
11月15日、首都圏CCS事業について考える「首都圏CCSを知る会」が開催され、約300人が来場した。11日に九十九里町で開催された首都圏CCS株式会社(MCCS)主催の住民説明会の参加者が30人程度だったのとは対照的に、雨天にも関わらず多くの人が会場に足を運んだ。
11月11日に九十九里町で実施されたMCCSによる住民説明会
当日は、事業者であるMCCSと、事業に懸念を示す「九十九里の海をまもる会」がそれぞれプレゼンテーションを行い、その後、登壇者によるクロストークが行われた。
この中で山武ジャーナルは、MCCSの公式ホームページに掲載されている「よくあるご質問(FAQ)」について、科学的な文献や研究結果と整合しない、あるいは誤解を招くおそれのある3件の記述を指摘した。
さらに、問題のある記述を単に修正するだけでなく、なぜそのような説明が掲載されたのか、誤りが生じた原因や経緯についても明らかにするよう求め、MCCS側はこの申し入れを了承した。
海洋へのCO₂漏出実験 MCCSの説明と約9倍の差異

[MCCS公式FAQ「CCSで海洋酸性化は起こりますか?」のスクリーンショット]
MCCSのFAQでは、海底からCO₂が漏出した場合の海洋環境への影響について、英国で行われたQICS実験を紹介している。
その説明では、1日1トンのCO₂を37日間放出した実験で、海水のpH低下は最大約0.4、影響範囲は半径10~20m程度にとどまったとしている。
しかし、実際のQICS実験で放出されたCO₂の量は、MCCSの説明とは大きく異なる。
QICSは2012年、英国スコットランドのアードマックニッシュ湾で実施された実験で、海底下の堆積物にCO₂を人工的に放出し、海洋環境への影響を調べたものだ。
実験では、CO₂の放出量を当初の1日10kgから段階的に増加させ、最大で1日210kgとした。37日間の総放出量は約4.2トンだった。
つまり、MCCSが説明する「1日1トン」は、実験での最大放出速度の約4.8倍に相当する。また、1日1トンを37日間放出したとすれば総量は37トンとなり、実際の約4.2トンに対して約8.8倍となる。
これは実験条件の説明として、看過できない違いである。
実際よりも大量のCO₂を放出した実験で環境への影響が限定的だったと説明すれば、読者はCO₂が海底から漏出した場合の影響について、実際の実験結果よりも安全側に評価された印象を受ける可能性がある。
もちろん、放出量が多ければ必ず影響範囲が比例して拡大するというわけではない。しかし、科学的な実験結果を安全性の根拠として引用するのであれば、その実験条件を正確に示すことは不可欠だ。
【根拠となる一次資料】
- QICS実験の研究論文(CO₂の放出速度と総放出量を記載、本文2.1節)
- スコットランド海洋科学協会によるQICS実験の報告(37日間で総量4.2トン)
- 電力中央研究所などによるQICS実験の研究報告(最大放出速度は1日210kg)
IPCC報告書の確率表現を取り違え 100年の評価を1000年に

[MCCS公式FAQ「CO₂が海底に漏えいすることはないのですか?」のスクリーンショット]
MCCSはFAQで、地中に圧入したCO₂が長期間にわたり安定して貯留される根拠として、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2005年に発表した特別報告書を引用している。
その説明では、適切に選定・管理された地層において、圧入したCO₂の99%以上を1000年以上保持できる可能性が「極めて高い」としている。
しかし、IPCCの原典を確認すると、評価は異なっている。
IPCCが示したのは、適切に選定・管理された地層について、CO₂の99%以上が保持される可能性は、
- 100年間では「very likely」(可能性が非常に高い)
- 1000年間では「likely」(可能性が高い)
というものだ。
IPCCの確率表現では、「very likely」は90%を超える確率、「likely」は66%を超える確率に対応すると定義されている。
