平成３０年８月末現在の山武市内のスリランカ人住民登録数は２４９名で、平成２９年末の２９７名をピークに、それまでの異常な増加傾向は収束したように見える。
人口五万数千の山武市に急激にスリランカ人住民が増加したきっかけは、平成２６年から始まった山武市の五輪事前キャンプ招致事業でスリランカ国と合意したことであるのは間違いないだろう。しかし、山武市同様五輪ホストタウン登録した市町村に、ホスト国の住民が増加するのかは全くの別問題である。山武市と同時期にブルガリアのホストタウンとして登録された山形県村山市に確認したとこと、市内にブルガリア人住民が急増するような傾向は全く見られないとのことだった。
山武市に急増したスリランカ人は「偽装難民」である。本来難民とは言えない「借金取りに追われている」といった理由であっても日本の入国管理局に難民申請さえすれば、審査の間事実上自由に日本国内で就労できるという入管難民制度の盲点をつき、多くの外国人が日本に仕事を求めて殺到した。山武市に急増したスリランカ人の多くもそういう人たちである。
幸い平成３０年に入ってその制度が大きく見直され、事実上偽装難民の就労は不可能となり、山武市のスリランカ住民の増加に歯止めがかかったのはこのためと考えられる。
さて、そろそろ今回のコラムの本題に入りたいと思う。
東京五輪開催まであと２年と迫る仲、山武市ではスリランカとの交流事業が盛んになっている。
平成３０年９月１日〜２日に成東文化会館で開催された「スリランカフェスティバル」では、スリランカの素晴らしい舞踏や歌のステージが企画され多くの観客が訪れたが、演目が始まる前の４０分以上が「挨拶」だった。名誉のために名指しは避けるが、用意された紙を読むだけの挨拶なら予め配布するプログラムに掲載しておけば事足りるのだから、観客があのように興ざめする事もなかったのではないか。祝辞を賜る必要があったのは、在日スリランカ大使閣下とせいぜいもう１名の来賓位で十分だっただろう。
このイベントの主催は「さんむグローバルセンター」という「民間団体」の体裁であるものの、司会者が「山武市長松下浩明より・・・」と市長に敬称を付けずに紹介していることからも、実質的な山武市の下部組織であることは明白であるが、この様なイベント一つとっても集まった市民に楽しんでもらおうというエンターテインメント性よりも市長や議会議長といった有力者の「挨拶」を優先させる「お役所体質」が見え隠れすればするほど、シラケてしまう市民が増えるのは自明だろう。
しかし、小筆が指摘したいのはもう少し別のポイントである。
「なぜ、スリランカとの交流なのか？」
山武市自体がその意義を全く理解していると考えられない。
そもそも、山武市が五輪事前キャンプ招致先をスリランカに決めた理由が、「先進国に持ちかけても相手にされないが、後進国なら話に乗るかもしれない」という、極めて恥知らずな動機からだったことはすでに山武ジャーナルで報じている。
（※「後進国」という言葉は本来極めて不適切な差別的用語ですが、教育長の発言として山武市の公文書となっていることから、山武ジャーナルでは不本意ながらこの文脈においてのみ使用します。）
この時点での山武市は、手厚い交付金を受けられる国のホストタウン事業への登録条件をみたすため、何としてでも「どこかの後進国」と招致を合意する必要があった。山武市にとってスリランカは二百余の五輪参加国の中のうち、話を聞いてくれた都合の良い後進国の一国でしかなかったのである。
スリランカのジャヤワルダナ元大統領は、日本にとっての大恩人だ。ジャヤワルダナ氏がいなければ、今の日本はなかったかも知れない。少なくとも小筆はそう考えている。
大東亜戦争に敗れてGHQに占領された日本は、昭和２６年（１９５１年）のサンフランシスコ講和会議を経て翌年発効されたサンフランシスコ平和条約により独立国として国際社会に復帰した。
その際、ドイツ同様日本の分割統治を強く主張したソ連に対し、真っ向反対の立場で日本独立を主張してくれたのが、セイロンの外務大臣だったジャヤワルダナ代表だった。
