九十九里地域の住民団体や環境NGOなど4団体は9月7日、九十九里沖で進められている首都圏CCS事業について、試掘作業の停止を求める申し入れと公開質問状を首都圏CCS株式会社に提出した。9月18日までの回答を求めている。
申し入れを行ったのは、「九十九里の海をまもる会」「気候変動を考える東京湾の会」「FoE Japan」「気候ネットワーク」の4団体。
首都圏CCSでは、二酸化炭素（CO₂）の貯留に適した地層を調べるため、7月6日から九十九里沖約5キロの地点でJ-1評価井の掘削作業が行われている。
公開質問状では、8月22日に作業支援船で給油ホースが破損し、A重油約37リットルが海上に流出した事故や、同29日に掘削リグの発電設備内でエアフィルターが焼損した事案を挙げ、「短期間のうちに複数の事故・事案が発生している」と指摘。事故原因や再発防止策などが明らかになるまで、試掘作業を継続すべきではないとしている。
質問は11項目で、事故の原因や対応状況、再発防止策の第三者による検証、緊急時の対応計画、住民や周辺産業への連絡体制などについて回答を求めている。
また、試掘前の海洋環境のベースライン調査や環境影響評価の実施状況、環境・社会面の評価資料や安全関連資料の公開、地域住民との公開協議の場を設ける考えがあるかについても質問している。
このほか、7月以降のハマグリの不漁や8月22日の事故後に確認されたとする貝類などの大量死と試掘との関係について見解を求めたほか、掘削現場からの生活雑排水や、重油の洗浄などに使用されたと団体側が想定する界面活性剤による海洋環境への影響についても質問している。
4団体は、試掘開始前に経済産業省が行った利害関係者からの意見聴取で123件の意見が提出され、その多くが試掘や事業への懸念、反対を示す内容だったとも指摘。環境影響評価や地域への情報公開が不十分だとしている。
さらに、現在の評価井掘削は将来の首都圏CCS事業と切り離して考えることはできないと主張。京葉臨海工業地帯などで回収したCO₂をパイプラインで輸送し、九十九里沖の海底下に貯留する将来計画についても、地域住民が判断できる情報を公開し、十分な議論を行うよう求めている。
質問状は首都圏CCSの屋義昭社長宛てで、INPEX、関東天然瓦斯開発、日本製鉄、経済産業省、JOGMEC、資源エネルギー庁にも送付された。
4団体は9月18日までの回答を求めている。
