山武ジャーナルが速報で報じた、小野崎まさき候補の「2連ポスター」継続掲示問題。
告示から3日目となる4月14日まで、公職選挙法違反となる可能性が極めて高いと考えられる当該ポスターは、その後、午前中までに撤去されていたことが確認された。
当サイトが確認したのは、あくまで「撤去された」という事実であり、その経緯や判断については、現時点で小野崎陣営から何一つ説明がなされていない。
この点を踏まえ、当サイトは小野崎候補を推薦している3団体──自民党千葉県連、公明党千葉県本部、千葉県商工政治連盟に対し、電話による取材を行い、それぞれの見解を求めた。
いずれの団体も折り返し対応となったが、本日中に回答があったのは、千葉県商工政治連盟のみであった。
同連盟は当サイトの取材に対し、
「それが事実であれば遺憾。しかし、小野崎候補には県議時代にお世話になっているため、推薦は継続する」
と回答した。
この回答は、事実関係への一定の認識を示した点においては評価できるが、一方で小野崎候補に対する推薦の理由が、候補者の能力や資質ではなく、「お世話になったから」という「関係性」に基づくものであったことが明らかとなった。
自民党千葉県連および公明党千葉県本部からは、本稿執筆時点で回答は得られていない。
とりわけ自民党千葉県連については、過去に当サイトが報じた公選法違反状態の看板問題に関する公開質問状に対し、回答を拒否した経緯がある。
今回も同様に説明を行わないのであれば、政権与党として説明責任を放棄するその姿勢が、改めて問われることになる。
今回当サイトが照会を行ったのは、以前回答を拒否した県連事務所ではなく、県連会長である斉藤健衆議院議員の永田町事務所である。
商工政治連盟とは？
ここで改めて整理しておきたいのが、今回、小野崎候補に推薦を出している団体の一つ、「商工政治連盟」という組織の位置付けである。
商工会とは、地域事業者の支援を目的に設置された公的団体で、その運営には税金が投入されている。
商工会は、商工会法第6条の定めにより、以下の原則で運営される。
- 営利を目的としない
- 特定の個人や団体の利益のために活動しない
- 特定の政党のために活動しない
しかし一方で、商工会は「事業者の利益代表」として、参議院の全国比例区に、自民党公認のいわゆる「組織内候補」を擁立している。
組織内候補の支援活動を行うにあたり、同法への抵触を回避するため、別団体として組織されたのが「商工政治連盟」である。
実質的な商工会の政治部門であり、その構造自体が制度上のグレーゾーンに位置していると指摘されてきた。
千葉県商工政治連盟の事務所も、千葉県商工会連合会と同じビルの別フロアに設置されている。
実際に、商工会の職員が集票活動や演説会場の設営に従事させられる、商工会の公式LINEアカウントで組織内候補への投票が呼びかける、と言った、商工会と商工政治連盟の活動が渾然一体となっている事例も報告されている。山武市においても、4年前の山武市長選挙において、現職の商工会長が現職の松下市長の後援会長を務めたが、対立候補は商工会の支援対象である小規模事業者であり、商工会の中立性の観点から問題視されている。
今回の小野崎候補のポスター問題で、
- 「グレーな運用が指摘される掲示物」を
- 「制度上グレーな位置にある団体」が
- 能力や資質でなく「関係性」を理由に支持し続ける
という構図が浮かび上がったことは、偶然とは言い切れない符合を感じさせる。
こうした構造の中で、今回の推薦判断がどのような意思決定によってなされたのかについては、改めて検証が求められる。
さらに言えば、今回の問題は単に「ポスターが撤去されたかどうか」という一点にとどまるものではない。
- なぜ告示後も掲示が続いていたのか
- なぜ指摘後に撤去されたのか
- 誰がその判断を行ったのか
これらの基本的な疑問に対して、現時点で明確な説明は存在しない。
山武ジャーナルでは、今後この一連の経緯について、関係者への取材を継続し、事実関係の解明を進める。
自民党千葉県連および公明党千葉県本部の見解は、回答があり次第追って報じる。
