぼ説明できると評価されています。

CO₂が原因なら、CCSを進めるべきなのか

人間が排出するCO₂が地球温暖化の主要因であることと、CO₂を地下に貯留するCCS事業が最適な対策であることは、別の問題です。

温暖化対策には、省エネルギー、発電方法の転換、製造工程の改善、森林の保全など、さまざまな方法があります。

CCSもその選択肢の一つですが、CO₂の回収・輸送・貯留には費用とエネルギーが必要であり、環境への影響も検討しなければなりません。

地球温暖化の原因についての科学的な結論と、どの対策にどれだけの費用をかけるべきかという政策判断は、分けて考える必要があります。

主な参考資料

  • IPCC(2023年)「第6次評価報告書 統合報告書」
  • IPCC(2021年)「第6次評価報告書 第1作業部会報告書」
  • NASA「Is the Sun causing global warming?」

Q. カーボンニュートラルとは何ですか?

カーボンニュートラルとは、人間活動によって排出されるCO₂などの温室効果ガスについて、排出量と吸収・除去量を差し引き、実質的にゼロにすることです。すべての排出をなくすという意味ではありません。日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げています。

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排出量をゼロにするという意味ではない

私たちの生活や産業活動では、発電、輸送、製造などの過程で温室効果ガスが排出されます。

こうした排出をできる限り減らしたうえで、どうしても残る排出量を、森林などによる吸収や大気中からのCO₂除去によって埋め合わせ、差し引きゼロにするのがカーボンニュートラルの考え方です。

例えば、ある国が年間100万トンのCO₂を排出していても、同じ期間に100万トンを大気中から吸収・除去できれば、計算上は実質ゼロになります。

ただし、これは仕組みを説明するための単純化した例です。実際にはCO₂以外の温室効果ガスも対象となり、それぞれの温暖化への影響をCO₂換算で計算します。

CO₂を減らす方法には何があるのか

カーボンニュートラルを実現するための対策は、大きく分けて次のようになります。

  • 排出削減: 省エネルギー、再生可能エネルギーや原子力の利用、製造工程の改善などによって、CO₂の排出そのものを減らす。
  • 吸収・除去: 森林による吸収や、大気中から直接CO₂を回収する技術などによって、大気中のCO₂を取り除く。
  • 回収・貯留: 工場などで発生したCO₂を大気に放出する前に回収し、地下などに貯留する。

