山武市、地域まちづくり支援員公募条件に「シンハラ語」?

支援員公募センタースライド

山武市は臨時職員として「地域まちづくり支援員」を公募した。

山武市地域まちづくり支援員募集について

公募期間は平成28年4月19日(火)から平成28年4月25日(水)の1週間。

月額305,000円の報酬で任期は1年(更新あり)という好条件で、まちづくりに情熱のある方は是非とも応募したいところだろう。ただし、下記の募集対象に該当すればである。

【山武市「地域まちづくり支援員」募集対象】

(1) 年齢満 20 歳以上で心身が健康で地域の実情に精通し、地域まちづくりに対する熱意と識見を有し、これからの地域コミュニティ形成、協働意識の醸成及び集落活動の活性化に積極的に取り組む意志のある方。

(2) 市内に住民票があり居住している方。又は、居住することが確実な方。

(3) 日本語、英語、シンハラ語の日常会話の語学指導能力がある方。

(4) パソコン(ワード、エクセル、E メール等)の基本的な操作ができる方。

(5) 地域の住民や NPO 団体等の各種活動団体及び行政職員、在住外国人と十分にコミュニケーションがとれる方。

(6) 外国人の場合は、就労が可能な在留資格のある者。

これを見る限り、山武市のまちづくりにどんなに意欲と情熱を持っている方がいたとしても、「シンハラ語」という耳慣れない言語の指導能力がなければ残念ながら山武市のまちづくり支援員になることは叶わないようだ。

では、今回公募する「シンハラ語必須」の「地域まちづくり支援員」とはどのようなものなのだろうか。同じ募集要項に示されている活動内容は以下の通りである。

【活動内容】

(1) 山武市地域まちづくり事業の推進及び普及に関すること。

(2) 地域の巡回、状況把握及び課題の整理分析に関すること。

(3) 地域各団体との協議及び話合いの場づくりに関すること。

(4) 地域住民と行政のほか、生活を取り巻く各種団体との連絡調整に関すること。

(5) 防災、福祉、環境整備及び他地域との連携、交流など住民の生活維持のための自主的な活動への支援に関すること。

(6) 地域の維持活性化にかかるコーディネートに関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める職務に関すること。

常識的に判断して、山武市でこれらの活動をするにあたり、「シンハラ語」が必要であるとは考えられない。

その辺りの疑問を担当部署である「市民自治支援課」で聞いたところ、以下の様な問答となった。

山武ジャーナル(以下SJ):なぜまちづくり支援員に「シンハラ語」が必要なのか?

市民自治支援課職員(以下職員):シンハラ語はスリランカの言葉。市内には約100名のスリランカ人がいる。その人達が地域にどうしたら溶けこんでいけるのか、あるいはどのような課題があるのかを洗い出す必要がある。また、グローバル化推進のためシンハラ語の語学教室も開きたい。

SJ:「グローバル化」とのことだが、世界でシンハラ語を話す人はどの位いるか?

職員:わからない。

SJ:(シンハラ語を話す人は)1500万人位。日本語を話す人は世界で1億3000万人位いる。英語や中国語ならまだしも、世界で1500万人しか使っていないシンハラ語を推進するのは、むしろグローバル化とは反対の方向ではないのか?

職員:・・・・・

SJ:日本語、英語に加えて「シンハラ語」の日常会話の指導ができるような人材が、1週間の公募期間で見つかると考えているか?

職員:山武市内だけでなくJICAなどにも募集をかけている。実際、すでにそういう方にも来てもらっている実績がある。

SJ:「シンハラ語」の出来る方は見つかるかもしれないが、その方が「地域の事情に精通」という条件を満たせるのか?

職員:山武市ではオリンピックのスリランカ選手団を受け入れることが決まっている。その為にシンハラ語は必要。支援員にはすでにS.I(山武ジャーナル注:昨年の「9条の会」のイベントに出演していた人物の一人)という方がいるので(地域の事情はその方が精通しているので)、サポートをしてもらう。

SJ:この公募は山武市のまちづくり支援の為のものではないのか? スリランカ選手団招致にあたってシンハラ語の通訳が必要なので臨時職員を雇うという話なら理解できるが、山武市のまちづくりとシンハラ語は無関係ではないのか?

職員:・・・・・・

SJ:週明けの月曜日が締め切りだが、これまで応募はあったのか?

職員:内容をよく理解しないで応募してきた方が1名いたが辞退したので、今の所ゼロ。

SJ:実はすでに誰がなるのか決まっているのではないか?

職員:何名かの方には話はしている。

SJ:「公募」という体裁を整えただけなのか?

職員:臨時職員を雇用するときは公募しなければならないので・・・・・・

SJ:「やったふり」ということか?

