1月9日で山武ジャーナルはおかげさまで10周年を迎えました。
これもひとえに読者の皆様のお引き立ての賜物と、御礼申し上げます。
今後も引き続き公正・中立ではなく、保守・反共の立場から広報に載らない山武市のニュースをお伝えしていきたいと思いますので、改めてよろしくお願いいたします。
ご祝儀はこちらで受け付けております。
半分冗談ではない冗談はさておき、この10年間の山武ジャーナルの歩みを振り返ってみたいと思います。10周年記念ということで、山武ジャーナルの功績をかなり贔屓目に自己評価していきたいと思います。
病院問題
そもそも山武ジャーナルがここまで続いた理由の一つが、さんむ医療センターの死亡事故隠しを知ったことです。これがなければ山武ジャーナルはここまで長続きしなかったかも知れません。
経緯を簡単にまとめます。
- 平成26年4月8日、末期がん患者に鎮痛剤を過剰投与。翌９日に患者死亡。
- 4月9日、市長選挙公開討論会で、椎名千収市長（当時）が「さんむ医療センターは何の問題もなく黒字経営を続けています」と発言
- 4月20日、市長選挙で椎名前市長当選
- 5月1日、椎名前市長が各議員宛に死亡事故の経緯を文書で報告
椎名前市長は、自身の選挙が不利にならないよう、選挙が終わるまでさんむ医療センターの死亡事故を公表しなかったといわれても仕方のない状況でした。実際、その時の選挙で椎名前市長は得票率51.3％の辛勝だったので、もし選挙12日前のこの事件が明るみになっていたら、当選していたかどうかわかりません。
さんむ医療センターは「地方独立行政法人」と冠されているので、いかにも「自分たちで独立して経営していますよ」的な雰囲気を醸し出していますが、設置者は山武市なので赤字が出れば山武市の税金で尻拭いされます。実際毎年３億円以上の税金が山武市からさんむ医療センターに投入されています。
椎名前市長は病院の問題を巧みに自分の選挙に利用していました。前身の国保成東病院がなくなるという話をでっちあげ、「私が病院を守ります」と選挙で当選したのが合併山武市の始まりでした。
当時の千葉県の資料を見ると、山武地域の大網病院、東金病院、成東病院の公立３病院を経営統合して、救急救命対応の中核病院と、それを補完する支援病院に整備するという構想だったようです。
当時の資料も公開しちゃいますので、興味のある方は後でゆっくりご覧ください。
実は初めに山武地域の公立３病院は経営統合するのが望ましいといったのは、当時成東病院の院長だったさんむ医療センターの坂本理事長だったのです。
【初公開】山武郡市の地域医療政策に対する提唱（成東病院発H12.7)
10周年なのでもっと公開しちゃいますが、坂本理事長はさらに「中核病院にするならボクの成東病院がいいと思うよ❤️」というレポートを、当時成東町長だった椎名前市長と連名で県に提出しています。
【初公開】これからの地域医療の方向性（成東病院発H14.4）
これを私のような心が濁りきっている人間が読むと、「3つの病院を経営統合して最強の病院をつくり、それをオレが支配してやる。ワッハッハ」になってしまうのですが、山武地域の医療に情熱を傾けている坂本理事長に限ってそんなことはないんでしょうね。
その後の経緯はみなさんご存知の通り、中央病院は東金に作ることに決まったので、椎名前市長が「このままでは病院がなくなります。私が病院を守ります」でちゃぶ台返しをして公立３病院の経営統合はなくなり、国保成東病院の清算金50億円を税金から拠出して独立行政法人さんむ医療センターができ、坂本院長はそこの理事長になりました。それからさらに100億円の税金を使って新しい病院を建てたとさ。
あれっ？
「今後の山武地域の公立病院の目指す方向としましては、公立病院を統合し地域住民の要望が強い救急救命センターを兼ねた新病院の構築が必要と思われます。統合により病院経営の合理化、経費の削減、無駄の排除が可能と考えます。」といっていた人が、新病院が東金にできたのに経営統合どころか巨額の税金で別の新病院を建て、その病院の理事長室に収まっているのはどういうことなんでしょう。
病院問題に関しては、残念ながら功績と呼べるような働きはできませんでした。死亡事故隠し問題を追及しきれなかった点は大いに反省しています。
教育長問題
ニセ科学に基づく「波動水」を、480mlあたり21,000円で販売している人物が教育長に任命されたことで、その適性について市民の間でさまざまな議論が交わされました。波動水が科学的根拠に乏しいニセ科学だということは日本物理学会も指摘し、消費者センターも警鐘を鳴らしており、それを販売していた人物が山武市の教育行政を担うことへの懸念について、山武ジャーナルでは度々指摘してきました。
そのうちの一つが経済評論家の上念司さんの目に留まったことで、SNS上で注目を集めたこともあります。
前教育長は教育委員から教育長に就任した一時期まで、自身の会社の代表取締役も務めていました。その会社の謄本には、目的として次の項目が記載されていました。
- 日用品雑貨の販売
- 建築用作業工具器具の販売
- 建築資材の販売