このうち、首都圏CCS事業が目指しているのは、3番目の回収・貯留です。

CCSで貯留したCO₂は「吸収・除去」に当たるのか

ここは混同しやすいところです。

例えば、製鉄所で発生した化石燃料由来のCO₂を回収して地下に貯留した場合、そのCO₂は大気中に放出されずに済みます。

これは基本的に、排出を防ぐ対策です。

一方、大気中にすでに存在するCO₂を直接回収して貯留するDACCS(直接空気回収・貯留)などは、大気中からCO₂を除去する対策に当たります。

どちらも温暖化対策になり得ますが、役割は同じではありません。

したがって、首都圏CCS事業で年間120万トンのCO₂を貯留したとしても、それだけで大気中のCO₂が120万トン減るという意味にはなりません。

また、CO₂の回収・圧縮・輸送・貯留にはエネルギーが必要です。実際の排出削減効果を評価するには、これらの工程で発生する温室効果ガスも考慮しなければなりません。

なぜ2050年が目標なのか

2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を続けることが定められました。

IPCCは、温暖化を1.5℃程度に抑える経路では、世界全体の人為的なCO₂排出量を2050年代初頭に実質ゼロにする必要があると評価しています。

日本政府は2020年に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方針を表明しました。

ただし、2050年という年は、ある日を境に温暖化が止まるという意味ではありません。温暖化の進行には、それまでに排出されたCO₂の累積量も大きく関係しています。

カーボンニュートラルを目指すなら、CCSは必要なのか

CCSは、温室効果ガスの排出削減に利用できる技術の一つです。

特に、製鉄やセメント製造など、製造工程の性質上、CO₂の排出を完全になくすことが難しい産業では、対策の選択肢として検討されています。

しかし、カーボンニュートラルの実現を目指すことと、あらゆるCCS事業を実施すべきだということは同じではありません。

どの対策を優先するかは、削減できる排出量、費用、必要なエネルギー、環境への影響などを比較して判断する必要があります。

カーボンニュートラルは目標であり、CCSはそれを達成するための手段の一つです。目標の必要性と、個別の手段の妥当性は分けて考える必要があります。

主な参考資料

  • 環境省「脱炭素ポータル」
  • IPCC「第6次評価報告書 統合報告書」(2023年)
  • 国連「パリ協定」
  • IPCC「Carbon Dioxide Removal(CDR)」に関する評価

Q. 日本のCO₂排出量は減っているのですか?

はい。日本のCO₂排出量は、2013年度をピークに長期的な減少傾向にあります。2024年度の排出量は約9億7,100万トンで、2013年度から26.0%減少しました。一方、世界全体のCO₂排出量は増加傾向が続いており、2025年も過去最高水準となる見込みです。

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日本のCO₂排出量はどのくらい減っているのか

環境省と国立環境研究所が2026年4月に公表した統計によると、日本の2024年度のCO₂排出量は約9億7,100万トンでした。

2013年度の約13億1,200万トンから、約3億4,100万トン減少しています。

また、メタンや一酸化二窒素、代替フロンなどを含めた温室効果ガス全体でも、2024年度の排出量は約10億4,600万トンとなり、2013年度から24.9%減少しています。

森林などによる吸収量を差し引いた実質的な排出量は約9億9,400万トンで、初めて10億トンを下回りました。

なぜ日本の排出量は減っているのか

主な要因として、省エネルギーの進展、再生可能エネルギーの導入、原子力発電所の再稼働などによる電源構成の変化が挙げられます。

一方で、製造業の生産量の減少や、人口減少などもエネルギー消費量に影響します。

環境省は、2024年度の排出量が前年より減少した要因として、製造業の生産量の減少と、再生可能エネルギーや原子力の利用拡大を挙げています。

したがって、排出量が減った分をすべて温暖化対策の成果と考えることはできません。

世界全体のCO₂排出量はどうなっているのか

日本とは対照的に、世界全体のCO₂排出量は増加傾向にあります。

Global Carbon Projectが公表した「Global Carbon Budget 2025」によると、2024年の世界の化石燃料由来CO₂排出量は約378億トンでした。

2025年は前年比約1.0%増の約381億トンとなり、過去最高を更新すると推計されています。

世界全体では、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及が進む一方、経済成長やエネルギー需要の増加によって、CO₂排出量の削減が追いついていない状況です。

国や地域によって傾向は違うのか

国別に見ると、排出量の推移には大きな違いがあります。

中国は世界最大のCO₂排出国で、近年も排出量が増加してきました。ただし、2025年の増加率は比較的小さくなると推計されています。

インドは経済成長やエネルギー需要の増加に伴い、長期的に排出量が増加しています。

一方、米国やEU、日本では、長期的には排出量が減少しています。ただし、年によって増減があり、2025年の米国は前年から増加すると推計されています。

また、国全体の排出量だけでなく、人口1人あたりの排出量を見ると、国ごとの関係は変わります。

例えば、インドの排出総量は世界有数ですが、人口1人あたりの排出量は米国や中国よりも大幅に少なくなっています。

日本がCO₂を減らしても、世界全体では意味がないのか

日本の排出量が減少しても、世界全体の排出量が増え続ければ、地球温暖化を抑えるという目標の達成は難しくなります。

ただし、日本の排出削減が無意味になるわけではありません。CO₂は世界中で排出されたものが大気中に蓄積するため、どの国の排出削減も、累積排出量を抑える方向に働きます。

一方、日本の排出削減だけで世界の温暖化を止めることもできません。

日本がどのような対策を進めるべきかを考える際には、国内で削減できる量だけでなく、費用対効果や技術の普及可能性、世界全体の排出削減への貢献なども検討する必要があります。