職員:そう言われてしまうと・・・・・

SJ:その人は外国人か?

職員:まあ、・・・・・

このようなやりとりから、今回の山武市による「地域まちづくり支援員」募集は

① 目的は「まちづくり」ではなく「オリンピック」

② 予め人選されていて、公募は出来レース

であると思料される。

そうだとすれば、問題はまちづくりのため計上された予算が、オリンピックという別の目的に使用されるという点である。

例えるなら、子供が「参考書を買う」といって貰った小遣いでマンガを買ってきた。それ咎めると「今、学校で中国の歴史をやっているから、『キングダム』(三国志を題材としたマンガ)は参考書だよ」といっている様なものではないだろうか。

もし自分の子供がこのようなことをしたら、小筆なら「キングダムが欲しいのなら、それが如何に面白くて勉強にもなるかということを説明し、親を納得させて堂々と小遣いを貰うべきであるということ。そして親を騙すようなやり方は絶対に許さない。」ということを強く指導するだろう。

 

山武市は2020年の東京オリンピック開催にあたり、スリランカ選手団のキャンプ受け入れを表明している。

当初、大きな財政支出はないという主旨の説明をしていたが、ここへ来て成東運動公園の改修費用約4億5,000万円など、約6億1,000万円の予算案が示されている。

山武市によるスリランカ選手団の受け入れについては、当初より疑問を投げかける声が少なくなかったが、ここへ来て一部市議会議員も含め反発が大きくなっている。

もし、市執行部に「オリンピック招致のための臨時職員募集だと反発が予想されるから、名目だけまちづくり支援員にして誤魔化そう」とする意図があるのだとしたら、これはまさに上記の例に挙げた子供の論理そのままである。

このような市政のあり方を是とするか否かを判断するのは、私たち市民に課せられた責任ではないだろうか。

 

【シンハラ語必須】山武市地域まちづくり支援員、募集要項消える

山武市、地域まちづくり支援員公募条件に「シンハラ語」?

山武市が臨時職員として平成28年4月19日〜25日の間に「まちづくり支援員」を公募していたが、締め切りと同時に募集要項が山武市HPから削除された。

これでは今後支援員が採用されたとしても、どの様な条件で採用されたのか確認することが出来ない。

その辺りの疑問を再び山武市市民自治支援課に電話で問い合わせた。

山武ジャーナル(以下SJ):まちづくり支援員の募集要項はどこで確認できるのか?

市民自治支援課職員(以下職員):募集が終わったので取り下げた。

SJ:現在勤務している支援員を公募した時の募集条件なども確認できないのか?

職員:例規集に定めがある。(山武市地域まちづくり支援員設置要綱

SJ:条例には「シンハラ語」という条件はない。今勤務している支援員はシンハラ語が出来るのか?

職員:出来ない。

SJ:予算書などから推測すると、現在の支援員の給与は月額17〜18万円くらいだと思うが、今回の募集では30万5千円となっている。この差は何か?

職員:外国人の住民が増えているので、外国語の能力が必要。

SJ:「なぜ山武市のまちづくりにシンハラ語が必要なのか?」という疑問の声が多い。本当に必要なのか?

職員:山武市はオリンピック・スリランカ選手団のホストタウンとして登録している。様々な課題を引き出すためにも英語とシンハラ語は必要。語学教室なども考えている。

SJ:語学教室は誰を対象として行うのか?

職員:学童保育で予定している。

SJ:現在募集しているまちづくり支援員に英語とシンハラ語のスキルが必要であるというなら、現在勤務しているまちづくり支援員(山武ジャーナル注:昨年の9条の会のイベントに出演していた人物の一人)は条件を満たしていないので、当然(雇用契約の)更新はしないで辞めて頂くということになるが。

職員:そんな話ではない!!(やや声を荒らげる) 今各地でまちづくり協議会の準備をしていて。。。(以下略)

SJ:最終的に応募は何人いたのか?

職員:1名。これから審査を行う。

SJ:結論として、過去の募集要項などは確認できないということか?

職員:そう。

今日のやりとりで、次の2点を確認することが出来た。

1.山武市の地域まちづくり支援員には英語、シンハラ語の語学力が必要だが、以前募集した支援員には外国語の能力はなく、支援員としての条件を満たしていないことになるが、任期満了となっても雇用契約は継続する模様。

2.「山武市の地域の実情に精通し、日本語、英語、シンハラ語の日常会話の語学指導能力を持つ」という特殊な条件を備えた人物を僅か1週間で募集するという、到底達成不可能としか考えられない超難易度のミッションに対して、1名の応募があった。

