なぜ人口減に苦しむ山武市で、スリランカ人住民だけ激増するのか？

「リトルブラジル」群馬県大泉町は山武市の未来の姿か？

群馬県大泉町は約４２，０００人の人口の内、１５％以上が日系ブラジル人などの外国人で占られている。

元々はバブル期に大手自動車工場などが人手不足を解消するために、例外として単純労働が認められる日本人移民の子孫である日系外国人の受け入れから始まった大泉町の移民政策だが、生活習慣の違いからの住民とのトラブルといった日常生活から、税の滞納や生活保護の増加で自治体の財政圧迫といった深刻な問題が山積しているという。

出典：テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」

現在の山武市は、５３，０００人の総人口に対してスリランカ人を含む外国人住民は９６３人の１．８２％で、大泉町の水準である１５％には６０００人以上足りない。しかし、スリランカ人が今後現在の年９０％増のペースを続ければ、以下の様な試算となる。

この様に、もし現在のペースでスリランカ人が増加し続ければ、山武市もわずか５年で大泉町と同水準の外国人割合となることになる。

大手自動車メーカーを始めとする複数の大工場を擁し、９０億円以上の町税収入があり地方交付税に依存していない大泉町と比較して、人口は１万人以上多いにも関わらず市税収入が５０億円そこそこの山武市が、果たしてその状況に耐えて従来の日本人住民の福祉や公共サービスを維持していくことが出来るのだろうか。

しかし、山武市行政の姿勢は、残念ながらこの様な危機感は一切感じていないどころか、実質的な移民受け入れ政策に舵を切っているとしか見えない。

スリランカ五輪事前キャンプ招致を進めるために山武市が発足させた「山武グローバルセンター」のHPには、全ての漢字にふりがなを振り明らかに外国人向けの「山武に暮らそう」というページがアップされている。スリランカの公用語であるシンハラ語でも同じ内容のページが用意されている。

このHPを見て山武市にやって来た外国人は、出張所も含む山武市役所窓口では日本語どころか英語すら分からなくても、親切にシンハラ語で住民登録方法を教えてもらえる。

昨年９月２６日の千葉日報には、次のような記事も掲載されている。

快適な長期在住を支援　外国人の就業も見据え　日本語教室　【山武で広がる国際交流　教室体験リポート】（下）（千葉日報：2016年9月22日 18:45 | 有料記事）

　学習の大きな目的は円滑な就業だ。来日３年目で八街市から通うテジャサ・マウダエルワさん（３３）は「勉強していい仕事を見つけたい」と力を込める。来日したばかりという山武市内の会社員男性（４７）は「自分は英語なら話せるのに、日本人の多くは英語ができないから」と職場で意思疎通を図りたいことが受講理由という。

外国人の就労に、センターの石橋昌美事務局長は「（地元の）人口が減る中、今後労働力を外国人に頼る部分が増えることもある」と指摘。同センターが目指す「外国人の就業支援」「地域住民との良好な人間関係構築」への取り組みは、ゆっくりながら大きな一歩を踏み出した。

財務省から出向の中野前副市長が立案し、学歴詐称が発覚した椎名千収市長が推進するスリランカ五輪事前キャンプ招致事業が、この様に実質的な外国人移民受入推進政策に繋がっているのが現実だ。

しかし、市内に有力な外国人労働者の受け入れ先を持たず、財政基盤も極めて脆弱な山武市がこの様な政策に舵を切ったことが、将来に渡って山武市に大きな禍根を残すことにはなるまいか。

異なる神を信仰し、食生活やゴミ処理といった日常生活においても大きく異なる価値観をもつ外国人と共生していくことは決して簡単なことではない。

「異文化交流」「多文化共生」「グローバル化」といった耳障りの良い言葉を並べ立て、五輪が終わった後の山武市が大泉町の様な問題を抱え込まなければならない状況になれば、一体誰が責任を取るというのだろうか。

山武市は実質的な移民受入政策を転換できるのか？

山武市の実質的なスリランカ人移民受入政策は、スリランカ五輪事前キャンプ招致事業がきっかけとなっているのは間違いないだろう。

本来五輪基準の練習場もホテルも持たない山武市は「ホストタウン」としての資格はないが、中野前副市長が財務省出身の五輪組織委員とのパイプで事前に得た情報を基に、スリランカ国との２者間合意を結ぶことでホストタウンの第一次登録を果たしたことは、これまで山武ジャーナルで報じた通りである。

椎名千収市長は平成２６年１２月にスリランカ国に赴き、東京五輪事前キャンプ受入に関する覚書をスリランカ国と締結した。

国際法では国家間の合意事項は、それが「条約」と呼ばれようが「覚書」と呼ばれようが国内法に優先する。

国内法に優先するということは憲法よりも上位となるわけで、それだけに日本国が他国との間に条約を締結したり批准する場合は、当然国会での承認が必要である。

しかし山武市とスリランカ国との間の覚書について、山武市では議会承認を行った形跡がない。

覚書の内容は簡単にいえば「練習場も用意します。ホテルも食事も移動手段も全部用意します。だから東京五輪事前キャンプは山武市に来て下さい」というものであるが、山武市がホストタウンに登録されて事業の財政的な裏付けを得られたのはその２年後の平成２８年１２月で、この時点ではそもそもホストタウン事業は単なる非公式な構想段階でしかなかった。

つまり、椎名市長は国内法に優先する外国との覚書を、財政的な裏付けも議会承認もなく、中野副市長の書いた五輪事業招致のシナリオを実践するために、市長権限のみで交わしてしまったのである。

ホストタウン登録で交付税が欲しいばかりに、「後進国」と見下してスリランカ国に事前キャンプ招致を持ちかけたのは山武市側であることはこれまで報じた通りである。

もし今後山武市に将来的に実質的なスリランカ移民がさらに増加し、公共サービスや福祉政策に支障が出るような事態を招く事態となったとして、元々はホストタウン事業のために利用しようとした側の山武市が

「こんなに来られても困るので、もうこれ以上は来ないで下さい。」

という政策に転換することは果たして可能だろうか？

お祭り気分で飛びついたとしか思えない山武市の五輪ホストタウン事業だが、これが将来どの様な結果を招くことになるか、そしてその責任の所在が誰にあるのか、山武市民は注視していく必要があるのではないだろうか。

最後に余談となるが、山武市と同様に小さな自治体がホストタウン登録を受けて注目された山形県村山市の東京オリンピック・パラリンピック推進係に確認したところ、事前キャンプ受入先のブルガリア人住民が増加するという現象は一切確認出来ないとのことである。