日本のCO₂排出量は確かに減っています。しかし、世界全体では増加が続いています。

この状況の中で、首都圏CCS事業にどれだけの費用をかけ、どれだけの排出削減効果を期待できるのか。その妥当性を判断するには、世界と日本の排出動向を踏まえた検討が必要です。

主な参考資料

  • 環境省・国立環境研究所「2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量」(2026年4月)
  • Global Carbon Project「Global Carbon Budget 2025」
  • IPCC「第6次評価報告書」

Q. 首都圏CCS事業は、地球温暖化を防ぐためにどのくらい効果があるのですか?

首都圏CCS事業は、工場などから排出されるCO₂を回収し、九十九里沖の海底下に貯留することで、大気への排出を減らす計画です。将来構想の年間最大500万トンを30年間貯留した場合、IPCCの評価に基づく単純計算では、世界平均気温の上昇を約0.0000675℃抑える効果に相当します。ただし、実際には回収・輸送・貯留にもエネルギーが必要で、正味の削減効果はこれより小さくなる可能性があります。

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年間500万トンのCO₂を貯留する計画

首都圏CCS株式会社は、操業開始初年度に年間約120万トン、将来的には最大年間500万トンのCO₂を貯留する構想を示しています。

現在は事業化に向けた調査・設計の段階で、CO₂の圧入・貯留は始まっていません。

年間500万トンという数字は、将来の最大規模を示す目標であり、現時点で実現が確定している貯留量ではありません。

CO₂を回収・貯留するにもエネルギーが必要

CO₂は、工場から出る排ガスをそのまま地下に送り込めばよいわけではありません。

首都圏CCS事業では、主に次の工程でエネルギーが必要になります。

  • 分離・回収: 排ガスなどからCO₂を分離するための熱や電力
  • 圧縮・輸送: 回収したCO₂を圧縮し、パイプラインで輸送するためのエネルギー
  • 超臨界化・圧入: 九十九里側の設備で圧力や温度を調整し、海底下に送り込むためのエネルギー
  • 監視・維持管理: 貯留設備の運転や長期的なモニタリングに必要なエネルギー

