山武ジャーナルのFacebookページが、第三者による不正アクセスを受け、ページの管理権限を奪われていることが判明しました。
読者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます。
7月25日以降の投稿やリンクにご注意ください
山武ジャーナル編集長は7月25日、個人アカウントからFacebookのコメント欄を通じ、次の経緯をお知らせしました。
7月24日夕刻、何者かの不正アクセスによって山武ジャーナルFacebookページの管理権限が奪われました。Metaに対して調査と復旧を要請していますが、7月25日夜の時点で返答はありません。
このため、当面の間、同ページから発信される新たな投稿、コメント、メッセージなどが山武ジャーナルによるものとは限りません。
読者の皆様は、特に次の行為を避けてください。
- 7月25日以降に同ページから投稿されたリンクを開く
- 同ページから届いたメッセージに返信する
- 個人情報、パスワード、認証コードなどを入力する
- 金銭の支払いや送金の依頼に応じる
- 不審なアプリのインストールやファイルのダウンロードを行う
- 同ページからの投稿を、内容を確認せずにシェアする
山武ジャーナルがFacebookページの管理権限を回復した場合、または新しい公式ページを開設した場合は、まず山武ジャーナル公式サイトでお知らせします。
それまでは、Facebookページ上の新たな情報を安易に信用しないようお願いいたします。
発端となった「九十九里沖の巨大海上プラント」投稿
今回、不正アクセスの被害に遭ったFacebookページでは、7月20日ごろ、九十九里沖に現れた海上設備の写真とともに、「首都圏CCS事業」の試掘について伝える投稿を掲載しました。
首都圏CCS事業は、京葉工業地域などで排出された二酸化炭素を回収し、パイプラインなどで輸送したうえで、九十九里沖の海底下に貯留する構想です。
投稿では、九十九里沿岸の住民に計画がどの程度知らされていたのかを問題提起し、技術面、経済面、環境面から継続的に検証していく方針を示しました。
この投稿は急速に拡散しました。7月26日までに画面上で確認できた反響は、次の通りです。
- 閲覧数：約18万回
- リアクション：1,006件
- コメント：183件
- シェア：105件
地方メディアの一投稿としては極めて大きな反響です。単に海上設備の景観が注目されたのではなく、「知らないうちに事業が進んでいた」という感覚が、多くの人の関心を引き寄せたものと考えられます。
コメントの中心は「景観」よりも「説明不足」
投稿本文では「これが九十九里浜の風景になってしまうことをどう思うか」と問いかけました。しかし、コメント欄で最も強く表れていたのは、設備の外観に対する好き嫌いだけではありません。
多くの人が問題視していたのは、住民への情報提供や意思決定の過程でした。
「住民が知らない間に始まったこと自体が問題だ」
「もっと住民に説明すべきではないか」
「回覧板でも知らされていない」
「決定してから説明会が開かれても遅い」
こうした声が相次ぎました。
一方で、「説明会は各地で開催されていた」「住民が知らなかったのではなく、知ろうとしなかったのではないか」とする指摘もありました。
この対立から見えてくるのは、「説明があったか、なかったか」という二者択一の問題ではありません。
行政や事業者が何らかの形で情報を公表していたとしても、それが住民に届き、事業の内容と影響を理解し、意見を述べられる状態になっていたのかが問われています。手続きとしての周知と、住民が実感できる説明との間に、大きな隔たりがあった可能性があります。
漁業、生態系、地震への不安
コメント欄では、九十九里の海と生活に関係する具体的な不安も数多く示されました。
特に目立ったのは、次の論点です。
- ハマグリ、イワシなどの水産資源への影響
- 海底環境や生態系への影響
- 漁業と地域ブランドへの風評被害
- パイプラインや設備から二酸化炭素が漏れた場合の影響
- 海底下への圧入と地震との関係
- 長期的な監視方法と、事故発生時の責任
- 九十九里浜の景観や観光への影響
「魚やハマグリは大丈夫なのか」「事故が起きれば房総の魚が売れなくなるのではないか」といった、地域産業に直結する懸念も寄せられています。
ただし、コメント欄には、科学的な根拠が確認されていない因果関係や、「人工地震」などの憶測も含まれていました。投稿者の不安が強いことと、その主張が科学的に正しいことは別の問題です。