少し長くなるが、ジャヤワルダナ代表の演説を引用する。（訳文の関係で冗長な感は否めないので、今の段階では赤くハイライトした部分だけ読むか、あるいは読み飛ばしてもらっても大丈夫だ。）
賛同を勧誘されている平和条約草案について、セイロン国政府の見解を、この51か国の集会前に提出する機会を与えられましたことを、私は大いなる特典と考えます。
私の声明は我国が本条約を受け入れる諸理由から成り立っていますが、本条約に対して向けられたいくらかの批判を反ばくする企てもあります。もっとも私は、私の国の政府を代表してのみ話すことが出来るわけですが、然し日本の将来に対して一般的態度の中でのアジアの諸国民の感情を、私は表明出来ると主張します。
私は現在、会議で考慮中の条約の最終草案の公式化にまで持って行った出来事について、語る必要はありません。アメリカ代表ダレス氏とイギリス代表ケンネス・ヤンガー氏は、1945年8月の日本の降伏文書協定から始めて、それ等の出来事を詳細に且つ丁寧に我々に示されました。然しながら、次の事柄は述べて置いてもよいと思います。
即ち、本条約の草案を採用すべきであるという手続きに関しては、四大強国の間で探刻な意見の衝突があったことを述べて置いてもよいと思うのです。
ソ連は、四大強国だけが、即ちアメリカ、イギリス、中国及びソ連の外相会議だけが、それを引き受けるべきであると主張し、そして若し条約草案作成のために他の国々が加入するのであれば、拒否権を保留されなければならないと主張しました。イギリスは、自治領は相談を受けるべきであると主張し、アメリカはこれに賛同しました。両国は又、対日戦争に参戦したすべての国々と相談することを支持しました。これ等の諸国の間では又、違った考慮から、条約の実際の条件に関する意見の相違がありました。ある国は新しい軍国主義的日本の台頭を恐れ、他の国は日本の侵略によって生じた災害と恐怖を忘れ兼ねて、意見がわかれました。
敢えて意見として述べますが、完全に独立した日本のための主張がはじめて提出され、考慮されたのは、1950年1月に開催された連邦外相のコロンポ会絨に於いてでありました。このコロンボ会議は、日本を孤立させたケースとして考えるのではなく、南アジア及び東南アジアとして知られている地域の一員として考えられました。世界の富と人口の大部分を含み、最近になって漸く自由を回復した国々からなる南アジアと東南アジア、それ等の国々の諸国民は数世紀なおざりにされた結果、今尚苦しんでいます。
この会議から二つのアイディアが浮かびあがりました。一つは独立国日本のそれであり、他方は南アジア、東南アジア諸国民の経済的、社会的開発の必然性で、それを確保するためにコロンボ計画として現在知られている計画が着手されました。
ケンネス・ヤンガー氏は、コロンボ会議の後に連邦諸国長官の運用委員会が条約草案の仕事にかかった経過を説明され、そしてその後にアメリカ代表ダレス氏と相談されたことを説明されました。
今我々の前にある条約は、これ等の協議と折衝の成果であります。
私の政府の見解の或る部分がそこに主張されていますが、私の政府の見解でないものも主張されています。私は現時点に於いて、日本と進んで和平を討議したいとする諸国の聞で達成出来る同意の最大の共通な尺度を告げていると、私は主張します。日本に対する態度に於いて、セイロン、インド、そしてパキスタン等のアジア諸国は、日本は自由でなければならないという最大の考えによって動きました。本条約はその考えを完全に具現していると私は主張します。日本の自由という事柄について付帯的な他の問題があります。即ち自由は本州、北海道、九州、四国の主要の島々に限定されるべきであるか、或いは近隣のいくつかの小さい島々にまで広げるべきであるか。若しそうすべきでないのなら、これ等の島々は如何にすべさか。台湾は1943年のカイロ宣言に従って中国に返還されるべさか。若しそうすべきであるのなら、中国のどちらの政府へ？ 