つまり、MCCSの説明では、100年間について示された高い確信度が、そのまま1000年間についても適用されていることになる。
これは単なる翻訳上の言葉遣いの問題ではない。
CO₂を地下に長期間閉じ込めることは、CCS事業の根幹をなす技術的な前提である。保持期間に対する科学的な確信度を実際よりも高く伝えれば、住民が長期的なリスクを判断する際にも影響を与えかねない。
さらに、IPCCの評価は、あくまで「適切に選定・管理された地層」を前提としている。九十九里沖の貯留予定地がその条件を満たすかどうかは、現地の地質調査や評価によって判断されるべき問題である。
国際的な権威を持つIPCCの報告書を引用する以上、その内容を正確に伝える必要がある。
【根拠となる一次資料】
- IPCC「二酸化炭素回収・貯留に関する特別報告書」(2005年・全文PDF)
※第5章「地下貯留」の5.7.3節。100年間と1000年間の保持率について、それぞれ異なる確率表現が使用されている。 - IPCC公式サイト:二酸化炭素回収・貯留に関する特別報告書
「大きな誘発地震は確認されていない」 2026年の研究ではM4級の地震を報告

[MCCS公式FAQ「CO₂圧入で誘発地震は起きますか?」のスクリーンショット]
MCCSのFAQには、CO₂の圧入によって地震が発生する可能性について、「国内外の深部塩水層におけるCCS事例で、大きな地震が誘発された事例は確認されていません」との説明がある。
しかし、今年4月1日と5月9日、カナダ・アルバータ州のQuest CCS事業地付近で、マグニチュード4級の地震が発生している。
英国ブリストル大学などの研究者らは、地震活動の記録や震源メカニズム、周辺の石油・ガス関連事業などを分析し、これらの地震がQuestにおけるCO₂圧入によって誘発された可能性が高いとする論文を、今年10月に発表した。
論文によれば、地震の揺れは近隣のエドモントン市でも感じられたという。
つまり、MCCSのFAQが掲載された時点から状況が変化し、わずか半年前に発生した地震について、CCS事業との関連を示す新たな科学的知見が公表されている。
今回のクロストークでは、山武ジャーナルがこの事例を紹介し、FAQの記述が現在の研究成果と整合していないことを指摘した。MCCS側も、従来の記述が不適切であることを認めた。
また、山武ジャーナルは、MCCS側が説明した地震の震源の深さについても疑問を呈した。
MCCS側からは、大きな地震の震源は深さ30km程度という趣旨の説明があったが、Questの地震を分析した研究では、震源は地下の結晶質基盤の上部に位置していたと報告されている。
地震の規模だけでなく、震源の深さや地質構造によっても地表での揺れ方は変わる。大きな地震は深い場所で発生するという単純な説明では、誘発地震のリスクを十分に評価できない。
さらに山武ジャーナルは、地震のリスクをマグニチュードの大きさだけで判断することにも疑問を呈した。
会場では微小地震の事例も紹介し、仮にCO₂の圧入によって地震活動が活発化し、小さな地震が頻繁に発生するようになれば、それ自体が地域住民の平穏な生活を脅かす可能性があると指摘した。
住民にとっての地震リスクは、建物を倒壊させるような大地震だけに限られない。
今回指摘した3件のFAQのうち、海洋酸性化と長期貯留に関する問題は、主に科学的資料の引用や数値の正確性に関わるものだった。
これに対し、誘発地震の問題は、最新の研究成果との整合性だけでなく、事業者が何をリスクとして捉え、どのような影響を住民に説明するのかという、より根本的な問題を含んでいる。
【根拠となる一次資料】
過去にも不適切な表記を修正 国際基準に「準じて」から「参考にして」へ
山武ジャーナルがMCCSの公式ホームページに掲載された不適切な表現を指摘したのは、今回が初めてではない。
MCCSは以前、環境社会影響評価について、国際金融公社(IFC)の基準に「準じて」実施していると説明していた。
しかし、山武ジャーナルがその根拠を問い合わせたところ、MCCSは表現が適切ではなかったことを認め、10月にFAQの記述を修正した。
