山武市長選挙に自民党千葉県連が推薦を出した、小野崎まさき候補の公職選挙法違反行為について
「確認しない」
「回答しない」
「答える理由はない」
と完全に説明責任を放棄した自民党千葉県連。その顛末はYoutube番組「山武ジャーナルRadio」に、事務局長の肉声と共に公開している。
そもそも自民党の「県連」とはどのような組織なのだろうか？
正式名称、自民党千葉県支部連合会。通称「ちば自民党」。
千葉県内には、自民党の「支部」が想像以上に存在する。
千葉県選挙管理委員会の公表する最新の資料で確認できる限りその数167。
政党支部には地域で運営されるもの、議員の政治活動の主体となるもの、各種業界団体が主体のものなど性質の違いはあるが、この中で山武市民に関係のありそうなものはこのくらいだろうか。
- 自由民主党山武市山武支部
- 自由民主党山武市成東支部
- 自由民主党山武市松尾支部
- 自由民主党千葉県第十一選挙区支部（代表：森英介衆議院議員）
- 自由民主党千葉県参議院選挙区第四支部（代表：石井準一参議院議員）
- 自由民主党千葉県山武郡第一支部（代表：実川隆県議会議員）
- 自由民主党千葉県山武市第一支部（代表：松下浩明山武市長）
地域ごとの支部長名はここには書かなかったが、リンク先の収支報告書を見ると、役員は現職市議だったり元職だったり元首長だったりするのが確認できる。
県会議員の区割りが山武市単独1議席から、山武郡市2議席に変更になったので、小野崎県議が支部長の「山武郡市第二支部」ができているものと思っていたが、単独1議席時代の山武市第一支部が当時県議だった松下市長が支部長のまま残っている。
それが何を意味するのか、どう評価されるべきものかは、ここではあえて踏み込まない。
こう言った政党支部は「政治活動」を行う目的で設立されるものだが、これだけ地域に関連する支部があっても、「山武市内で自民党支部主催の憲法改正についての勉強会が開催された」などという話は聞いたことがない。
あるのは選挙前に政策パンフレットが配られたり、「あの２連ポスター」のような政治活動の体裁をとった実質選挙ポスターの掲示依頼だったり、選挙が始まれば出陣式や街頭演説の動員依頼など、ほぼ「選挙」に関わるものだけではないだろうか。
つまり自民党の各支部は、理念や政策を議論する場というよりも、選挙のための実務ネットワークとして機能している。
そう。各地に設立されている政党支部は、このような「選挙互助会」としての自民党の組織的選挙運動の末端で、その取りまとめをしているのが「県連」というわけだ。
県連のウェブサイトに掲載された「役員会」の構成を見ると、会長と選対委員長が県内選出の国会議員、その他は県会議員で固められているのがわかる。
ここには載っていない事務方のトップが、あのガチャ切り男━━事務局長のH氏だ。
斉藤健衆議院議員事務所の対応で感じた強烈な違和感
H氏にガチャ切り対応されたのは、今回が初めてではない。
そのため初めから県連事務所の対応には期待できなかったので、今回は県連会長である衆議院議員斉藤健代議士の永田町事務所に電話で、その旨を伝えた上で見解を尋ねた。
女性の担当者が「折り返します」とのことだったので回答を待っていたが、24時間経っても折り返しがなったので再び電話したろころ、「昨日対応した者は別のスケジュールで動いている」とのことで、別の女性担当者が対応にあたった。
しかし、昨日は折り返し対応を約束していたのにも関わらず、
「県連のことは県連にお任せしているので、県連に聞いてください」
と、実質的な門前払い対応となった。
私は県連にガチャ切りされ、公開質問状も無視されたことを再度説明し、県連の対応に不審があるため会長に適切な対応を求めていることを再度伝えたが、どうしても「県連に聞いてください」という姿勢を変えなかったので、「それなら県連に電話してみるので、その対応次第では再度の対応をお願いします」と約束して、私は県連に電話を入れた。
その結果は、予想通りのガチャ切り対応。
その顛末を再度斉藤事務所に伝え、
「斉藤会長に直接対応してくれとは言わない」
「責任を持って対応してくれる人に繋いでほしい」
と申しでたが、その女性担当者の回答は、
「それはできないんですよ・・・」
そこで私は、
「それなら、斉藤会長から一言『対応しろ』と指示してほしい」
と懇願したが、それでもその担当者は
「県連にお任せしていますから・・・」
と対応を変えなかった。
