コロナ緊急小口融資、外国人の回収不能率29.2％

コロナ禍の令和３〜４年に千葉県社会福祉協議会を主体として実施された緊急小口融資の、山武市内での利用・返済状況の実態が、11月28日にに開催された山武市議会定例会における池田久和議員の質問で明らかとなった。

これはコロナ禍における失業などにより一時的に収入が減少した県民の支援のために実施されたもので、各市町村の社会福祉協議会で申請手続きをすると20万円の小口融資を受けられ、1年後から２年間で返済するというものだった。

池田議員の質問により明らかになった利用実態は以下の通り

	日本人	外国人
申請件数	802	356
償還中	338	199
償還終了	425	53
回収不能	39	104

まず特筆されるのが、申請者の外国人割合の高さ。

制度が終了した令和4年9月現在の山武市の人口構成は、全人口49,263人のうち日本人が47601人、外国人が1,662人で、外国人の比率は約3.4％。一方、小口融資申請件数を見ると外国人申請者比率は約30.1％と、山武市の人口構成から鑑みると異常な数値と言える。

また、死亡や行方不明などによる回収不能率は、日本人が約4.9％なのに対し外国人は約29.2％と、実に6倍になっている。

外国人による申請が特定ルートに集中していた可能性

山武ジャーナルでは、山武市役所勤務のシンハラ語話者職員が定期的に社会福祉協議会に出向き、外国人の申請サポートを行なっていた事実を当時の取材で確認している。

その際、山武社会福祉協議会の入り口にはこのようなホワイトボードが設置されていたが、社会福祉協議会の職員に「これは何が書かれているのですか？」と尋ねたところ、誰も理解していなかった。

弱者のための制度が適切に運用されていたか？

このような制度はそもそも生活困窮者などの支援のためのもであると考えれば、やむを得ない事情で返済が滞ってしまうケースは一定数やむを得ないのかもしれない。

しかし、この山武市における外国人の29.4％という回収不能率は、単なる「生活困窮による返済遅れ」という説明では到底おさまりきらない異常値ではないだろうか。

人口比3.4％の層が申請全体の3割を占め、さらにその中の約3割が返済不能となっている──これは制度の趣旨とは別の力学が働いた結果である可能性を否定できない。

特に、外国人申請が特定の市職員を経由して集中していた疑い、窓口に外国語で書かれた「個人への連絡を促す案内板」が長期間掲示されていた事実などを踏まえると、制度そのものが「弱者支援」としてではなく、外国人コミュニティ内部の独自ルートで利用されていた可能性が浮かび上がる。

本来、緊急小口融資は市民・県民の困窮を一時的に支える制度であり、言語の壁を抱える外国人に対して適正な支援が行われること自体は否定されるべきではない。しかし、結果として人口比の10倍の申請集中、6倍の回収不能率という極端な歪みが生じている以上、制度運用が本当に公平・中立だったかについては、改めて検証が必要だろう。

行政手続きが特定コミュニティの内部事情に依存する形になっていなかったか、適切な審査が行われていたのか、そして貸し付け後のフォロー体制はどうなっていたのか。

これらは単なる外国人批判でも制度批判でもなく、「公金の扱い」と「制度の公平性」という極めて基本的な問題である。

１件20万円として単純計算すると、104件の回収不能は実に2,080万円に達する。

本来であれば生活に困窮する市民を支えるための公金が、制度の不透明な運用の中で本来の趣旨とは異なる形で使われていた可能性は、どうしても拭いきれない。