【オリ・パラ】山武市、スリランカ民主社会主義共和国選手団キャンプ受け入れ問題

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山武市は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、スリランカ選手団の事前キャンプ受け入れ地「ホストタウン」に名乗りを上げた。

東京へのオリンピック招致活動は石原慎太郎元都知事が2016年の開催を目指して始められ、それが猪瀬都政にも引き継がれて2020年開催として実を結んだ。

東京招致の謳い文句は

「インフラの整った成熟した都市でのコンパクトな大会」

というものだったはずで、このような表現から小筆などは既存のスポーツ施設や宿泊施設などを有効に活用することで国や自治体の財政支出を抑えるような考え方であると理解していた。

しかし、フタを開けてみると、国立競技場の建設費が2500億円に膨れ上がったことが問題となり、結果的に設計変更が行われたものの、「世界の祭典」という錦の御旗の元に政界のドンが組織委員会に君臨し、巨大利権の絡む構図が徐々に浮き彫りとなってきた。

後に盗用が発覚して白紙撤回された当初のエンブレムの選定過程においても、初めから受賞者が決まっていた出来レースという疑惑もいまだ払拭されていない。

 

山武市のスリランカ選手団招致活動は、平成26年(2014年)頃から、「中野伸二副市長が山武市として6年後のオリンピックに向けて何かできることはないかということで進めている」という記述が市の公文書でも確認でき、同年12月に椎名千収市長、中野伸二副市長らがスリランカに渡ってスリランカ=山武市の2者間での個別交渉によって山武市によるキャンプ受け入れの調印がなされた所から公に進められている事業である。

本来であれば、オリンピック・パラリンピック代表選手団のキャンプ招致にあたっては、各競技連盟が定める水準の競技場や宿泊施設を備えていることが条件となり、それらを持たない山武市が正式に国の定める「ホストタウン」として登録されることは不可能である。しかしこの事前の2者間調印が、その条件を回避するためのいわば「抜け道」としての役割を果たした。

このような経緯で、練習場や宿泊先などの問題を後回しとした「見切り発車」的にスタートした山武市のオリ・パラキャンプ招致事業であるが、当初は「時差や環境に慣れることが目的なので必ずしも専用の競技場は必要でなく、学校の体育館などで十分に対応可能」「身の丈にあった予算で実施する」といった説明であったにも関わらず、ここへ来て成東運動公園整備費用として約4億5000万円、その他ソフト事業(選手の交通費、宿泊費、食費など)として約1億6000万円、計6億1000万円の予算が示され、これには合併前から長年町政・市政を支えてきたベテラン市議なども強く反発している。

 

昭和26年(1951年)に開催されたサンフランシスコ講和会議の際、セイロン(現スリランカ)のジャヤワルダナ代表は演説の中で

「何故アジアの諸国民は、日本は自由であるべきだと切望するのでしょうか。それは我々の日本との永年に亘るかかわり合いの故であり、又アジア諸国民が日本に対して持っていた高い尊敬の故であり、日本がアジア緒国民の中でただ一人強く自由であった時、我々は日本を保護者として又友人として仰いでいた時に、日本に対して抱いていた高い尊敬の為でもあります。」

とし、「憎しみは憎しみによっては止まず、ただ愛によってのみ止む」というブッダの言葉を引用し、日本に対する全ての賠償請求権を放棄し、ソ連が提案する分割統治案に真っ向から反対した。

戦後の日本が連合国による分割統治を免れ、サンフランシスコ講和条約により国際社会へ復帰出来たことについて、我々日本人はスリランカに対してどんなに感謝しても足りないほどの恩があり、また両国の心の通った友好の深さは計り知れない。

そのスリランカとの交流や、日本で開催されるオリンピックへ協力すること自体は大変素晴らしい取り組みである。

しかし、その陰に隠れて国立競技場の様にいつの間にか巨額な財政支出を行ったり、エンブレム問題のように一部の人間が不当に利益を得るようなやり方は許されるものではない。

山武ジャーナルでは、2020年のオリンピック・パラリンピックが誰もが笑顔になるような素晴らしい祭典となるよう、山武市の今後の取り組みについて注視していきたい。

【オピニオン】リオ五輪が始まったので、山武市の五輪キャンプ招致問題を改めて考えてみる

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スリランカは一番安全な国?