中国は平和条約会議へ招くべきか。若しそうであるのなら、どちらの政府を？ 賠償は日本から強要すべさか。若しそうなら金額は。日本が自国の防衛を組織するまでは、どの様にして自らを防衛するのか。日本の自由という中心問題について、我々は究極には同意することが出来ました。そして条約はその同意を具現しています。他の問題については際立った意見の相違がありましたが条約は大多数の見解を具現しました。若しこれ等の諸問題の或るものが違った方法で解かれていたら、私の政府はその方を好んだでありましょう。然し大多数が我国に同意しないという事実は、自由と独立した日本の中心概念を含む本条約に、我国が調印するのを控える理由にはなりません．最初に私が言及しました関連のある事柄は、日本が自由になれば解決不可能ではありませんが、日本が自由にならなければ解決不可能であると我国は思います。
自由の日本は、例えば国連組織を通じてこれ等の問題を世界の他の自由諸国と討議することが出来、早目に満足すべさ決議に到達出来ましょう。本条約に署名することにより、我々は日本をしてそうすることが出来るようにさせます。即ち日本が中国を承認すると決定するならば、中国政府と友好条約を結ぷことが出来るようにと、そして日本をして印度と平和友好条約を結ぶことが出来るようにさせると私が述べるのは、大変嬉しいことであります。若し我々が本条約に調印しなければこれ等起こり得ることは、何れも起こり得ないでありましょう。何故アジアの諸国民は、日本は自由であるべきだと切望するのでしょうか。それは我々の日本との永年に亘るかかわり合いの故であり、又アジア諸国民が日本に対して持っていた高い尊敬の故であり、日本がアジア緒国民の中でただ一人強く自由であった時、我々は日本を保護者として又友人として仰いでいた時に、日本に対して抱いていた高い尊敬の為でもあります。
私は、この前の戦争の最中に起きたことですが、アジアの為の共存共栄のスローガンが今問題となっている諸国民にアピールし、ビルマ、インド、インドネシアの指導者の或人達がそうすることによって自分達が愛している国が開放されるという希望から日本の仲間入りをした、という出来事が思い出されます．セイロンに於ける我々は、幸い侵略を受けませんでしたが、空襲により引き起された損害、東南アジア司令部に属する大軍の駐屯による損害、並びに我国が連合国に供出する自然ゴムの唯一の生産国であった時に於ける、我国の主要産物のひとつであるゴムの枯渇的樹液採取によって生じた損害は、損害賠償を要求する資格を我国に与えるものであります。我国はそうしようとは思いません。何故なら我々は大師の言葉を信じていますから。
大師のメッセージ、「憎しみは憎しみによっては止まず、ただ愛によってのみ止む」はアジアの数え切れないほどの人々の生涯（生活）を高尚にしました。仏陀、大師、仏教の元祖のメッセージこそが、人道の波を南アジア、ビルマ、ラオス、カンボジア、シャム、インドネシアそれからセイロンに伝え、そして又北方へはヒマラヤを通ってチベットへ、支那へそして最後には日本へ伝えました。これが我々を数百年もの間、共通の文化と伝統でお互いに結びつけたのであります。この共通文化は未だに在続しています。それを私は先週、この会議に出席する途中日本を訪問した際に見付けました。又日本の指導者達から、大臣の方々からも、市井の人々からも、寺院の僧侶からも、日本の普通の人々は今も尚、平和の大師の影の影響のもとにあり、それに従って行こうと願っているのを見いだしました。我々は日本人に機会を与えて上げねばなりません。そうであるから我々は、ソ連代表の云っている、日本の自由は制限されるべきであるという見解には賛同出来ないのです。