- 事務用機器、文房具、玩具の販売
- スポーツ用品の販売
- 不動産の賃貸・管理・保守並びに運用
- 不動産利用に関する企画、設計
- クリーニング取次業
- 学習塾の経営
- 前各号に付帯する一切の事業
教育委員会は学校の管理・運営や教育過程の編成だけでなく、生涯学習や、文化・スポーツの振興など、教育行政の中心的な役割を担う重要な存在です。それだけに、教育委員には個人や特定の団体に偏ることなく判断を下せる公正性や、私的な利益を優先することなく、地域全体の利益を最優先に考える中立性が求められます。
このような企業の経営者が教育委員や教育長になることでどんな問題があるか、Chat GPTに聞いてみたところ以下のように簡潔にまとめてくれました。
1. 利益相反の可能性
教育委員会の決定や方針が、代表を務める法人の利益に影響を及ぼす可能性があります。特に、学習塾の経営や文房具、スポーツ用品の販売に関連する事業は、教育現場や学校との利害関係が生じやすいです。
例えば、学習塾の利用を推奨する施策や、特定の文房具・スポーツ用品の採用が法人の利益に直結する可能性があります。2. 公正性や透明性の疑念
教育委員は教育政策や学校運営に影響力を持つ立場です。その立場にある人が営利目的の法人を代表している場合、教育政策が特定の企業や事業に有利に働くよう歪められる懸念があります。
教育委員会の決定が利益誘導と見なされるリスクがあり、公正性や透明性に対する信頼を損なう可能性があります。4. 学習塾経営による特定層への偏り
法人の事業内容に「学習塾の経営」が含まれる場合、公教育を担う教育委員会の立場と私塾経営の立場が衝突する可能性があります。教育委員の立場を利用して、私塾の利益につながる政策や施策を推進するのではないかとの疑念が生じるかもしれません。5. 不動産事業の問題
学校や教育施設の新設・改修などに関連する不動産事業で利害が生じる可能性があります。特定の法人が優先的に事業を受けることを期待されると、公共事業としての公平性に影響を与えます。
教育長になってからは山武ジャーナルからの指摘で登記簿上その会社から退いたことにはなっていますが、前教育長が教育委員の時から積極的に推進した学校教育ICTシステム導入について、入札した２社の入札金額が全く同額で、入札に関する透明性や費用対効果への疑問が議会でも指摘されました。
この件に関しては、亡くなった今関議員による反対討論の議事録を説明欄に貼っておきます。
また、修繕費などの予算を削ってまで市内全小中学校に電子黒板の導入を推進したことに対する疑問の声も、山武ジャーナルには多く寄せられていました。
前教育長が進めた小中学校統廃合計画で、いくつも学校がなくなりました。教育委員会会議で議決前の資料を住民に配布するなど、時に行政のガバナンスを逸脱してまで進めたこの計画によって失われた学校は、もう二度と復活することはないでしょう。
中でも山武市の中心、成東駅近の成東中学校を廃校にするという計画は、大変多くの市民が疑問を持ったところです。
最終的には松下市長が彼を再任せずに計画そのものが撤回されたので、成東中学校は存続することになりましたが、あのまま成東中学校が廃校になっていたら、成東駅周りは衰退に拍車がかかっていたのではないでしょうか。この件については松下市長に感謝です。
山武ジャーナルの功績としては、新教育長は科学的根拠の乏しい波動水を高額で売っている人物だという話を、ウェブに上げただけでなく「山武ジャーナルPR版」という紙媒体でも配布したので、割と早い段階で彼の評価が市民や教育関係者に浸透したこと。そして、成東中学校が廃校の危機を免れたことだと思います。
反省点は地元の皆さんが何度も署名を集めていた蓮沼中学校存続運動の助力になれなかったことと、嘉瀬氏の元で学校ICT化関連に巨額の予算が使われてしまったことです。
前教育長は在任中「波動水の販売は行っていない」と市民に説明していましたが、退任後に再び活動を再開されたようです。教育長在任中も波動水に対する信念は維持されていたのでしょうか。
波動水のような科学的根拠に乏しい商品を推進する人物が山武市の教育行政を長期間担っていたことで、どのような影響を及ぼされてきたのか、引き続き検証が求められるでしょう。
五輪キャンプ招致問題
地方公共団体では首長から職員まで、国の金ならとにかく使えみたいな考え方でもあるのでしょうか。
山武市が東京オリンピックのホストタウン事業に手を出したのは、今や国民の敵として定着しつつある財務省から出向してきた当時の副市長の入れ知恵に、椎名前市長がまんまとハマったからというのが実情だと思います。
当時山武市は「東京オリンピックのホストタウンに一次登録された」「千葉県初だ」とドヤっていましたが、これは副市長が財務省のコネでホストタウン審査要件の情報を公表前の審議段階から仕入れ、それに合わせて先んじて体裁を整えたからで、学生なら裏口入学、民間会社ならインサイダー取引です。
それに私が個人的に一番許せないのが、何度も晒しますがこれです。