こうしたエネルギーを化石燃料由来の電力や熱で賄えば、その分のCO₂が排出されます。

また、設備の建設や資材の製造などに伴う排出も考慮する必要があります。

したがって、仮に年間500万トンを地下に貯留できたとしても、正味の排出削減量が500万トンになるとは限りません。

実際には何万トンの排出削減になるのか

正味の排出削減量を求めるには、CCSを実施しなかった場合と比較して、事業全体でどれだけ温室効果ガスの排出を減らせるかを計算する必要があります。

例えば、年間500万トンを貯留しても、回収・輸送・貯留などに伴って追加的に50万トン相当のCO₂が排出されるなら、正味の削減量は450万トン相当になります。

これは計算方法を説明するための仮定であり、首都圏CCS事業の実際の排出量を示すものではありません。

現時点では、事業全体のエネルギー消費量や追加排出量について、公開情報だけから正味の削減効果を確定することはできません。

年間500万トンで、地球の気温は何度変わるのか

IPCC第6次評価報告書では、人間活動によるCO₂の累積排出量が1兆トン増えると、世界平均気温は最良推定値で約0.45℃上昇すると評価しています。

この関係を利用し、年間500万トンのCO₂が大気に排出されるのを完全に防げたと仮定すると、気温上昇の回避量は次のようになります。

年間500万トンの場合

500万トン ÷ 1兆トン × 0.45℃ = 約0.00000225℃

つまり、世界平均気温の上昇を約0.00000225℃抑える計算です。

ただし、これは地球の気温が実際にその分だけ下がるという意味ではありません。CO₂を排出した場合と比べて、将来の気温上昇をわずかに抑える効果を示しています。

30年間続けたら、どのくらいの効果になるのか

仮に、年間500万トンのCO₂を30年間にわたって貯留し続けた場合、累積貯留量は1億5,000万トンになります。

これを同じ方法で計算すると、

1億5,000万トン ÷ 1兆トン × 0.45℃ = 約0.0000675℃

となります。

つまり、30年間の累積効果でも、世界平均気温の上昇を約0.00007℃抑える規模です。

この試算は、30年間にわたって毎年最大500万トンを貯留でき、追加的なCO₂排出や漏洩がないという仮定に基づいています。

実際の首都圏CCS事業では、操業開始時から年間500万トンを貯留する計画ではないため、30年間の累積貯留量が必ず1億5,000万トンになるわけではありません。

また、この数値は世界平均気温の観測で直接確認できるような大きさではなく、IPCCの評価を使って排出削減の規模を換算したものです。

それほど小さな効果に意味があるのか

世界全体のCO₂排出量は年間数百億トンに達しています。

そのため、首都圏CCS事業のような個別の排出削減事業を世界平均気温の変化に換算すると、非常に小さな数字になります。

しかし、個々の対策の効果が小さいからといって、排出削減そのものに意味がないわけではありません。地球温暖化は世界中の排出量の積み重ねによって進むため、対策の効果も積み重ねて考える必要があります。

一方で、限られた資金やエネルギーを使って温暖化対策を進める以上、どの方法で、どれだけのCO₂を削減できるのかという比較は欠かせません。

首都圏CCS事業についても、貯留量だけでなく、正味の排出削減量と、それを実現するための費用を明らかにする必要があります。

主な参考資料

  • 首都圏CCS株式会社「事業の進め方」
  • JOGMEC「先進的CCS事業」関連資料
  • IPCC(2021年)「第6次評価報告書 第1作業部会報告書」
  • IPCC(2005年)「二酸化炭素回収・貯留に関する特別報告書」

Q. 首都圏CCS事業の費用対効果は、ほかの温暖化対策と比べてどうなのですか?

CCSは、製鉄やセメント製造など、CO₂の排出削減が難しい産業でも利用できる技術ですが、回収・輸送・貯留に相応の費用がかかります。国の試算では、CCSの費用はCO₂ 1トンあたり1万数千円から2万円程度とされています。ただし、首都圏CCS事業そのものの総費用や正味の排出削減量は明らかになっておらず、ほかの温暖化対策と比べて費用対効果が優れているかは、現時点では判断できません。

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CO₂を1トン減らすのに、いくらかかるのか

温暖化対策の費用対効果を比較する際には、CO₂の排出を1トン減らすために必要な費用が、一つの指標になります。

2024年3月の国会答弁では、政府は公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算を引用し、CCSの費用をCO₂ 1トンあたり1万2,800円〜2万200円と説明しています。

また、2025年2月の経済産業省の資料では、モデルプラントを想定したCCS関連費用として、パイプライン輸送の場合は1トンあたり1万7,474円、船舶輸送の場合は2万1,640円という数字が示されています。

ただし、これらは特定の条件に基づく試算であり、首都圏CCS事業の実際の費用を示したものではありません。

首都圏CCS事業では、どれくらいの費用がかかるのか

首都圏CCS事業では、製鉄所などからCO₂を回収し、約80kmのパイプラインで九十九里側まで輸送したうえで、海底下に貯留する計画です。

そのためには、CO₂の分離回収設備、圧縮設備、パイプライン、圧入井、監視設備などの建設が必要です。

さらに、操業開始後も設備の運転や保守、エネルギーの購入、長期的な監視などの費用が発生します。

これまでにJOGMECから委託された調査や設計、試掘などにも公的資金が投入されています。

しかし、事業全体の建設費、運転費、長期監視費用などを含めた総費用は、現時点で確定した数字が公開されていません。

したがって、首都圏CCS事業でCO₂を1トン削減するために、最終的にいくらかかるのかを正確に算出することはできません。

仮に1トン2万円なら、年間いくらになるのか

仮に、首都圏CCS事業の費用がCO₂ 1トンあたり2万円だとします。

この場合、年間120万トンの貯留では年間240億円、年間500万トンでは年間1,000億円に相当します。

さらに、年間500万トンを30年間続ければ、単純計算で3兆円になります。

ただし、これは一定の単価を仮定した規模感の試算です。実際の事業費や公的負担額を示すものではありません。

また、1トンあたり2万円という単価が貯留量に対する費用であれば、回収・輸送・貯留に伴う追加排出を差し引いた正味のCO₂削減量1トンあたりの費用は、さらに高くなる可能性があります。