山武ジャーナルとしては、住民の不安を紹介するだけで終わらせず、事業者や行政機関が公表している調査資料、地質データ、環境影響の評価、事故時の対策などを確認し、事実に基づいて検証する必要があります。
「税金と利権」に向けられた疑い
コメントでは、事業費や経済合理性を疑問視する意見も多く見られました。
「莫大な税金が使われるのではないか」
「土建業者やパイプ関連業者が利益を得るだけではないか」
「設備の建設や維持に必要なエネルギーまで計算しているのか」
「なぜ京葉工業地域で発生した二酸化炭素を外房まで運ぶ必要があるのか」
こうした疑問です。
また、事業を受け入れることで山武市や周辺自治体に税収、雇用、関連投資などの利益があるのかを問う声もありました。
事業を「利権」と断定するには根拠が必要です。一方、国費の投入額、事業主体、発注先、費用負担、将来の維持管理費、地域への経済効果を明らかにすることは、公共性の高い事業を検証するうえで欠かせません。
少数ながら賛成・慎重論も
コメントの大半は反対または不安を示す内容でしたが、賛成意見や慎重な意見も確認できました。
「国益にかなうのであれば異論はない」
「二酸化炭素の排出量を減らすための事業として期待したい」
「試作・調査段階であり、千葉県で実施されると決まったわけではない」
「景観より海岸侵食の方を問題にすべきだ」
「漁業への影響は限定的ではないか」
といった意見です。
また、山武ジャーナルに対し、「賛成側の論点も扱うべきだ」「メディアとしてバランスを欠いている」とする批判も寄せられました。
これらは重要な指摘です。山武ジャーナルは問題点を追及すると同時に、CCSを必要とする政策的背景、期待される効果、事業者側の説明、賛成・推進する立場の根拠についても確認し、読者に提示していきます。
反響の大きさが示した「情報の空白」
今回の反応を総合すると、多くの人が最初からCCS技術に強い関心を持っていたわけではないことが分かります。
サーフィンや海水浴、釣りなどで海を訪れ、沖合の巨大設備を実際に目にして初めて、「あれは何なのか」と疑問を持った人が少なくありませんでした。
「映画の撮影かと思った」
「何の掘削船なのか気になっていた」
「投稿を見て初めて正体を知った」
というコメントが、その状況を象徴しています。
計画が目に見える段階まで進んでいるのに、その目的や内容を知らない住民・利用者が多数いたとすれば、そこには大きな情報の空白が存在します。
その空白が埋められないまま事業が進めば、疑問は不信に変わります。不信が強まれば、確認されていない情報や極端な主張も広がりやすくなります。
今回の183件のコメントは、単純な「賛成」「反対」の投票ではありません。住民が何を知らされていないと感じ、何を恐れ、誰に説明を求めているのかを示す資料として読む必要があります。
不正アクセスは、地域の議論そのものを脅かす
約18万回閲覧された投稿の拡散中に、発信元であるFacebookページの管理権限が奪われました。
現時点で、不正アクセスの目的や、首都圏CCS事業に関する投稿との関係は確認されていません。両者に関係があると断定できる証拠もありません。
しかし、地域住民の関心が急速に高まる中で、公式な発信経路が第三者に支配されたことは重大です。偽の訂正情報や扇動的な投稿、フィッシングサイトへの誘導などが行われれば、読者に被害が及ぶだけでなく、地域で始まった議論自体が混乱させられるおそれがあります。
山武ジャーナルは、Facebookページの復旧を引き続き求めるとともに、公式サイトを中心に情報発信を継続します。
読者の皆様へ
山武ジャーナルFacebookページから不審な投稿やメッセージを受け取った場合は、リンクを開かず、スクリーンショットなどで記録してください。
山武ジャーナルを名乗る相手から、パスワード、認証コード、住所、電話番号、クレジットカード情報などを求めることはありません。金銭や電子マネー、暗号資産などの送付を求めることもありません。
不審な投稿を見つけた場合は、Facebook上で報告するとともに、山武ジャーナル公式サイトの問い合わせ窓口まで情報をお寄せください。
今回の被害について新たな事実が判明した場合は、公式サイトでお知らせします。
首都圏CCS事業についても、感情的な賛否だけでなく、事業の仕組み、住民への説明経緯、環境・安全面、費用、地域への影響を順次検証していきます。
※本稿の反応数は2026年7月26日にFacebook画面上で確認したものです。コメント分析は、同日時点で表示・確認できた投稿およびコメントを対象としており、全利用者を代表する世論調査ではありません。
