4月10日、一般社団法人東金青年会議所の主催により、任期満了に伴う山武市長選挙（4月12日告示、19日投開票）に向けた公開討論会がさんぶの森文化会館で開催された。
立候補を予定している小川豊氏（52）、小野崎正喜氏（57）、鈴木健太郎氏（59）の3名が登壇し、それぞれが思い描く山武市の将来ビジョンや財政課題、地域課題への対応策について熱い議論を交わした。
各候補の主な主張は以下の通りだ。
■ 小野崎正喜氏（前県議会議員）
19年間にわたる議員秘書・市議・県議としての政治経験をアピール。人口減少や財政難に対しては「過度な緊縮財政は経済の縮小を招く」とし、成田空港周辺の立地を活かした産業用地の整備や企業誘致による雇用確保を主張した。
また、商工業・観光業・農林水産業すべての底上げを図るため、市独自のサプライチェーン形成や、県との連携によるデジタルDXの推進などを掲げた。
討論会の終盤では、自民党千葉県連、公明党千葉県本部をはじめとする政党・各種団体からの推薦を強調。組織的な支援体制の厚さを前面に打ち出した。
■ 鈴木健太郎氏（山武市議・元銀行員）
銀行員として33年間勤めた実務経験を強調し、現在の山武市の財政を「売上250億の会社が200億の債務を抱えている状態」と例え、強い危機感を示した。
財政再建を最優先課題と位置付け、ふるさと納税の倍増（6億円目標）や未納対策の強化など、具体的な改善策を提示。圏央道の全線開通や成田空港の機能強化を好機と捉え、「自らがトップ営業マンとなる」として移住定住の促進を掲げた。
また、自民党および市議会会派からの離脱を明言し、「しがらみを断ち切った上で市政に臨む」と強調。財政再建と独立性を軸とした“実務型候補”としての姿勢を示した。
■ 小川豊氏（自動車修理業）
これまでの山武市政について「箱物ばかりに投資し、市民の暮らしを見てこなかった」と厳しく批判。市長退職金2000万円や議員の政務活動費の廃止など、徹底した歳出削減を訴えた。
政策の柱には「日本人の子どもを増やす」ことを据え、耕作放棄地の市による買い取りと市民農園化、収穫物の給食やふるさと納税への活用といった独自の施策を提示した。
また、長年続いてきた政治の流れに対して強い問題意識を示し、「組織の論理ではなく市民の意思で市政を動かすべきだ」と主張。既存構造への対抗軸としての立場を鮮明にした。
最後に浮き彫りになった「対立軸」
討論会の締めくくりで語られた各候補の言葉は、今回の選挙の本質を端的に示していた。
小野崎氏は、自民党・公明党をはじめとする政党や各種団体からの推薦を強調し、組織的な支援の厚みをアピールした。これは裏を返せば、従来通りの枠組みの中で市政を運営していく意思表示でもある。
一方、小川氏は「組織票という大きなものに向き合わなければならない」と述べ、市民一人一人の判断の重要性を強調。組織に依存しない政治への転換を訴えた。
鈴木氏は郷土への思いと経営感覚を軸に、市政運営の刷新を掲げたが、その前提には既存のしがらみからの脱却という立場がある。
つまり今回の市長選は、
- 政党や各種団体の支援を背景とした「組織型」
- 個人の意思や無所属を掲げる「市民・独立型」
という構図の中で行われる選挙と言える。
誰かに頼まれたから入れる一票か。
自分で考えて決める一票か。
これまでと同じ流れを選ぶのか。
それとも変えるのか。
その選択は、最終的に有権者一人一人に委ねられている。