ほかの温暖化対策と比較するとどうなのか

CO₂の排出を減らす方法には、CCS以外にも、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力発電、燃料転換、製造工程の改善などがあります。

しかし、これらを単純に費用の安い順に並べることはできません。

例えば、工場で電力を節約する省エネルギー対策と、製鉄工程から発生するCO₂を回収するCCSでは、削減できる排出の種類や適用できる条件が異なります。

省エネルギーによって電力消費量を減らせても、製造工程で化学反応によって発生するCO₂までなくせるとは限りません。

一方、CCSによって削減できるCO₂であっても、製造工程そのものを変更することで、より少ない費用やエネルギーで排出を減らせる場合があります。

つまり、重要なのはCCSと再生可能エネルギーなどを一律に比較することではなく、同じ排出源に対して、実際に選択できる対策を比較することです。

国もCCSのコスト削減を課題としている

JOGMECは、先進的CCS事業を通じて、分離回収から輸送・貯留までの一連の設備について、コストの低減や事業化に向けた検討を進めています。

2025年の成果報告でも、設備投資の大きさや追加的な電力・熱の確保、貯留能力の不確実性などが課題として挙げられています。

これは、CCSが技術的に実施できるかどうかだけでなく、経済的に成り立つかどうかも重要な検討課題であることを示しています。

費用対効果を判断するために必要な情報は?

首都圏CCS事業の費用対効果を検証するには、少なくとも次の情報が必要です。

  • 建設費、運転費、廃止後の監視費用を含めた総費用
  • 年間のCO₂回収量と実際の貯留量
  • 回収・輸送・貯留に伴う追加的な温室効果ガス排出量
  • CCSを実施しなかった場合の排出量
  • 製鉄工程の改善など、代替手段との比較結果
  • 公的資金と民間資金の負担割合

こうした情報が公開されれば、首都圏CCS事業がどれだけの費用で、どれだけのCO₂を実質的に削減できるのかを検証できます。

CCSという技術が温暖化対策として有効であることと、首都圏CCS事業が費用対効果に優れていることは、同じではありません。

首都圏CCS事業に投入される資金やエネルギーに見合う削減効果が得られるのか。その判断には、事業全体の費用と正味の排出削減量の公開が欠かせません。

主な参考資料

  • 衆議院経済産業委員会(2024年3月27日)議事録
  • 経済産業省(2025年2月5日)「CCS事業への支援措置に関するワーキンググループ」資料
  • JOGMEC「先進的CCS事業に係る設計作業及びコスト削減に向けた取り組み」
  • JOGMEC「先進的CCS支援事業」

Q. 私たちがCO₂削減のためにできることはありますか?

はい。私たちの日常生活にも、CO₂の排出を減らす方法はたくさんあります。例えば、日本人全員が毎日約110gのCO₂を減らせば、全国で年間約500万トンの削減になります。一人ひとりが小さな取り組みを積み重ねれば、首都圏CCS事業が将来構想として掲げる年間最大500万トンに近い削減量になります。

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Q. 私たちがCO₂削減のためにできることはありますか?

リード文

はい。私たちの日常生活にも、CO₂の排出を減らす方法はたくさんあります。例えば、日本人全員が毎日約110gのCO₂を減らせば、全国で年間約500万トンの削減になります。一人一人が小さな取り組みを積み重ねれば、首都圏CCS事業が将来構想として掲げる年間最大500万トンに近い削減量になります。