前回のエントリーでは、この公募の目的は「まちづくり」のためでなく「オリンピック」のためのもので、予め人選が決まっている出来レースではないかという指摘をした。

本日確認した点についても、シンハラ語が必須というなら、シンハラ語を話せない今の支援員の雇用を継続する理由はない。もしシンハラ語を話せない今の支援員の雇用を継続するのであれば、まちづくり支援員の業務にシンハラ語は無関係ということになるのではないか。

しかし、如何に難易度の高い募集条件であったといえ、応募した1名が予め市側が人選した人物かどうかは今の所確認する術はない。

今後その応募者が支援員となって市民の前に現れたとき山武市民がどのような評価を下すのか、今後も動向を見守っていきたい。

最後に、山武市HPから削除された地域まちづくり支援員の募集要項のPDFファイルを保存してあったので、ここに掲載する。

山武市まちづくり支援員募集要項

15324(まちづくり支援員募集要項_ページ_1

 

15324(まちづくり支援員募集要項_ページ_2

15324(まちづくり支援員募集要項_ページ_3

【オピニオン】「市民協働:自治基本条例」の落とし穴

自民党自治基本条例

山武市・蓮沼むらづくり協議会設立準備委員会主催による、市民協働による地域づくり講演会「実践から学ぶ!!地域づくりへのヒント〜市民協働への扉をひらく地域まちづくり協議会〜」が、平成27年1月28日山武市蓮沼スポーツプラザで開催された。講師は関谷昇千葉大学准教授。蓮沼地域だけでなく、市内全域から100名を超える市民が参加し・・・・という記事を書くために当日取材に行ったのだが、講演の内容に明らかな問題点を発見することとなった。

実践から学ぶ!!地域づくりへのヒント〜市民協働への扉をひらく地域まちづくり協議会〜

ここで山武ジャーナルとして関谷昇氏と市民協働=自治基本条例について問題提起をしておきたい。

講演の要旨は

1.まず「地方都市消滅」というショッキングな話題で、市民の危機感を煽る。

2.次に、人口減で自治体サービスの向上が見込めない中、市民と自治体とNPO法人(何故かNPOを押し込んでくる)が「協働」して地域づくりを行う必要があると説く。

3.市民が興味をもつような市民協働による地域づくり事業の実例を幾つか紹介し、市民の関心を高める。

4.そして最後に、市民協働のために自治基本条例の策定が必要であると結ぶ。

というものだった。

確かに話としてはよく出来ている。

ところが、小筆がたまたま「3」で紹介された事例のなかで、クラウドファウンディングの手法で資金を集め、空き家を活用した高齢者の居場所づくりという事業に興味を持ち、手元のスマートフォンで調べてみると、驚いたことにその事業はすでに頓挫していたことが分かった。

質疑応答の際に、

「なぜ失敗した事例をあたかも成功例のように紹介するのか?」

と質問したところ

「『失敗することもある』ということを言いたかった」

と、とても国立大学の准教授の口から出たとは思えない詭弁的な回答に絶句することとなった。

小筆が指摘していなければ失敗例だったことは分からなかったので、これは完全に詐欺的な騙しの話法である。

また、このような騙しが少なくとも一つあれば、他の話も真偽の程をその都度検証しなければならなくなるので、結論としてこのような話をする人物は信用するべきではないということになる。当然このような人物を市民の税金で招いて講演させることも大きな問題である。

「市民協働」を謳う「自治基本条例(まちづくり条例)」は何故危険なのか?

平成27年9月に、茂原市において「まちづくり条例」が可決された。

茂原市が作製したチラシを元に、この条例の問題を整理してみたい。茂原まちづくり条例

まず初めに違和感をおぼえるのが、「市民等」という表記ではないだろうか。

自治基本条例(まちづくり条例)では、その自治体に住民登録のある「市民」の他に、市外からの通勤・通学者、会社や各種団体のとその構成員なども、「市民」を同じ権利を認めるという考え方で策定される。

その「市民等」をまちづくりの主体とし、住民投票の権利まで認めている。

「市民等」「市」「議会」が連携して協働などとあるが、そもそも「市民等」が総体として同じ利害を持っているということがありえない。

市民の中には自営業者も給与所得者も、富裕層も貧困層も、大人も子供も、右翼も左翼も、様々な異なる利害関係と思想を持った人がいる。だから一人一票で選挙をして、多数決で選んだ代表者を選出する。それが民主主義の原則である。様々に異なる市民の利害を、多数決の原理で調整するのが議会の大きな役割の一つである。

しかし、住民投票で市民を直接行政に参加させるという考え方は、議会による調整機能の無効化に繋がる。なぜなら、そこに積極的に参加できる市民は時間的、経済的余裕のある人に限られるからである。

さらに「市民等」には必ずしもその自治体の住民登録が必要でないため、特定の政治的思想を持った政党、団体などが、資金力を背景として組織的に集中的に活動家を配置することも可能である。