「怖いのはゾウさんに踏まれることと蜂に刺されることくらい。現地の人は優しく、スリランカは一番安全な国。」

平成28年7月24日、山武市のスリランカ青少年派遣事業に参加した生徒らを送り出す際の、椎名千収山武市長の発言だ。

五輪基準の練習場も宿泊施設もない山武市が、国の施策である「ホストタウン」に名乗りを上げるための条件は、相手国との事前合意だった。山武市はたまたまスリランカとの太いパイプを持っている市民を探し出し、市長、副市長、議会議長らがスリランカを訪問し、同国と五輪キャンプに関する書簡を交わした。

その際の条件の一つが、山武市からの青少年の派遣事業と、スリランカからの受け入れ事業だった。

日本国外務省の「海外安全ホームページ」によればスリランカの危険度は、大部分の地域が「レベル1」に、北部の一部が「レベル2」に指定されている。

今回の研修旅行で「レベル2」の地域は日程にない。

しかし、「レベル1」といえども、外務省は「その国・地域への渡航,滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。」と勧告しており、決して「安全」と言い切ることはできない。

一体、椎名千収山武市長は何を根拠にスリランカを「一番安全な国」と言い切ったのだろうか。

外務省が指摘しているのはゾウや蜂の危険ではない。コロンボにおいても、日本人に対する婦女暴行、詐欺、麻薬、置き引き、窃盗などの被害が報告されている。また、スリランカ人のムスリムがISILの紛争地域で死亡したことが確認され、国内でもISILメンバーあるいはそのシンパによるテロが警戒されている。

この件について山武市のオリ・パラ戦略推進室に対して「スリランカは一番安全な国」という、市長と共通の認識を持っているのか確認したところ、担当者はそうは考えていなかった。

今回の派遣事業はバングラデシュのテロ事件を受け、直前まで中止を含めて様々に検討を重ね、外務省やJICAなどにも意見を聞きながら安全と判断できたため実施したとのことだった。さすが、日本の地方公務員は優秀である。

しかし、めまぐるしく変化する国際情勢で、東京五輪までの4年間で状況がどのように変化するか予想できない。

その際、いかに優秀な公務員が的確な報告をあげようとも、最終判断を下すのは市長である。

スリランカとの合意、あるいは「ホストタウン」認定を受けた国に対するメンツ=特別地方交付税を優先し、市長が「スリランカは一番安全な国」といってしまえば、山武市の青少年派遣事業は実施される。

 

3人のために4億5,000万円?

リオ五輪のスリランカ選手団は9名。うち、フィールド競技は男子やり投げ1名、マラソンが男女各1名の計3名。パラリンピックへの参加は確認できなかった。

東京五輪にどれだけの選手が参加するかは現時点で誰も分からないが、もし今年の五輪と同じ規模の選手団だった場合、成東運動公園を4億5,000万円掛けて全天候型のトラックに改修しても、使う選手はたったの3人ということになる。

この点について山武市オリ・パラ戦略推進室は

「オリンピックだけが改修の目的ではない。各方面から砂地のトラックを改修して欲しいという要望が出ている」

と回答した。

具体的にどこから要望が出ているのかという問いに対しては

「体育協議会と学校」

との事だった。

しかし、体協も学校もいずれも教育委員会の管轄であり、成東運動公園も同じ教育委員会に属するスポーツ振興課の管轄である。

身内の要望に対して身内が「各方面から要望が出ている」というのは、マッチ・ポンプにも程が有るのではないだろうか。

ちなみに、山武市は東京五輪のスリランカ参加選手団を最大25名、随行者を合わせて50名規模と想定している。根拠は不明である。

 

でも、頑張れ!キミコちゃん

リオ五輪女子背泳のスリランカ代表は、キミコ・ラヒームさん。

明らかに日本風の名前だ。しかも、妹もマユミ、マチコと同じく日本風の名前で、やはり同じく水泳選手の様である。

スリランカが大変な親日国であり、かつ戦後のサンフランシスコ講和会議の際に戦勝国による日本の分割統治に異議を唱えてくれた恩人でもあることは以前の記事でも書いたが、実際にこの様な人を見ると日本人としてとても嬉しく誇らしい気持ちになる。

キミコさんがリオ五輪で活躍することを願ってやまない。

そして、4年後の東京五輪にも出場を果たせば、事前キャンプで山武市にも来ることになる。

キミコ・ラヒームさんが来日して、同じ名前の日本人との交流などが始まれば、両国にとって本当に素晴らしいことになるだろう。妹のマユミさんやマチコさんにも是非選手として日本に来て頂きたいものである。

小筆が山武市の五輪招致事業に批判的なのは、決して五輪やスリランカとの交流を否定しているからではない。

だが、五輪を免罪符として不要な税金を使い、利権に与ろうとする一部の不届き者に対しては、常に厳しい目で臨むものである。

【五輪キャンプ招致事業】山武市内の外国人登録者数、スリランカ人が1年で80%増

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東京五輪のスリランカ事前キャンプ事業を進める山武市で、スリランカ人の住民登録が急増している。

