【コラム】小中学校統廃合の裏側

山武市で進められている小中学校統廃合計画について、市民の皆さんはどの様にお考えでしょうか。

山武市教育委員会の基本的な考え方は、「少人数学級は学習効果が上がらないので規模を適正化する必要がある」というものですが、県の教育委員会に確認したところそのような事実はなく、むしろ少人数学級が高い学習効果を発揮している事例も存在しているとのことでした。

山武市の進める統廃合計画は、「ファシリティー・マネジメント」(業務用不動産を最低コストで最大限活用するという経営学的な考え方)の観点から、市内全小中学校を対象に策定されました。

学校は公教育機関としてだけではなく、地域コミュニティの核としての側面もありますので、統廃合を考えるにしてもその学校がなくなることによって地域コミュニテイが維持できなくなるような事があれば、小規模校でも存続させるという選択肢もあるはずで、単に校舎の古い学校を廃校にして、校舎の新し学校に統合するという考え方はなじまないと私は考えます。

山武ジャーナルでも報じてきましたが、蓮沼地区では反対署名運動が起こるなど、地域住民の合意を丁寧に得るプロセスが軽視され、議決前の計画案を全戸配布するなどの極めて不適切な手続きも含め、強引な進め方である印象は否めません。

すでに松尾小学校と統合して廃校が決定している豊岡小学校ですが、全教育長の時代に存続した場合と廃校した場合とで、市の財政に与える影響を試算したところ、存続したほうが200万円程度プラスになるという結果になったそうです。

教育は憲法が保証した国民の権利ですから、基本的には学校設置・運営に係る費用は交付金で賄われます。先生も県の職員ですから、山武市の財政が今よりもいっそう厳しい状況になっても、学校が運営できなくなるような事態はあまり想定されません。

ではなぜ、山武市はこの様な市内一斉の拙速な統廃合計画を進めているのでしょうか。

市民の皆さん多くは、地域の小中学校がなくなってしまうことについては、「子供が少なくなって来たから仕方がない」と納得しているだけで、積極的に「学校がなくなって嬉しい」とお考えの方はほとんどいらっしゃらないかと思います。学校の存続で市の財政負担増もなければ、実は山武市民にとって学校を廃校にするメリットはあまりなく、むしろ統合後にスクールバスを運航する必要があるなど新たな経費負担の方が心配です。

山武市の小中学校を統廃合して喜ぶのは、経費を負担する側の財務省の方です。

ご存じの方も多いかと思いますが、山武市の副市長はこのところ財務省からの出向です。

任期が終わればまた財務省に戻る訳ですから、そのときに何かおみやげを持って帰れば、もしかしたら出世など何らかの待遇向上があると考えるのが自然です。

出向した自治体に財政負担の大きい学校を潰す計画を作らせたとなれば、これは恐らく大きなおみやげになるのではないでしょうか。

山武市の五輪ホストタウン事業は、前副市長主導で行われていました。数百万、数千万程度の事業予算を財務省とのパイプで獲得したとも聞きます。

しかし、その裏側で山武市民はこれまで何十年も地域で大切に育んできた、子供たちが毎日通う学校を失うことになるのかもしれません。

先日のコラムでも書きましたが、山武市の自主財源は極めて低い状況で、今後自主財源確保のため税収増となる施策は急務ですが、そのこととは別にして、私は農業生産地域が国富の再分配を求めることについては堂々と行うべきだと考えています。

歴代副市長をありがたく仰ぎ続けるような、山武市の財務省隷属体質が市民にとって幸せであるはずがありません。

財務省から降りてきた何のためになるのか良くわからない紐付き事業でお茶を濁すのではなく、市民のための施策を立案し、県、国に働きかけて堂々と交付税を獲得していくのが本来の行政のあり方ではないでしょうか。

そして、その際のパイプ役になるのが県会議員の仕事の一つであるはずです。

「県会議員なんか何をしているのか良くわからない」

という話をよく聞きますが、これはそのような本来の行政のあり方が機能不全に陥っている証左ではないでしょうか。

松下県議が辞職して、その後に同じ派閥の方が「ところてん方式」で議席を得るような事になれば、これまでの状況は何も変わらないということになるでしょう。

残り3日の選挙戦の結果が、今後の山武市と県とのあり方を180度変える重要なものになるという責任を自覚し、真剣に臨みたいと思います。