例えば、成田空港反対運動の様に、外部から大挙して特定の思想を持った活動家が押し寄せるような事態となった場合、その自治体に「自治基本条例(まちづくり条例)」が制定されていれば、そのような活動家にも「市民等」として自治体の意思決定に関わる住民投票の権利が認められてしまう。

さらに、この「市民等」には外国人も含まれ、外国人に住民投票権を認める「自治基本条例(まちづくり条例)」そのものが、選挙権が国民固有の権利と定めた日本国憲法に反するとの指摘が年を追うごとに根強くなっている。

山武市の自治基本条例策定は凍結

当初は自治基本条例策定を目指していた山武市だが、議会の賛同を得られる見込みがなく、その議論は凍結された状態となっている。

しかし、一方で山武市は「地域まちづくり協議会」の発足を推進しており、平成28年に公募した「地域まちづくり支援員」では、日本語、英語、シンハラ語の語学スキルが応募条件となっている。

山武市、地域まちづくり支援員公募条件に「シンハラ語」?

【シンハラ語必須】山武市地域まちづくり支援員、募集要項消える

地域のまちづくり支援に外国語のスキルを求めることからも、山武市が推進する「まちづくり」には自治基本条例の考え方と同様、地域のまちづくりに外国人の参加を促進する意図があるのではないだろうか。

また、何故かNPO法人の参加が促されているようなことはないだろうか。

市内各地でまちづくり協議会、あるいはその発足に尽力されている住民の方々におかれては、あとあと当初イメージしてたものと違ったものになってしまったということにならないようご注意いただき、本当の意味で地域住民のためのまちづくり協議会となる様心から祈念したい。

参考資料:自民党政策パンフレット「チョット待て!!”自治基本条例”~つくるべきかどうか、もう一度考えよう~

【山武市HPから速攻削除】新旧まちづくり支援員募集要項を比較した結果www

山武市、地域まちづくり支援員公募条件に「シンハラ語」?

山武市が公募した「地域まちづくり支援員」の募集要項が、1週間の公募期間終了後直ちにHPから削除された。

山武市はこれまで「地域まちづくり支援員」を1名雇用しているが、この支援員の募集要項も現在山武市HPからは削除されている。

山武ジャーナルは独自の取材でこの募集要項を入手したので公開する。

山武市「地域まちづくり支援員」募集要項(平成27年度)

