首都圏CCS事業をめぐり、事業をPRする情報と事故を知らせる情報とで、山武市民への届け方に違いが生じている。
首都圏CCS株式会社（MCCS）は9月1日、地域向け広報紙「うみとみらい通信」第3号を発行した。山武市はこれまでと同様、市の広報紙「広報さんむ」とともに、シルバー人材センターによって全戸配布を行なった。
一方、同じ9月1日付で発行された、8月22日に九十九里沖の掘削現場で発生した燃料油流出事故について知らせる「うみとみらい通信 号外」は、全戸配布ではなく「区長回覧」だった。
山武市には現在22,554世帯があるが、このうち区・自治会への加入世帯は14,640世帯。加入率は約64.9％で、約7,900世帯、全体の約35％は加入しておらず、地域によって運用に違いはあるものの、基本的に区長回覧では未加入世帯まで情報は届かない。
つまり山武市では9月1日同日付で発行された、首都圏CCS事業を紹介する通常の広報紙は全戸へ配布する一方、実際に発生した事故を知らせる号外については、約35％の世帯に届かない可能性のある方法を採ったことになる。
この件について、山武ジーナルでは「山武市市長への手紙事務取扱要綱」に基づき、市長への手紙として質問状を提出した。
回答があり次第、速やかに本サイトで公開する。
2026年9月8日
市長への手紙
山武市長 小野崎 正喜 殿
山武ジャーナル
「うみとみらい通信」の配布について
首都圏CCS株式会社が発行する「うみとみらい通信」について、山武市では「広報さんむ」とともに全戸配布が行われています。
9月1日付で発行された「うみとみらい通信 第3号」についても、シルバー人材センターによって全戸配布されています。また、山武市で配布される通常版には、他の自治体で配布されるものとは異なり、裏面に小野﨑市長名義の公文書が印刷されています。
一方、同じ9月1日付で、8月22日に九十九里沖の掘削現場で発生した燃料油流出事故について知らせる「うみとみらい通信 号外」が発行されています。
ところが、この号外について山武市が採った配布方法は、通常版と同じ全戸配布ではなく「区長回覧」です。また、通常版にある小野﨑市長名義の公文書も、号外にはありません。
山武市には現在22,554世帯がありますが、区・自治会への加入世帯は14,640世帯で、加入率は約64.9％です。約35％、およそ7,900世帯は区・自治会に加入していません。
区長回覧では、多くの場合、区・自治会未加入世帯に情報は届きません。
そこで、以下について市長のお考えをお聞かせください。
- 同じ9月1日付で発行された「うみとみらい通信」について、通常版は全戸配布とする一方、燃料油流出事故を知らせる号外は区長回覧としたのはなぜでしょうか。
- 区・自治会に加入していない約35％の世帯には、号外による事故情報が届かない可能性があります。この情報格差について、市長はどのようにお考えでしょうか。
- 通常版には小野﨑市長名義の文書を掲載している一方、事故を知らせる号外には市長名義の文書がありません。この扱いの違いには、どのような理由があるのでしょうか。
首都圏CCS事業について、市が事業者から提供された情報をどのように市民へ伝えるかは、市民の事業に対する理解や信頼にも関わる問題だと考えています。
特に、事業内容を紹介する通常版については市長名義の文書を付けて全戸へ届けながら、実際に発生した事故については、市長名義の文書を付けず、全戸への到達が保証されない区長回覧とした理由について、明確なご説明をお願いいたします。
＊本質問は、「山武市市長への手紙事務取扱要綱」に基づくものです。ご多忙と存じますが、２週間以内にご回答を賜りますようお願い申し上げます。