ソ連代表が加えようと欲する制約、例えば日本が自由の国であれば当然そうする資格のある国防軍を維持する権利に加える制限といったもの、そして、彼が提議する他の制限は、現在ここの会場に居られる代表の大多数の方々にとって受け人れ難いものにするばかりでなく、この会議に出席されなかった国々の中の或国、特にこの条約のありありと心に描くところより更に進んだ所へ行きたい印度にとってさえも、受け入れることが出来ないものにします。若し再びソ連がカイロとポツダム宣言に反して、日本へ返還した琉球諸島と小笠原諸島を欲しがるのなら、それでは何故南樺太は、千鳥列島もまた日本へ返還されないのか？私は興味をもって、次の事に注目します。即ちソ連の修正案は、日本国民に基本的表現の自由、新聞及び宗教礼拝の出版の自由、政治上の見解の自由、及び公開の集会の自由を保証しようと要求しています。—–ソ連の国民自身でさえも所有し享有したいと心から執着したいであろう自由をです。
特にハイライトした部分がよく引用される部分で、これをもって「仏教の慈悲の心で日本を救った」という主旨で紹介される事が多い。
さて、スリランカの歴史を極々簡単に振り返ってみると、１５０５年にポルトガルから植民地され「ポルトガル領セイロン」となって以降、スペイン、イギリスと宗主国が入れ替わりながら大東亜戦争当時まで４００年以上植民地支配が続いていた。
欧米列強にとって、植民地は単なる搾取の対象でしかなかった。スリランカといえば「セイロンティー」が有名だが、これも元々はイギリスが植民地セイロンに広めたものである。（この時労働力としてインドからタミル人が強制連行された。このことが後にスリランカの内戦につながってゆく） しかし、セイロンにかぎらず列強諸国はアジア植民地で儲かる作物、綿花、茶、ゴムなどのプランテーションを広げ、本来小麦などの食物を生産する農地までも列強諸国に需要のある商品作物の生産に向けられたため、植民地諸国では大規模な「プランテーション飢饉」が発生し、イギリスの植民地支配によって５８００万人以上が飢饉によって死亡したと言われている。セイロン島での直接的な飢饉の状況などについて信頼できる史料に当たることは出来なかったが、イギリス領としてブロック化されていた状況から、直接的あるいは間接的に多大な影響を受けたのは間違いないだろうか。
さて、歴史には様々な見方がある。その中でただ一つの正解というものがあるのだろうか。
「大東亜戦争は日本の侵略戦争で、日本はアジア諸国に対する加害国家だった。」
という見方がある。
戦後GHQが占領日本の統治のため、新聞、ラジオ、テレビなどのメディアを通じて、日本人に対して徹底的に戦争の罪悪感を植え付けようと、「War Guilt Information Program(WGIP）」を実施した。メディアの検閲だけでなく、焚書も行われた。逆に、占領軍の米兵が子供たちにチョコレートを配りまくったのは、「アメリカの兵隊さんは本当はいい人だった」という印象を植え付けるためのもので、これもWGIPの一環だった。
GHQがラジオや新聞を通じで日本人に植え付けようとしたのは、簡単に言えば「あの戦争は日本が領土的野心を持ってアジアに進出した侵略戦争で、日本の一般国民も軍部に騙されていた。アジア諸国を侵略から守り、日本国民を開放するために正義の味方アメリカ合衆国が戦った。日本人よ、大いに反省してアメリカに感謝せよ。」という戦争観だった。
客観的に見て、大東亜戦争中にアメリカが行った東京大空襲を始め明らかに民間人の殺害を目的とした作戦行動は、明らかに戦時国際法違反行為だ。まして広島・長崎への原爆投下は言うまでもない。アメリカ側のロジックは「戦争を早期に集結しなければもっと犠牲者が出ていたので、やむを得なかった」というものだったが、今フラットにこれを聞いて果たしてどれだけの日本人が納得できるだろう。
小筆はこの様なWGIPに基づく「日本が全て悪かった」という歴史観を「自虐史観」と呼んでいる。
ところが、今でも多くの日本人がこのWGIPの呪縛から解き放たれていない。特にGHQによる公職追放の影響で、入れ替わりに投獄されていた共産主義者などが相当数登用された教育界に、その傾向が顕著残っている。そのため、公立の小中学校での近現代史の授業は、未だにこの様な「自虐史観」に基づくものが少なくない。
