
白子町の市民団体「市民オンブズマンの会白子」は11月15日、首都圏CCS事業の推進事業者に対し、事業の妥当性や環境への影響、住民への説明などについて回答を求める公開質問状を提出した。
質問状は首都圏CCS株式会社、株式会社INPEX、関東天然瓦斯開発株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、日本製鉄株式会社などを対象としたもので、事業スキームと公金支出、海洋環境、パイプラインの安全性、住民合意など4分野8項目について説明を求めている。
同団体は、質問状の到達後14日以内に書面で回答するよう求めており、質問状と回答内容を同団体のウェブサイトで公開する予定としている。
公開質問状に記載された質問内容は以下の通り。
第1.事業スキームと巨額公金(税金)支出の妥当性について
(1)年間約500億円規模に及ぶ公金投入の費用対効果
本事業には国費より年間約500億円規模とも言われる巨額の公的資金(税金)が投入される計画と聞き及んでおります。抜本的な二酸化炭素削減手法として、これほどの公金を投じる正当性および費用対効果(他の脱炭素技術や再生可能エネルギー・電化推進等との比較検証)について、どのように客観的に評価されているのかご説明ください。
(2)特定企業(日本製鉄)への偏重および受益構造の透明性
本事業において回収・圧入されるCO2の主たる排出源が高炉関連であることや、地下に敷設される長距離パイプライン自体が日本製鉄製である点などから、住民からは「特定の高炉保有企業の延命のための事業であり、真の受益者が偏っているのではないか」という強い疑念が生じています。事業費全体における民間事業者の自己負担と公的助成の比率、ならびに受益と負担の妥当性について明確な見解をお示しください。
第2.海洋環境・自然景観およびウミガメ産卵地への影響について
(1)沖合掘削リグによる景観破壊と住民への説明責任
沿岸からわずか4~5kmの海域に巨大な試掘・掘削リグが設置され、千葉市「昭和の森」展望台からも肉眼で視認できる状態となっております(※巻末【参考写真・資料】参照)。風光明媚な九十九里沿岸の美しい自然景観を著しく損ねている点について、事前の景観影響評価(景観アセスメント)をどのように実施されたのか、また周辺自治体住民への周知状況についてご説明ください。
(2)ウミガメの産卵地をはじめとする海洋生態系への影響
九十九里浜一帯はアカウミガメ等の貴重な産卵場・上陸地です。沖合での掘削工事や将来的な二酸化炭素圧入に伴う海洋騒音、低周波振動、夜間光害、水質への影響について、具体的な生態系影響調査の実施状況および生態系保全対策をお示しください。
第3.内陸部パイプライン敷設と地盤・地震・圧入技術のリスクについて
(1)地盤沈下・浸水懸念地域における地下パイプラインの安全性
茂原駅前付近など、従前より地盤沈下や内水氾濫等の水害リスクを抱える地域の内陸地下にシールド工法等で長距離パイプラインを敷設する計画について、地震動や軟弱地盤における配管破断、ガス漏出事故の防止策および安全性の検証結果を具体的にご提示ください。
(2)水圧破砕(ハイドロフラクチャリング)類似技術と誘発地震・地盤破壊のリスク
高圧による二酸化炭素圧入技術に関して、地震多発国である日本において地盤・断層への影響や微小地震の誘発リスクをどのように評価・シミュレーションされているのかご説明ください。また、万一の漏出や地盤変動に伴う損害が発生した場合の損害賠償責任体制についてもお示しください。
第4.住民合意・自治体説明の進め方と情報公開姿勢について
(1)隣接自治体への詳細な施設計画説明の実施について
大網白里市等の隣接自治体に対し、直接の海上試掘エリア外であることを理由に本格的な説明を省いているとの指摘があります。将来的に建設が予定される地上・海上プラントの規模(海抜・海上何メートルの高さになるのか等)や構造について、沿線・周辺自治体および住民に対して包み隠さず説明する意思はおありでしょうか。
(2)住民合意なき工事着工の否定について
2026年6月の日本製鉄株主総会において、経営陣より「住民の意見をしっかり聞いて進めたい」旨の回答がなされております。この方針に基づき、地域住民および関係自治体の十分な理解と明確な合意が得られない限り、本プラント建設やパイプライン関連工事の着工を行わないと確約されるか、見解をお示しください。
同団体は、回答を一括してまとめるのではなく、各質問項目について個別に回答するよう求めている。
同団体のウェブサイトは以下の通り。
