鈴木まさやは、小中学校統廃合計画を凍結し、根本的に見直すべきと考えます。
合併以降１３年間に８千人以上の人口が失われた山武市。この原因は人口流出だけに留まりません。
山武市の合計特殊出生率（ひとりの女性が生涯何人子供を産むか）は「０．９１」と、千葉県下全市町村の中で最低となっています。この危機的状況下で、山武市は市内１９の小中学校を半分以下の９校にする統廃合計画を進めています。
「少子化だから学校を減らすのは仕方ない」のか？
全国的に少子化が進む中、文科省の手引きで多くの自治体が小中学校統廃合を進めていますが、山武市のような過疎地域で都市部と同じような考え方で統廃合を進めるのは無理があり、その結果、将来に渡って子供たちに自力通学が不可能な長距離・長時間の負担を強いることになります。
また、学校のない地域に子育て世代が所帯を持とうと考えることはないでしょう。
学校を減らしても市の財政負担は軽減されない
義務教育である小中学校の運営にかかる経費は、国や県からの手厚い交付金によって賄われており、学校の統廃合によって市の財政的負担が軽減されることはありません。
小規模校・少人数学級は悪なのか？
山武市教育委員会は、小規模校・少人数学級のデメリットばかり強調していますが、小規模校・少人数学級には、教師の目が行き届くため、高い学習効果やいじめ問題などが発生しにくいとったメリットがあるのも事実です。
メリットとデメリットの両方をテーブルに乗せて、初めて議論が始まります。デメリットだけを強調するのは、初めから統廃合ありきの「ためにする」議論です。
議決前の計画案パンフレットを印刷して全戸配布
山武市教育委員会は、平成２８年１月２０日に議決した基本計画案のパンフレットを、議決に先立つ１月１５日に市内全戸に配布しました。
正式に議決する前の計画案のパンフレットを印刷して配布するなど、山武市教育委員会の行政機関としてのガバナンス（統治機能）は完全に崩壊していると言えるでしょう。このような著しく不適切なプロセスで進められている統廃合計画は、コンプライアンス（法令遵守）の観点からも直ちに凍結しなければなりません。
「成東中学校の閉校は、私が決めました」
これは、平成２８年５月１９日に成東中学校で開催された統廃合説明会終了後、前市長が鈴木まさやと市民の方の前で、はっきりと言い放った言葉です。
したがって、前市長が推薦する候補が成東中存続を訴えるのは、政策的に全く整合性が取れていません。
成東中学校を守れ
成東中も、統合先とされる成東東中も、現在にわかに統合が必要な状況とは言えません。
ただ校舎が老朽化しているという理由で、最も人口の多いJR成東駅周辺地域の中学校を閉校してしまえば、危機的な人口減少に拍車をかけ、取り返しのつかない結果を招くことになるでしょう。
蓮沼中学校存続を求める2,043筆の署名
山武市教育委員会は蓮沼中存続を求める2,043名の市民の声を黙殺しました。その裏で、蓮沼中学校閉校後の跡地に、専門学校を誘致する計画が進められています。
地域住民と子供たちを無視して進める蓮沼中学校の統合計画はすぐに凍結し、小中一貫校なども含め、存続に向けてあらゆる可能性を追求するべきです。
印刷用ページ