今年度に募集した「地域まちづくり支援員」の募集要項と比較した。変更されている部分は赤字で示す。

旧(平成27年度公募) 新(平成28年度公募)
山武市 「地域まちづくり支援員」募集要項 山武市 「地域まちづくり支援員」募集要項
 山武市では、地方分権進展する中、「市民こそが主役のまちづくり」を進め、住みなれた地域で、「誰もがしあわせを実感しながら暮らし続けることができる独立都市 さんむ」を目指し、協働と交流によるまちづくりの推進を図っています。
人口減少や高齢化の著しい社会情勢において、市民協働のもとに、地域の実情や時代に対応した集落の維持・活性化に必要な対策や仕組みづくりを更に推進するため、「山武市地域まちづくり支援員」を配置することとし、市民協働を視点とした地域まちづくり活動に情熱がある方を支援員として、「山武市地域まちづくり支援員設置要綱」に基づき、募集します。
 山武市では、地方分権進展する中、「市民こそが主役のまちづくり」を進め、住みなれた地域で、「誰もがしあわせを実感しながら暮らし続けることができる独立都市 さんむ」を目指し、協働と交流によるまちづくりの推進を図っています。
人口減少や高齢化の著しい社会情勢において、市民協働のもとに、地域の実情や時代に対応した集落の維持・活性化に必要な対策や仕組みづくりを更に推進するため、「山武市地域まちづくり支援員」を配置することとし、市民協働を視点とした地域まちづくり活動に情熱がある方を支援員として、「山武市地域まちづくり支援員設置要綱」に基づき、募集します。
1.募集人数
集落支援員 1名
1.募集人数
山武市地域まちづくり支援員 1名
2.活動内容
(1)山武市地域まちづくり事業の推進及び普及に関すること。
(2)地域の巡回、状況把握及び課題の整理分析に関すること。
(3)地域各団体との協議及び課題の整理分析に関すること。
(4)地域住民と行政のほか、生活を取り巻く各種団体との連絡調整に関すること。
(5)防災、福祉、環境整備及び他地域との連携、交流など住民の生活維持のための自主的な活動への支援に関すること。
(6)地域の維持活性化にかかるコーディネートに関すること。
(7)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める職務に関すること。
2.活動内容
(1)山武市地域まちづくり事業の推進及び普及に関すること。
(2)地域の巡回、状況把握及び課題の整理分析に関すること。
(3)地域各団体との協議及び課題の整理分析に関すること。
(4)地域住民と行政のほか、生活を取り巻く各種団体との連絡調整に関すること。
(5)防災、福祉、環境整備及び他地域との連携、交流など住民の生活維持のための自主的な活動への支援に関すること。
(6)地域の維持活性化にかかるコーディネートに関すること。
(7)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める職務に関すること。
3.募集対象
(1)年齢満20歳以上で心身が健康で地域の事情に精通し、地域まちづくりに対する熱意と識見を有し、これからの地域コミュニティ形成、協働意識の醸成及び集落活動の活性化に積極的に取り組み意志のある方。
(2)市内に住民票があり居住している方。
(3)普通自動車運転免許を取得している方。
(4)パソコン(ワード、エクセル、Eメール等)の基本的な操作ができる方。
(5)地域住民やNPO団体等の各種活動団体及び行政職員と十分にコミュニケーションが取れる方。
3.募集対象
(1)年齢満20歳以上で心身が健康で地域の事情に精通し、地域まちづくりに対する熱意と識見を有し、これからの地域コミュニティ形成、協働意識の醸成及び集落活動の活性化に積極的に取り組み意志のある方。
(2)市内に住民票があり居住している方。又は、居住することが確実な方。
(3)日本語、英語、シンハラ語の日常会話の語学指導能力がある方。
(4)パソコン(ワード、エクセル、Eメール等)の基本的な操作ができる方。
(5)地域住民やNPO団体等の各種活動団体及び行政職員と十分にコミュニケーションが取れる方。
4.勤務条件等
(1)身分:地域まちづくり支援員(特別職の非常勤職員)で市長が委嘱します。
(2)任用期間:任用した日から1年間。ただし、活動状況などから双方協議の上更新することが出来ます。
(3)勤務場所:山武市役所市民自治支援課に勤務し、配置地域を中心に市内で活動していただきます。
(4)勤務時間等
①勤務日数:1週間当たり概ね28時間(週4日程度)
②勤務時間:山武市まちづくり支援員設置要綱第5条に規定する職務を遂行するために必要な時間とする。(概ね9時00分から17時00分までとし、夜間の会議等で活動時間がこれを超過した場合は、翌月以降の活動時間を減じて調整するものとします。)
(5)報酬等:月額182,000円(交通費込、賞与、退職金はありません)
(6)その他:活動に必要な経費については、予算の範囲内で市が負担します。
4.勤務条件等
(1)身分:地域まちづくり支援員(特別職の非常勤職員)で市長が委嘱します。
(2)任用期間:任用した日から1年間。ただし、活動状況などから双方協議の上更新することが出来ます。
(3)勤務場所:山武市役所市民自治支援課に勤務し、配置地域を中心に市内で活動していただきます。
(4)勤務時間等
①勤務日数:1週間当たり概ね28時間(週4日程度)
②勤務時間:山武市まちづくり支援員設置要綱第5条に規定する職務を遂行するために必要な時間とする。(概ね10時30分から18時30分までとし、夜間の会議等で活動時間がこれを超過した場合は、翌月以降の活動時間を減じて調整するものとします。)
(5)報酬等:月額305,000円(交通費込、賞与、退職金はありません)
(6)その他:活動に必要な経費については、予算の範囲内で市が負担します。
5.応募手続
(1)応募受付期間
平成27年9月28日(月)から平成27年10月13日(火)まで市民自治支援課で受付(郵送の場合は当日消印有効)。なお提出書類は返却しません。
(2)提出書類
①山武市「地域まちづくり支援員」応募用紙(様式1)
②山武市「地域まちづくり支援員」活動目標(様式2)
*様式1,2(①、②)について、山武市のホームページでダウンロードしていただくか、市民自治支援課でお受取り下さい。
(3)応募・お問合せ先
省略
5.応募手続
(1)応募受付期間
平成28年4月19日(火)から平成28年4月25日(月)まで市民自治支援課で受付(郵送の場合は当日消印有効)。なお提出書類は返却しません。
(2)提出書類
①山武市「地域まちづくり支援員」応募用紙(様式1)
②山武市「地域まちづくり支援員」活動目標(様式2)
*様式1,2(①、②)について、山武市のホームページでダウンロードしていただくか、市民自治支援課でお受取り下さい。
(3)応募・お問合せ先
省略
6.選考
(1)第1次審査
書類選考により、応募資格の確認と文章能力を見させていただきます。第1次審査の結果は、10月下旬に応募者全員に文書で通知します。
(2)最終審査
第1次審査合格者を対象に地域まちづくり支援員としての適正を知るために面接を行います。最終審査の日程等詳細につきましては、第1次審査結果を通知する際に合格者へお知らせします。
(3)最終審査結果のお知らせ
最終審査結果は、最終審査を受けた方全員に文書で通知します。
6.選考
(1)第1次審査
書類選考により、応募資格の確認と文章能力を見させていただきます。第1次審査の結果は、4月下旬に応募者全員に文書で通知します。
(2)最終審査
第1次審査合格者を対象に地域まちづくり支援員としての適正を知るために面接を行います。最終審査の日程等詳細につきましては、第1次審査結果を通知する際に合格者へお知らせします。
(3)最終審査結果のお知らせ
最終審査結果は、最終審査を受けた方全員に文書で通知します。
7.その他
省略
7.その他
省略