小筆はこの様な「自虐史観」でジャヤワルダナ演説を説明するのは、かなり無理があると考えている。
もう一度ジャヤワルダナ演説の一部を引用する。
セイロンに於ける我々は、幸い侵略を受けませんでしたが、空襲により引き起された損害、東南アジア司令部に属する大軍の駐屯による損害、並びに我国が連合国に供出する自然ゴムの唯一の生産国であった時に於ける、我国の主要産物のひとつであるゴムの枯渇的樹液採取によって生じた損害は、損害賠償を要求する資格を我国に与えるものであります。
ここでいわれる損害のうち、セイロンが日本から受けた損害と考えられるのは「空襲」の部分である。
セイロンは当時イギリス海軍の拠点となっていたことから、日本海軍はこれを叩くべく南雲機動艦隊が作戦を実施した。これが昭和１７年（１９４１年）のセイロン沖海戦である。
この時、セイロン島のイギリス軍施設に対し、２度の空爆を行っている。これがコロンボ空襲とトリンコマリー空襲であるが、いずれもイギリス軍施設に対する攻撃であり、アメリカ軍が日本に行った都市攻撃の「空襲」とは全く性質が異なる。
「大軍の駐屯」と「ゴムの枯渇的樹液採取」による損害は、いずれも連合国側によるものである。
ジャヤワルダナ代表は、この様に日本側、連合国側から受けた被害を同じテーブルにあげて、賠償請求権を持っていることを確認した上で、
「我国はそうしようとは思いません。」
と力強く戦後賠償請求権放棄を表明した。
サンフランシスコ講和会議の趣旨が日本との平和条約の条件を決めるもので、損害賠償請求権についての議論は日本に対するものであったが、ジャヤワルダナ代表が敢えて連合国側からの被害にも言及したのは、言外に「我国は連合国による被害に対しても賠償請求権を主張しない」という意志を表したものではないかと小筆は考えている。
そして、この次に続くのが最も有名な部分である。
ここで賢明な読者諸氏に考えていただきたいのだが、仮に日本が全て悪だったとする「自虐史観」を取った時、なぜジャヤワルダナ代表が大国ロシアの分割統治案に真っ向対立してこの様な演説を行ったのかということである。
ジャヤワルダナ氏に関する書籍はあまり多くないのだが、「慈悲の心で日本を許した」という解釈が多いように思われる。しかし、本当に慈悲の心だけで悪逆非道の侵略国家をここまで擁護する必要があるのだろうか。
少し時間を進めて、昭和３０年（１９５５年）、インドネシアのバンドンでかつての植民地支配を受けていた新興独立諸国を中心に「アジア・アフリカ会議」が開催された。この会議には日本も招待されたが、日本側では参加に対して慎重論があったものの、実際に参加してたところ「よく来てきくれた」「日本のおかげだ」「日本が戦ってくれなければ我々は今も植民地のままだった」と大歓待を受けたという。そして、その際に採択された「バンドン平和宣言」は、大東亜宣言の影響を大きく受けたと言われる。
時間を戻し、ジャヤワルダナ演説が終わると、会場はガラスが割れんばかりの大拍手に包まれ、吉田茂はむせび泣いたと言われる。
ジャヤワルダナ代表が許したのは、果たして本当に日本だったのだろうか？
小筆はむしろ許されたのは数百年にわたって植民地政策によりアジア諸国から搾取の限りを尽くし、人種差別思想に基いてアジアの人々の尊厳を踏みにじってきた列強諸国ではなかったかと考える。
ジャヤワルダナ演説は、「長い植民地支配に自らの意志で終止符を打ち、過去の経緯は水に流して自分の足で困難な道を進んでいこう」という、アジア各国に対するメッセージでもあったのではないだろうか。
ジャヤワルダナ代表の行動も、会場の割れんばかりの拍手も、「日本が悪い」という自虐史観に立った場合どう説明すればよいのだろう。
小筆自身が「歴史に一つの正解はない」と書いた以上、小筆の歴史観もそのうちの一つの見方に過ぎないと理解して頂いて構わない。