詳しい回答

私たちの生活とCO₂排出の関係

私たちは、日常生活のさまざまな場面でCO₂を排出しています。

例えば、家庭で使う電気が火力発電によって作られていれば、発電所でCO₂が排出されます。自動車でガソリンを燃やせば、走行中にCO₂が発生します。

また、食品や衣類、家電製品などを製造・輸送する際にもエネルギーが使われています。

つまり、家庭から直接排出されるCO₂だけでなく、私たちが購入する商品やサービスにも、間接的なCO₂排出が伴っています。

こうした排出を減らすために、私たち一人ひとりができることは決して少なくありません。

1人が毎日22g減らせば、全国で年間100万トン

日本の人口を約1億2,300万人と仮定して計算してみましょう。

国民1人が毎日22.3gのCO₂排出を減らした場合、

22.3g × 1億2,300万人 × 365日 ≒ 100万トン

となります。

22gというのは、私たちが日常生活で使うエネルギーを、ほんの少し節約することで削減できる量です。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

毎日実行すること1人1日あたりのCO₂削減量(概算)
シャワーの時間を約10秒短くする約22g
不要な10Wの照明を5時間消す約20g
100Wのテレビを見る時間を30分短くする約20g
消費電力600Wのエアコンの使用を5分短くする約20g
自動車の走行距離を約150m減らす約22g

これらは、電力のCO₂排出係数を0.4kg-CO₂/kWh、自動車の排出量を0.15kg-CO₂/kmなどと仮定した概算です。シャワーについても給湯方法や水量によって削減量は変わります。

いずれも、毎日の生活の中で比較的小さな工夫によって実行できる例です。

一人ひとりの小さな取り組みで、首都圏CCS事業に匹敵する削減量に

仮に、日本人全員が先ほどの5つの取り組みを毎日実行したとします。

それぞれの削減量を全国で合計すると、年間約470万〜500万トンに相当します。

これは、首都圏CCS事業が将来構想として掲げる年間最大500万トンのCO₂貯留量に近い規模です。

もちろん、全国民が同じ取り組みを実行できるわけではありません。しかし、私たち一人ひとりの小さな行動も、社会全体で積み重なれば、巨大な国家プロジェクトに匹敵する規模のCO₂削減につながる可能性があるのです。

大事なのは一人ひとりがそういった小さな積み重ねを、無理なく続けていくことではないでしょうか。

個人の努力だけでは解決できない問題もある

地球温暖化対策には、個人の努力だけでは対応できない分野があります。

例えば、発電所でどのような燃料を使うか、製鉄所でどのような製造技術を採用するかといった問題は、個人の判断だけでは変えられません。

こうした分野では、企業による技術開発や設備投資、政府による制度設計などが必要になります。

また、私たちが日常生活でCO₂を削減することと、企業がCCSなどの技術によってCO₂を削減することは、必ずしも対立するものではありません。

家庭での省エネルギーだけでは、製鉄工程などから発生するCO₂をすべてなくすことはできないからです。

それぞれの分野で、実現可能な方法を組み合わせることが重要です。

温暖化対策の効果を確かめることも大切

温暖化対策には、さまざまな方法があります。

しかし、環境に優しいと宣伝されている商品や事業が、必ずしも大きなCO₂削減効果を持つとは限りません。

例えば、CCSでもCO₂の回収・輸送・貯留にはエネルギーが必要です。そのため、地下に貯留した量だけでなく、事業全体で実際にどれだけCO₂の排出を減らせるのかを確認する必要があります。

これは、再生可能エネルギーや電気自動車など、ほかの温暖化対策についても同じです。

それぞれの技術には利点と課題があり、効果を判断するには客観的なデータが必要です。

私たちにできることは、日常生活でCO₂の排出を減らすことだけではありません。

企業や行政が進める温暖化対策について、その効果や費用を確かめ、必要な情報の公開を求めることも重要です。

一人ひとりが毎日減らせるCO₂は、わずかな量かもしれません。しかし、その積み重ねは決して小さくありません。

そして、巨額の費用をかけて進められる事業についても、同じように削減効果を数字で確かめることが必要です。

身近なところからCO₂を減らすこと。そして、社会全体の温暖化対策が本当に効果を上げているのかを確かめること。その両方が、私たちにできることなのです。

主な参考資料

  • 環境省「デコ活」関連資料
  • 環境省「家庭部門のCO₂排出実態統計調査」
  • 国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ」
  • IPCC「第6次評価報告書」