上記の比較から、平成28年度に新たに募集する支援員の募集条件の変更点以下の通り。

1.普通免許が不要となった。

2.山武市に居住していなくても応募できるようになった。

3.日本語、英語、シンハラ語の指導力が必要となった。

4.給与が月額182,000円から305,000円と、118,000円増額となった。

5.始業・就業時間が1時間半繰り下げられた。

また、語学指導力の要件が加わり募集条件が厳しくなったにも関わらず、公募期間が2週間から1週間に短縮されているが、この不自然な公募期間の短さは以前に指摘した通りである。

山武市の交通事情を鑑みれば運転ができなければ市内で機動的に活動することは事実上不可能で、山武市の住民でなくても応募できることや、給与の差額は語学スキルのためのものであるという担当課の説明も踏まえれば、これは半年前に募集した本来の目的の支援員ではなく、事実上語学教室の講師の募集といえるのではないだろうか。

では、なぜ山武市のまちづくりに語学講師が必要なのか。

その辺りの事情は、今後山武ジャーナルで指摘していく。

成東中学校閉校は椎名千収市長の方針であることが明らかに

成東中閉校の方針は椎名市長

平成28年5月19日に成東中学校で開催された統廃合計画案に対する説明会は、当初発表の1時間の予定が30分繰り上げられて開催された。

説明会の内容については別の機会にアップする予定であるが、説明会後に渡り廊下で直接椎名市長にこの問題について話を聞くことが出来た。その際にこれまでの教育委員会の説明とは異なる事実が椎名市長本人の口から明らかになったため、取り急ぎその顛末をここに記す。

山武ジャーナル鈴木(以下鈴木)「市長、いつも『市民協働』と仰っているのだから、この問題(小中学校統廃合問題)については住民投票をおやりになってはいかがですか?」

椎名市長(以下椎名)「住民投票っていうのは、普通は反対のためにやるものですから。」

鈴木「そんなことはないでしょう。なら、そうならないように市民の皆さんに十分説明して理解して頂けばいいんじゃないですか?」

椎名「でも、この問題は時間がないんです。」

鈴木「市長は基本方針ということで『市政の最終判断は市民が下す。その結果責任は市民が負う』と仰っていたと思いますが、そうではないんですか?」

椎名「その通りです。」

鈴木「だったら、『時間がないからやらせて下さい。』というのは、市民が最終判断を下していることにはなりませんよね? それでいて『結果責任は市民が負う』なんて言われても納得できません。私は市長のそのような考え方については否定的ですが、そのことは別にしても、市長は仰っていることとやっていることが大分違うんじゃないですか?」

椎名「この問題についてはその通りです。私の責任でやることです。成東中学校を閉校するというのは本来の教育委員会の意見ではありません。私の方からそうするようにお願いしたことです。」

鈴木「ちょっと待ってください。そのところ、もう一度はっきりと伺いますが、成東中と成東東中を統合して、成東中を閉校にするというのは、市長のお考えということなんですか?」

椎名「そうです。」

この椎名市長とのやりとりで

・成東中学校の閉校は、教育委員会ではなく椎名千収市長の考えで決めたこと

・「時間がない」との発言から、市民の意見を聞いたり取り入れて計画を変更する考えもないこと

という点が明らかになったのではないだろうか。

さらに滑稽なのは、すぐ近くで別の父兄と議論になっていた嘉瀬尚男教育長が

「子供たちの教育を一番に考えて教育委員会として作ったのがこの計画案だ。」

などと強弁していたことである。

 

これまで教育委員会は、今回の計画(案)が出来るまでの過程を、次のように説明してる。

・地域住民や有識者等による「あり方検討委員会」に、山武市立小中学校の将来のあり方を諮問(平成24年11月5日)

・「あり方検討委員会」から答申(平成26年3月19日)

・「あり方検討委員会」の答申を元に、「山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本方針(以下「基本方針」とする」【素案】を策定(平成27年3月)