「準じて」と「参考にして」では、受け手に与える印象が大きく異なる。
前者は国際的な基準に沿って評価が行われているという印象を与える一方、後者は評価に当たってその基準を参考にしたという意味にとどまる。
今回のクロストークでも山武ジャーナルはこの問題を取り上げ、「『消防署から来ました』と『消防署の方から来ました』くらいの違いがある」と例え、会場の笑いを誘った。
実在する国際基準の名称を挙げることは、事業の安全性や環境への配慮について、住民に一定の信頼感を与える。しかし、その基準が実際にどこまで適用されているのかが明確でなければ、かえって誤解を招くことにもなりかねない。
なお、このときMCCSはFAQの記述を修正したものの、なぜ不適切な表現が掲載されていたのか、その原因や経緯についてホームページ上での説明は行わなかった。
今回、山武ジャーナルが単なる修正にとどまらず、原因や経緯についても説明するよう求めた背景には、こうした経緯がある。
INPEXのイクシスLNGでも環境データを大幅に過少報告
MCCSの親会社であるINPEXを巡っては、海外でも環境データの正確性が問題となっている。
オーストラリア北部準州ダーウィンにあるイクシスLNG施設では、大気中に排出された有害物質の量が長年にわたって過少報告されていたことが判明した。
INPEXが公表した2023~24年度の修正データによると、ベンゼンの排出量は当初報告された4.12トンから556.9トンへと約135倍に、トルエンは5.05トンから569.8トンへと約113倍に修正された。
揮発性有機化合物(VOC)の総排出量も、1618.83トンから3562.3トンへと修正されている。
オーストラリア北部準州環境保護局(NT EPA)は2026年8月5日、2019年から2024年にかけてのベンゼンとトルエンの排出量過少報告が環境許可条件に違反するとして、イクシスLNGの運営会社に対する訴追を開始した。
一方、INPEXは過少報告があったことを認めながらも、意図しない誤りだったと説明し、故意の虚偽報告を否定している。
過少報告がどのような法的責任を伴うのかについては、今後の司法判断を待つ必要がある。
なお、北部準州当局が実施した健康影響評価では、現在のベンゼンやトルエンの濃度は健康に関する基準値を下回っており、健康リスクは非常に低いと評価されている。
ただし、健康被害の有無と、環境データが正確に報告されていたかどうかは別の問題である。
仮に意図しない計算上の誤りだったとしても、実際の排出量が大幅に過少報告されていたという事実は変わらない。
【根拠となる一次資料】
- INPEX公式発表:イクシスLNG施設の環境データ修正について(修正前後の排出量一覧を掲載)
- オーストラリア北部準州環境保護局:イクシスLNG運営会社に対する訴追について(2026年8月5日)
- 北部準州環境保護局:INPEXの排出量過少報告に関する独立調査結果(2026年2月27日)
なぜ誤りは事業者に都合のよい方向に生じるのか
今回指摘したFAQのうち、海洋酸性化とCO₂の長期貯留に関する説明には、共通する特徴がある。
いずれも、科学的な文献や研究結果と比較すると、CCS事業の環境影響やリスクを小さく、あるいは安全性に対する確信度を高く見せる方向に働く記述となっていることだ。
イクシスLNGの排出量過少報告も、結果として実際より環境負荷を小さく示す数字が公表されていた。
もちろん、これらの事例だけで、INPEXやMCCSが意図的に情報を操作していた言うつもりはない。それぞれの誤りが生じた原因も、現時点では同一とは限らない。
しかし、環境影響や安全性に関する情報の誤りが、いずれも事業者に都合のよい方向に生じているという点は見過ごせない。
なぜ、そのような誤りが生じたのか。
誰が資料を作成し、どのような確認を経て公表されたのか。
そして、誤りが判明した際には、どのような手続きで訂正されるのか。
今回のクロストークで山武ジャーナルが、FAQの修正だけでなく、その原因や経緯についても説明するよう求めたのは、このためである。
MCCSが今後、どのような修正と説明を行うのか、引き続き確認していきたい。

