昨年平成２９年のスリランカ人難民申請者数は、それまで最高だった平成２８年の９３８人を大幅に上回る２，２２６人となった。全体の難民申請数も１９，６２９人で前年の１０，９１０人からほぼ倍増の勢いとなった。
ただし、ここでいう難民申請者の殆どは難民ではなく、日本で難民申請中は就業が認められる入管難民制度の虚をついて就労目的で来日した「偽装難民」である。平成２９年の上位国それぞれ特筆すべき事情を考察する必要があるだろうが、ここでは山武市に急増したスリランカについて述べることとする。
山武市が国のホストタウン事業認定を目論み、スリランカ国との間に五輪事前キャンプ招致の覚書を交わしたのが平成２６年１２月だった。その翌年からスリランカ人難民申請者数は４６９人、９３８人、２，２２６人と倍々ゲームで増加した。平成２９年度末にはそのうち３００人近いスリランカ人が山武市に住民登録している。
このように難民申請が急増した背景には「日本で難民申請をすれば自由に働ける」という誤った認識がアジア諸国に広まったとされているが、その背後にはそれを手引するブローカーの暗躍も指摘されている。山武市内のスリランカ人についても、１００万円から１５０万円の金額をブローカーに支払って来日したという話が複数聞かれる。
改めていうが、難民制度を悪用して日本で就労することは、法の趣旨を逸脱した脱法行為である。
仮定の話だが、この様なブローカーやそれらと利害を一致する人物、団体が、山武市の行う交流事業などに積極的に関わってくる可能性を否定できるだろうか。
就労目的で来日した偽装難民による、国民健康保険や出産一時金の不適正受給などの問題が顕在化している。国民健康保険は性善説に基づいて制度設計されている。例えば国民健康保険被保険者に対して出産時に支給される４２万円の出産一時金は、海外での出産であっても一律に支給される。東京都荒川区では、平成２９年に外国人に対する出産一時金の支給は１０５件で、この内海外での出産は３５件だったという。（産経ニュースより） 単純計算すれば、荒川区では昨年外国人に支給した出産一時金は４４１０万円で、そのうち１４７０万円は申告に基づき海外での出産に対して支給されたことになる。
出産一時金や海外医療費について、各自治体は申請に対して適切に審査できる体制が整っているとは言い難く、福岡県行橋市において海外で四つ子を出産し計１６８万円の出産一時金の申請について、適切な手続きにより却下したという例が確認できるが（行橋市議小坪伸也氏ホームページ）、この様は例はむしろまれな方ではないだろうか。
偽装難民など正規の手続きでは日本での就労や生活もままならない外国人を手引する日本人がいるとしたら、結果的に我々国民の財産を損なう売国行為であることを自覚していただき、猛省を促すものである。
山武市は国の制度見直しによって更なる脱法外国人の流入は免れたものの、今後この様な問題に直面することは明らかであり、海外医療費や海外出産による出産一時金の申請について厳格な審査体制の構築は急務である。
脱法外国人の増加は、地域にとってゴミ出しなど生活面の問題だけにとどまらず、この様な深刻な問題を内包していることを警告しておきたい。
印刷用ページ