・「基本方針」【素案】を基に、意見を聴く会を実施、パブリックコメントを募集

・「基本方針」【素案】を【成案】とする。(平成27年11月25日教育委員会会議定例会で議決)

・「山武市小中学校の規模適正化・適正配置基本計画(案)(以下「基本計画(案)」とする」を議決(平成28年1月20日教育委員会会議定例会)

と説明している。

この説明では、「答申」→「基本方針」【素案】→「基本方針」【成案】→「基本計画(案)」という様に様々に検討を重ね、多くの市民の意見を取り入れてこの「基本計画(案)」が出来たという理解になるのではないだろうか。

ところが、この時系列の矛盾点を最初に指摘した八角公二市議による八角レポート、それを基に山武ジャーナルが行ってきた取材内容、そしてこの度の椎名市長自らの発言を精査していくうちに、これまで教育委員会が市民に行ってきた説明とは異なる事実が次第に浮き彫りとなってきた。

それらの事実については追って山武ジャーナルで一つ一つ明らかにして行く。

【オピニオン】山武市長椎名千収=「市民協働」という皮を被った独裁者【山武市学級崩壊】

椎名千収独裁者

これまで山武ジャーナルは椎名市長の政治姿勢について一貫して厳しい姿勢で臨んできた。

前回のエントリーで小筆が椎名市長に直接その政治姿勢を問いただした顛末を紹介したが、これを基に小中学校統廃合計画と椎名市長についてもう少し掘り下げてみたい。

椎名市長は3期目の当選を果たして最初の議会において、自らの政治姿勢をこのように述べている。

1.市政の最終判断を下すのは市民

2.判断の結果責任は市民に帰する

3.判断を下せる市民には条件があり、それは「知識」と「情報」

そして、これまで椎名市政はこの考え方に沿って進められてきたかの様に見える。

ところが、今回の小中学校統廃合計画の進め方を検証していくなかで、それが「まやかし」であったことが明らかになってきた。

 

山武市教育委員会は

「地域代表者や有識者らによる『あり方検討委員会』へ諮問し、その答申を受け、『基本方針』の【素案】を策定し、市民や保護者の意見を聞いてそれを【成案】とした。」

と説明している。山武市教委は実際にこれらの過程を約3年掛けて行ってきた。

ここまでは上記に示した椎名市長の政治姿勢に沿ったやり方であるといえそうだ。

だが、問題はこの後である。

「基本方針【成案】」を基に「基本計画(案)」を策定した。

というのが教委の説明だが、「方針」が決まってから「計画(案)」の素案が示されるまでの期間があまりに短すぎるのである。

「基本方針【成案】」が教育委員会会議で議決されたのは、平成27年11月25日である。

教育委員会の唯一の意思決定機関は教育委員会会議なので、ここで初めて「基本方針」が教育委員会としての正式に認められたことになる。

山武市小中学校の規模適正化・適正配置基本方針【成案】

かなりのボリュームなので、ここでは1点だけ成東中学校と成東東中学校の例を挙げて基本方針の概要を示す。

方針

成東中学校校舎の建て替えと教科担任制で必要な教員を複数配置できる学級数を確保する ためには、地域性や通学距離を考慮し、2校での統合が望ましいと考えます。

今後の課題

・2校が統合することにより、通学区域が広範囲となり生徒の負担が大きくなります。

・2校が統合することにより既存の学校施設を使用する場合、成東中学校は校舎が老朽化しているため、 建て替えが必要となります。成東東中学校については、校舎を小学校として使用することも検討のひとつとして考えられるため、成東中学校の建て替え時期・建て替え場所、学校位置について保護者や地域住民などと十分な協議が必要となります。

・統合後、使われなくなる学校施設及び跡地の利活用については、地域における防災拠点施設の観点や地域コミュニティの観点からも地域住民と十分な協議が必要となります。

成案32ページ参照

すでにお気づきと思うが、ここには「成東中学校を閉校として成東東中学校を統合中学校とする」という方針は全く示されておらず、成東東中学校については鳴浜、南郷、緑海の3小学校の統合小学校とすることも検討課題となっている。

何より、統合後の学校の位置、使われなくなる設備や跡地については、保護者や地域住民と十分な協議が必要であるとはっきりと示されていることも確認していただきたい。

そしてこれを読む限り、山武市教委はこの「基本方針」に基づき、保護者や地域住民と十分な協議を重ねた上で統廃合の「基本計画」を策定するものだと多くの市民は判断するのではないだろうか。

ところが、その僅か約2週間後の12月11日に開かれた山武市議会全員協議会において教育委員会が議会に対して説明したのはこの「基本方針」ではなく、保護者や地域住民とはおろか教育委員会会議ですら1度も協議されたことのない「計画(案)」の素案だったのである。