そこで私は強烈な違和感を覚えた。
「この女性は私を門前払いする権限を持っているのか」
ということだ。
「ガチャ切り」という、まともな組織、いや一般社会では許されない対応を聞いたら、普通ならまず判断できる上司などに報告するのが筋ではないだろうか？
そこで考えら得れる仮説は二つ━━
- この女性が斉藤健衆議院議員の意思決定権を持っている
- すでに山武ジャーナルに対する対応方針が事務所職員に共有されている
前者はほぼ考えられない。
つまり、昨日の山武ジャーナルの質問に対して、斉藤健事務所では「回答しない」という方針がすでに共有されていた可能性が極めて高いと考えられる。
一般企業であれば、消費者が営業所にガチャ切り対応をされたことを本社に申し出た時、最初に電話対応した社員が「現場に任せていますから」などと門前払いの対応は考えられない。
それでもなお、斉藤健事務所は山武ジャーナルへ「回答しない」「折り返しもしない」という判断をしたというのか？
県連事務局＝「生殺与奪権」を持った「選挙互助会」の本丸
先ほど示した通り、県連組織の役員のほとんどが、所属の県会議員で構成されている。
県連からの「公認」は、彼らにとって次の選挙で生き残るため、絶対に必要不可欠な一丁目一番地。
つまり、県連は公認権という県会議員にとっての生殺与奪権を握っている組織ということだ。
事務局長が公認判断の決定権を持っているとは思えないが、少なくとも公認申請から決定までのプロセスにおいて、恣意的な事務手続きを行うことは可能だろう。
もう少し砕いた説明をすると、公認申請書類をなかなか上に上げない、必要な情報の伝達をわざと遅らせる、または伝えないといった「意地悪」はいくらでもできるということだ。
このような構図を整理した上で考えてみて頂きたい。
もし、役員あるいは所属県会議員のうち、あの対応を聞いて、
「事務局長、責任政党の自民党として、あの対応は不適切です！」
と注意できる議員が、果たしているだろうか？
では、国会議員ならどうだろうか？
国会議員の公認決定は、自民党本部で行う。
その点だけ見れば、国会議員の生殺与奪権を県連が握っていると言えない。
しかし、彼らが選挙戦を戦う上での実働部隊である、各選挙区の自民党支部を統括しているのは支部連合会、つまり県連だ。
県連に「意地悪」をされれば、選挙戦に支障をきたす恐れがある。
そう考えれば、国会議員であっても事務局長に意見するのは憚られる。
それが斉藤健事務所の「事務局にお任せていますから」という対応に繋がり、同時にガチャ切り男＝事務局長H氏の不遜な態度に繋がっているのではないだろうか。
選挙になれば候補者が、
「私は責任政党自民党の公認候補です。有権者の皆様の声を国会に届けます！」
などと言っている一方、本来その議員を支える立場の県連事務局長は、有権者をバカにした極めて無責任な「ガチャ切り」。
それにモノを言えない議員━━
事務局が議員にとっての「命」とも言える、公認権や推薦権にコミットしすぎた結果生まれたこの非対称性。
これを一言で端的に表す言葉がある。
「腐敗」だ
本来、政党は選挙で有権者に選ばれた議員が中心に運営されいくべきものだ。
しかし、議員は4年に一度選挙の洗礼を受けなければならない宿命を持っている。
いつ解散する衆議院議員はさらに厳しい状況だ。
しかし、職員に選挙はない。
結果、職員は長くそこにとどまることで、情報やノウハウが集積されていく。それが最終的に「事務局長」という事務方のトップに上り詰める。
同時に、議員もモノが言いにくい、「見えない権力構造」が出来上がる。
残念ながら自民党はこのような腐敗の構造に蝕まれてはいないか。
ほんの半年前までの石破総理時代の自民党の様子を思い返せば、この仮説はあながち否定できるものではないだろう。
自民党は2月の衆院選では高市効果で歴史的大賞を収めたが、今回の千葉県連の対応を見る限り、あの自民党の体質は、表面を変えただけで、内側は何も変わっていなかった。
あの大勝が、腐敗したケーキを高市総理という生クリームでコーティングし、見かけだけを整えて「さあ、召し上がれ！」と私たち国民の前に差し出されていた結果だったとしたら━━
今、私たち山武市民の前に差し出されている「自民党推薦」というケーキの中身はどうだろうか？
匂いを嗅ぎ、生クリームの下を確かめるのか。
それとも、何も見ずに口に運ぶのか。
明日の投票日を迎える前に、市民の皆さんにはぜひもう一度考えてみて頂きたい。
