「公用車のNHK受信契約ゼロを目指す」山武郡市広域行政組合

山武郡市広域合成組合、カーナビ15台にNHK未払い受信料150万円を支払い

山武郡市広域行政組合は2025年（令和7年）8月22日、消防本部の公用車などに搭載されたカーナビゲーションなど15台について、最長で2015年（平成27年）までさかのぼってNHKと受信契約を締結し、未払い受信料約150万円を支払うことを公表した。

組合によると、対象となったのは救急車、救助工作車、指揮車などの消防車両に設置されたカーナビ14台と、環境衛生課がかつて使用していたポータブルナビ1台。いずれもテレビ受信機能を備えていたが、実際に公務でテレビを視聴することは使用することはなく、これまではNHK放送受信契約締結が必要との認識がなかった

カーナビの受信契約の必要性を認識したきっかけは、毎年NHKから送付される受信機台数確認書に「カーナビのテレビも対象」との記載があったため。これを受け、契約の見直しを行った。法人契約では一般家庭と異なり、テレビ受信機器1台ごとに契約が必要となる。

既にチューナーを外せる機種については撤去済みで、使用していなかったポータブルナビは廃棄した。今後の車両更新時にはテレビ機能を持たない機種を導入し、既存のナビからチューナーが撤去できない場合は車両側のアンテナを外すことで受信契約を解約することも検討。組合は「速やかに公用車でのNHK受信契約をゼロにしたい」としている。

カーナビ徴収の背景は国民のNHK離れ

NHKは受信料収入の減少に直面している。2024年度決算では、1989年以来となる赤字を計上。受信料収入は前年度比426億円減の5,901億円となり、2年連続の赤字決算となった。2025年度予算でも約400億円の赤字が見込まれている。

受信料収入減少の要因の一つが、受信契約件数の伸び悩み。インターネットの普及で映像コンテンツの多様化が進み、そもそもテレビを持たないという選択が特に若年層に浸透しており、この傾向は今後も続きていくと考えられる。

もう一つが受信料不払い率の増加。これは立花孝志氏のNHK党による「テレビがあればNHKとの契約が義務だが、支払いは義務ではない」という、テレビがあってもNHKを観ない層に対する積極的不払いの呼びかけや、同氏・同党の活動の結果、NHKが集金人を廃止した影響と考えられる。

このように、日本全国各都道府県に1〜複数の支局を持ち、平均年収1,100万円の職員を10,000人以上抱える超高コスト体質のNHKに対して、多くの国民が不払いやテレビを持たずに未契約という拒絶反応を示しつつある中、NHK側は地方公共団体が事務的に契約をせざるを得ない公用車のカーナビという、これまでの盲点に対しての集金を強化してい来たと考えられる。

しかし、地方公共団体が新たに支払う受信料の原資は税金だ。観ることのないカーナビのテレビに対しての無意味な税金支出に、国民・住民の理解を得ることはできるのだろうか。

NHKの歴史的役割はすでに終焉

受信料制度の根拠の一つに、戦後、全国民にあまねくテレビ放送をとどけるというものがあった。しかし、これはすでに達成済みであり、NHK以外にも多数の民間放送局が誕生し、放送番組の多様性も十分に確保されている状態となっている。

しかも、現在では1基の人工衛星で日本全国をカバーできる衛星放送が実用化されており、日本中に1万以上の中継アンテナを設置する必要のある地上波テレビネットワークそのものが、すでに技術的には不要のものになっている。

また、収入を税金や企業広告に頼らず、視聴率を気にせずとも成り立つ公共放送という話も大いに疑問だ。例えば週刊誌や複数の暴露本であれだけ取り沙汰されていたジャニー喜多川の性加害問題について、海外で報道されて問題になるまで一切触れてこなかった。また、民放各局の親会社である新聞社が長年広告主と読者を欺いてきた押し紙・残紙による発行部数水増し問題についても、しがらみのないはずのNHKは本来徹底追及すべき問題だろう。このように、実際のNHKの行動原理は「テレビ村」の利権構造を守るためであって、もはや公共放送の程をなしていない。

情報コンテンツについても、ほぼ100％に近いスマートフォン普及率で、テレビ放送の必要性そのものが低下している。

テレビを持っているというだけで強制的に受信料を徴収してまでNHKを存続する意義は、すでになくなっているのではないだろうか。

山武郡市広域行政組合の姿勢を高く評価

テレビ放送が受信できる機器を持っているだけでNHKとの受信契約を義務付ける放送法第64条がいかに悪法でも、地方公共団体は法律を遵守する義務がある。絶対にNHKを観ることのないカーナビであっても、TVチューナーがあれば法に基づいてNHKと受信契約を締結し、未払い分の受信料を支払うという今回の対応そのものは至極真っ当だったと言える。

しかし、取材を通じて、今後はこのような理不尽な支出は許さないという、担当者の強い意志のようなものがひしひしと感じられた。

行政機関として遵法を心がけながらも、一方で県民の税金は1円でも無駄にしたくないという組合の姿勢は、他の自治体も模範とすべきではないだろうか。

山武ジャーナルから全地方公共団体へ提言━━カーナビ受信料回避戦略

観ることのない救急車や消防車のカーナビのテレビに税金から受信料を支払うことは、納税者にとって到底納得できるものではないだろう。そこで、山武ジャーナルから以下の通り全地方公共団体にカーナビに対するNHK受信料回避戦略を提言したい。

1. 全公用車からテレビアンテナを撤去し、最大リスクを固定化する

   ナビからTVチューナーを外せなくても、車両にアンテナがなければ受信不可なので、NHKとの受信契約義務は発生しない。NHK側が過去に遡って受信料を請求してくるとしても、この時点で最大リスクが固定化される。

2. 車両更新時にはチューナーレスのAndroidナビやディスプレイオーディを採用する

   そもそもナビにテレビ機能がなければ受信契約は不要。

3. 放送法第64条については、これまで通り「テレビ放送受信を目的としない公用車のカーナビに受信料契約は不要」という法解釈を継続する

   アンテナ撤去については「他自治体の報道を受け、当自治体とは別ケースであると判断したが、念の為物理的に受信不可状態とした」というスタンスをとる。

4. NHKに対しては自己申告はせず、相手の出方を静観

   NHKがナビに対する受信料を請求するとしても、ナビでNHKが受信出来ることと、その車両の運用期間をNHK側が特定し、裁判で立証する必要がある。
   公文書開示請求などで特定出来たとしても、提携先の弁護士事務所などに調査を依頼すれば莫大な時間と費用が発生する。
   それでもNHKが訴訟を起こすとしても、全国1,700を超える自治体に超ハイペースで月１件の訴訟を提起して行っても100年以上かかる。運悪くNHKから訴訟を起こされ、敗訴したとしても最大リスクは固定されている。

NHKから訴訟を起こされる可能性は極めて低く、万が一運悪く訴訟を起こされたとしても、無意味な受信料を税金から支払うことに抗う姿勢は多くの有権者の支持を集めることに疑いなく、反面、自治体に理不尽な受信料を請求するNHKに対する批判的な世論は盛り上がるだろう。

結果、NHKは公用車のナビから受信料徴収を、事実上諦めざるを得ないのではないだろうか。

NHKを観ることのない公用車のカーナビに対して、受信料を税金から拠出することは、大多数の有権者にとって納得し難い理不尽なこと。

全国の地方公共団体には、ぜひこの提言内容を検討して頂きたいと切に願う。

山武ジャーナルは今後継続してNHK問題を取り上げて行く。

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