そして、この「計画(案)」の素案には、「基本方針」では全く示されていなかった、統合時期と統合後の学校の位置が次のように示されていた。

1)新校の開校:平成35年4月1日に新設校を開校します。

2)統合後の学校の位置:統合後の学校の位置は、地域性や通学距離を考慮し、現成東東中学校を学校位置とします。

先に示した「基本方針」から僅か2週間でこのような具体的な内容が示されるのは通常では考えられない。これは前期計画として統廃合が示されている他の学校も同様であり、八角レポートが指摘していたのは正にこの点だったのである。

そして、その5日後の平成27年12月16日に、この「計画(案)」が初めて教育委員会会議で協議された。

しかも、その議事は「秘密会」とされ、協議内容は公開されていない。

平成27年12月16日教育委員会定例会会議録

さらにその1か月後の平成28年1月20日の教育委員会会議において、「計画(案)」は可決された。

平成28年1月20日教育委員会定例会会議録

つまり、「統合後の学校の位置や、跡地利用については保護者や地域住民と十分な協議が必要」とされた「基本方針」が決まって、その僅か2ヶ月後に初めて市民の前に示された「計画(案)」は、保護者や地域住民との協議など一切行われることなく、成東東中学校を3小学校統合小学校とすることも検討されることもなく、その場で可決されてしまったのである。

この流れを踏まえた上で、もう一度小筆と椎名市長とのやりとりに戻ると、椎名市長は成東中学校閉校の方針は教育委員会の方針ではなく自身の考えであることを明言したが、これは「計画(案)」を椎名市長が教育委員会に対して独裁的な手法で強硬に認めさせたことを物語っている。

その証左として、先に示した平成28年1月20日教育委員会定例会会議録には、驚天動地の議事が記録されている。

「それにあわせまして、 リーフレットをつくりました。カラー刷のもので、学校には15日に持ち込みまして、保護者を経由して全保護者に配っていただきというお願をしてまいりました。区長回覧としまして、18日から全戸配布、回覧で配られているというところでございます。」(8ページ参照)

1月20日の教育委員会会議においてこれから議決しようという「計画(案)」のカラーパンフレットを、すでに全戸配布したという説明がされているのである。

しかも、この民主主義の原則から甚だしく逸脱した事務方のやり方に対して異議を唱える教育委員は一人もおらず、それどころか

高柳委員:「このリーフレットは 配られているんですよね。これを持ってくる形になりますか。」

教育総務課長:「もう全戸配布になっています。その場で、またお渡ししますけれども。」(12ページ参照)

というように、事実上これを追認したともとれる発言すら確認できる。

墨塗りで開示された山武市教育委員の経歴の中で、小筆は少なくとも教員経験のある五木田委員と高柳委員については教育委員としての識見を備えているのではないかと判断していた。

ところが、もしこれが学級会だったらと仮定してみたときに、これから学級会を開いて皆で席替えをしようという時に、一人の生徒が勝手に自分の好きな席に陣取って

「オレはこの場所に決めたから、学級会ではそう決まったことにしろ!」

などと言い張ったとしたら、教員としての五木田委員と高柳委員はどの様な指導をするだろうか。

このような生徒を放置すれば、「クラスのことは学級会で決める」という民主主義のルールを無視して自分の意見を押し通す「独裁者」の存在を認めることとなり、遅かれ早かれそのクラスは学級崩壊を起こすだろう。

民主主義のルールを守らない生徒の指導ができない教員は、教員としての資格はない。

「あり方検討委員会」から約3年掛けて作られた「基本方針」では言及されていない、椎名市長の意向である「成東中学校閉校」が明記された「計画(案)」は、言い換えれば「椎名案」であるともいえるが、教育委員会は議決前の「椎名案」を「教育委員会案」として事務方がカラーリーフレットで全戸配布したことについて何ら指摘もせず追認してしまっているのだから、これは正に上の学級会の例えでいえば教員が「独裁者」の存在を容認したことと同じである。

民主主義のルールを無視した「独裁者」の専横を容認した山武市教育委員会のガバナンスは崩壊しており、その存在価値はすでにない。山武市教育委員会は、行政機関としてはすでに「学級崩壊」の状態にあるのだ。

「市民協働」などという耳障りのよい言葉をチラつかせながら民主主義のルールすら無視する独裁者椎名市長と、何もいわずにそれを容認する墨塗りの教育委員と教育長。

30年後、50年後、あるいは100年後の山武市のあり方に重大な影響をおよぼす小中学校統廃合計画を、果たしてこのような人々に任せて良いものなのだろうか。

この「計画(案)」は市民との十分な協議を行わないまま、平成28年8月には「成案」とするよう教育委員会では着々と協議が進められている。

平成28年3月17日教育委員会第3回定例会