しかし、スリランカを含むアジア諸国が日本の戦争に対して敬意と感謝の念を抱いてくれているところに、日本人が自虐史観で贖罪意識しか持っていないとしたら、日本人はいつまでたってもジャヤワルダナ演説に共感したアジア諸国の人々との共感を得ることは不可能だし、今後も真の相互理解など永遠に実現しないのではないか。
スリランカに対して様々な援助をしているグループの話も聞いている。「やらない善よりやる偽善」という言葉の通りその行為そのものは賞賛に値するのだろうが、もしその動機が自虐史観に基づく贖罪意識だったとしたら、長い目で見てそれが本当に幸福なことなのか小筆には疑問だ。
例えば小筆が典型的な自虐史観の持ち主で、贖罪意識を持ってアジア諸国の人々と関わりを持ったとする。小筆が「きっとこの人達は日本人をうらんでいるのだろう」と思っていたら、先方は「日本人のお陰で祖国が解放された」という意識で下にも置かない大歓待を受けた。すると、小筆は拍子抜けして逆に気持ちが良くなってしまうだろう。そして次に私が考えるのは「この人達は一体何を目的に日本人の私を歓迎するのだろう？」という猜疑心で、「そうか、経済援助を期待しているのか」などと考えてしまうかもしれない。
この様な図式での国際交流は、どんなに外形的な体裁が整っていたとしても、小筆は支持することは出来ない。
穿った見方ではあるが、そんな自虐史観に基づく贖罪意識によって、積極的に山武市内にスリランカ人偽装難民を手引する日本人が存在する可能性も否定出来ないのではないか。
自虐史観に基づいて、ただ表面的に「慈悲の心で日本を許した」というだけでジャヤワルダナ氏を理解してしまったら、私たちは永遠にジャヤワルダナ氏の心もスリランカ人の心も理解することは出来ないだろう。
そろそろ今回のコラムのテーマに立ち返ってみる。
山武市がどの様な意識でスリランカとの交流を行っているのかということである。
当初の恥知らずな動機にはこの際触れまい。人は学ぶし、市長も変わった。
もし山武市がスリランカの五輪キャンプ招致事業を本当の意味で成功させたいのであれば、スリランカとの交流に意義があるのかを市民に理解してもらうよう、もっともっと丁寧に情報発信をする必要があるのはないか。
しかし、山武市がこれまでそのような取り組みを行ってきた形跡はない。
仮に交流事業に関わっている側に自虐史観に凝り固まっている様な人物が多ければ、ジャヤワルダナ氏や日本とスリランカとの関係について歴史を紐解けば紐解くほど、事実と自身の歴史観との間にどんどん齟齬が発生することになるので、それよりも外形的なイベントなどに力を入れているのだろうか。
ジャヤワルダナ氏やスリランカと日本の関わりを掘り下げれば掘り下げるほど、スリランカ国との交流の意義は深まる一方になるはずだ。
山武市が今後もそれを怠って表面的な消化イベントをこなすだけなら、そこに多くの市民の共感は得られないだろう。
小筆は動機はともかく、山武市がスリランカのホストタウンになったことそのものは必ずしも悪い選択ではなかったと考えているが、それは多くの市民がスリランカを通じてかつての日本を知る切っ掛けとなることを期待するからであって、それが真の国際理解につながると信じているからである。
そのような意義も見いだせず、このまま単に国からの交付税目当ての事業の域をでないのであれば、山武ジャーナルは本当に残念ながら今後も山武市の五輪招致事業を否定的に取り扱わざるをえない。
ジャヤワルダナ大統領は、自らの死に臨んで「右目はスリランカ人に、左目は日本人に」と自らの左目の角膜を日本人に提供するよう遺言した。
その角膜は実際に日本人に移植された。
「日本が全て悪だった」とする自虐史観をに立脚したとき、「悪逆非道な日本を仏教の慈悲の心で許した」というところまでは説明できたとしても、それなら死してなお自らの角膜を日本人に託そうとした心をどう理解するというのか。
自虐史観は我々日本人の先祖の名誉を貶めるだけてなく、ジャヤワルダナ氏の心までも捻じ曲げているのではないか。
今後山武市がこのままの状況であったとしても、この機会にスリランカと日本の関係について学ぶことは大変有意義ではないだろうか。