平成28年9月末現在、山武市内の外国人登録者812人のうちスリランカ人が153人となり、ここ1ヶ月で10人増加したことで、それまで国別で最多だったフィリピン人を抜いてトップとなった。

過去4年間の同月のデータを比較すると次のようになる。

山武市の外国人登録者数国別内訳

2016年9月末 2015年9月末 2014年9月末 2013年9月末
スリランカ

153

85

70

65

フィリピン

145

139

145

126

タイ

106

113

115

111

中国

102

112

102

125

韓国

79

81

82

88

その他

227

213

191

156

812

743

705

671

これを見ると、スリランカ人住民だけが実に1年間で80%増と突出して急増していることがわかる。

見方を変えて、2013年度の年初を100%とし、山武市の日本人住民と外国人住民の増加率をグラフで表すと以下の通りになる。

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2016年9月末現在で日本人住民は94.85%と3年半で約5%減に対して、外国人は121.19%と20%以上も増加している。

このデータに、更にスリランカ人の増加率を重ねたのが次のグラフだ。

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スリランカ人に限ると2013年初と比較して268.42%、つまり3年半で2.7倍に急増したことがわかる。

 

市内のスリランカ人急増と五輪キャンプ招致事業との因果関係について、今年度スリランカ人のまちづくり支援員を採用した市民自治支援課は「たまたまとしか言い様がない」との見解を示した。

ところが、9月23日付の千葉日報の記事では、グローバルセンター事務局長の石橋昌美氏が「『(地元の)人⼝が減る中、今後労働⼒を外 国人に頼る部分が増えることもある』と指摘。」とあり、部署ごとの見解は一致していない。

この件について石橋氏は山武ジャーナルの取材に対し「これは日本全体で人口が減少する中での一般論」「私の個人的な意見」「私はグローバルセンターという民間団体の事務局長なので山武市を代表して答える立場にない」といいながら後になって「自分はオリパラ推進室の職員である」といってみたりと、まるで要領を得られなかった。

また、当初特別な施設は必要なくお金を掛けないで出来るという話だったのが、成東運動公園の改修に4億5000万円掛けるという話が持ち上がり、議員を始め多くの市民が問題視している件を尋ねた際は、

「成東運動公園の話は今に始まった話ではない。オリンピックのためにやるというより、オリンピックという国の施策を利用して市民のためにやること」

との事だったので、ではなぜ昨年の産経新聞のインタビューの際に「国の施策を積極的に活用して市内のスポーツ施設を整備したい」という話をしないのかと尋ねると

「その時には頭になかった」

と「行き当たりばったり」の印象は拭えない。

そもそも山武市の五輪キャンプ招致事業そのものが、まず初めに「ホストタウン」という国の施策ありきで、条件を満たせる国があるかどうか探すうちに、たまたま市内にスリランカとの交流を続けている方を見つけたことでスリランカ国との交渉を開始したという経緯であるため、もし仮に交渉できる国が他にあれば特段スリランカでなくてもどこでも良かったという話である。

 

オリンピックを4年に一度のお祭りと位置づければ、ノリでお祭り騒ぎをすることは必ずしも悪くないのかも知れないが、山武市の五輪キャンプ招致事業を通じで山武市に移転してきたスリランカ人の皆さんは、五輪が終わればまたどこかへ引っ越して行ってしまう訳ではないだろう。

仮にここ1年の増加率が続けば、4年後の山武市のスリランカ人人口は1600人を超える。

日本人人口が今の傾向で50000人程度まで減少し、スリランカ人以外の外国人が微増と考え外国人住民が2200〜2400人程度になるとすれば、山武市の外国人住民比率は4〜5%となる。これは千葉県全体の外国人住民比率1,7〜1.8%を大きく上回る。

20人に1人が外国人となれば、小中学校のクラスには必ず1〜2名の外国人がいるという状況になる訳で、もし山武市がそのような状況になれば街づくりから市民生活まで様々な影響が出ることに間違いはない。

小筆は決して外国人を排斥する考えを支持するものではないが、世界のあちこちで外国人移民の問題が深刻化している現実をみれば、人口5万2千人、自主財源比率30%未満の山武市あたりでは手に負えない問題に発展する可能性を否定出来るだろうか。

山武市へのスリランカ人流入は、近隣からの転居だけでなくスリランカ本国から来日するケースも増えており、すでにそこには高額な報酬で日本への入国を斡旋するいわゆる「ブローカー」の存在も見え隠れしている。

山武市が外国人住民の増加に対して真剣な議論をすることなく、今のまま国の補助金獲得を目的とした五輪関連事業を安易に推進することについて、山武ジャーナルは強く警鐘を鳴らすものである。