山武ジャーナルは、広報誌折込数問題の報道に対して、読売新聞本社広報部からも「抗議書」を受領した。齋藤ニュースサービスの「抗議書」が７月１日付であったのに対して、読売新聞本社のものは７月３日付であったが、配達証明郵便だったため受領が遅れ、開封は７月９日となった。
齋藤ニュースサービスのものと同様、抗議書そのものは著作権を主張しWEB上などに掲載しないことを求めているが、内容はほぼ齋藤ニュースサービスのものと同じで、記事の削除と謝罪文の掲載を求めるものであった。
齋藤ニュースサービスに対する回答はWEB上に掲載した通りであり、読売新聞本社に対してもほぼ同様の回答である。
しかしながら、山武ジャーナルの記事の中で、「新聞残紙」についてあくまで一般論として解説した部分について、あたかも読売新聞が販売店に対して押し紙を行っているかのような誤解を招く可能性を認め、同抗議書で読売新聞は「押し紙」は一切ないと明確に否定してることから、この点については読売新聞本社に対して謝罪するものとする。
読売新聞グループ御中
この度「抗議書」を受け取りました。記事の内容について、当方は写真と数字という事実を示した上で推論を展開しているものであり、これが事実無根という指摘については受け入れられません。
しかしながら、貴社は同抗議書において、新聞販売店に対して過剰な仕入れを押し付ける、いわゆる「押し紙」行為については明確に否定されておりますが、当サイト及びタブロイド版の中で「新聞残紙」についてあくまで一般論として解説した部分が、あたかも貴社が「押し紙行為」を行っているかのような誤解を招く可能性は否定できず、その点につきましては深くお詫び申し上げます。
令和元年７月９日
山武ジャーナル編集長 鈴木まさや
読者の皆様へ
山武ジャーナルでは「新聞残紙」を次のようなものであると説明しました。
１．新聞社が発行部数水増しのため、販売店に過剰な仕入れを強いる「押し紙」
２．新聞販売店が営業目標の達成や、折込部数水増しのため、自ら契約数以上の新聞を仕入れる「積み紙」
３．汚損、破損などに備える「予備紙」
このうち、読売新聞様では１の「押し紙」は存在しないとのご見解を頂戴いたしましたので、読売新聞様の名誉のため、ここにご報告申し上げます。
令和元年７月９日
山武ジャーナル編集長 鈴木まさや
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