当時山武市はホストタウン登録審査の要件を整えるため、どこでも良いからどこかの国とキャンプ招致の合意契約を取り付ける必要があり、そこでスリランカを「後進国」と見下して利用しようとした経緯が公文書にしっかり残っています。
これは当時の教育長の発言ですが、会議の出席者の中に「今の言葉、会議録から削除したほうがいいんじゃないですか？」といえる識見のある教育委員が一人もいなかったのでしょうか。後に教育長になったあの前教育長も、そのうちの一人です。
私たちの先達は「世界は一家。人類皆兄弟」という八紘一宇の精神で戦ったのだし、ましてやスリランンカのジャヤワルダナ元大統領の演説を知っていれば、日本人ならスリランカを見下すことなどできないはずです。当時、この教育委員会の元で勉強している子供たちを不憫に思い、こんな文章を書きました。6年以上前のものですが、読み返してみるとまるで今の山武市を予見していたようなことも書いてありました。
1年遅れで東京オリンピックが開催された令和3年7月末日現在の山武市のスリランカ人は492人。それからわずか3年あまりで1,000人を超えました。山武市に来るスリランカ人にとって、オリンピックは無関係だったのです。
国のお金目当てのホストタウン登録のために、山武市はスリランカを「後進国」と見下して利用したように見えますが、その実はスリランカ人を日本に呼び込むことで何らかの利益を得る人たちに逆に利用されたと私は見ています。
結局、東京オリンピックは1年延期しただけでなく、予定していた事前キャンプもコロナのために中止になり、それまでは国からの交付金を財源に盛んにスリランカとの交流事業を行なっていた山武市ですが、今では担当部署もなくなり、鳴り物入りで設立された国際交流活動組織「さんむグローバルセンター」も解散しました。
しかし、スリランカ人が1,000人を超え、外国人住民が2,000人を超えた今こそ、山武市には国際交流、多文化共生の取り組みが必要ではないでしょうか。
この問題について山武ジャーナルの功績は何かと問われれば、イマイチ具体的な成果のようなものはありませんが、あえていうならオリンピックの陰で山武市にスリランカ人が流入している事実を世に問い続けたことです。
明らかに山武ジャーナルが作成したものを作り直した折れ線グラフがテレビで流れたこともありました。元データは私が開示請求でもらったものなので間違いありません。また、過分な方から話を聞きたいとご連絡をいただいたこともありました。
スリランカ人たちの動向は山武市の最優先課題として引き続き見守ります。
市長学歴詐称疑惑問題
椎名前市長の学歴詐称疑惑問題で山武ジャーナルを知ったという方も多いのではないでしょうか。
「あの件は結局どうなったの？」と思われている方のために、10周年記念なのでまとめてみようと思います。
顛末はこうです。
- 椎名千収氏のプロフィール「パリ大学政経人文学部卒業（経済学修士）」がなにかおかしい
- 「修士」なら「卒業」ではなく「修了」のはず
- フランスの学位制度を調べると、当時のフランスに「修士」という学位はなかった
- 椎名前市長に卒業証明書の開示請求を行ったところ、「Licencié（フランス語で学士号を指す）」と押印されていた
- 山武ジャーナルが告発
- 椎名前市長が質問状をことごとく黙殺するので、市議会に百条委員会設置を陳情
- 亡くなった当時の越川議長の尽力で百条委員会設置ならず
- 議会で八角議員の質問に椎名前市長感情をあらわにし、山武ジャーナルを嘘つき呼ばわり
- 山武ジャーナルの中の人、椎名氏（個人）を名誉毀損で提訴
- 椎名前市長、市長選に立候補せず市政を離れる
- 地方自治法などの免責規定により、訴訟は山武ジャーナルが敗訴
山武ジャーナルとしては市長でなくなった一個人に対してどうこうしようというつもりはないので、この件はここで終了としました。
山武ジャーナルが学歴詐称疑惑として告発するに至った根拠については、ご興味があれば過去記事をご参照ください。
10周年なので昔話の感想を書かせていただくとすれば、椎名前市長の論点の転換術が非常に巧みだったということです。山武ジャーナルが終始指摘していたのは「修士」を名乗ることの不適切さでしたが、椎名前市長は「パリ大学卒業」の証明を展開することで、議論を「学位の適切な表現」から「大学卒業の真偽」へと移行させてしまったのです。
これで議会での追及は不発となってしまいましたが、椎名前市長はその中で「大学は4年で卒業したこと」「修士論文は書いていないこと」などを証言したので、実質的には「修士」とはいえないのを認めたと思っています。
この件における山武ジャーナルの功績は、何といっても椎名市政に終止符を打てたことです。ただ、椎名氏が平成30年の市長選に立候補しなかったのは、継続の意思はあったのに学歴詐称疑惑報道で勝ち目のないのを悟って断念したか、もともとそこで引退を決めていたかはわかりません。
反省点は、当時ショーンKの経歴詐称が世間を騒がせていたので、そこに乗っかって全国的な話題になることを期待していたのですが、椎名前市長の巧みな論点転換話法に負けて思ったほど広がらなかったことです。
それと、訴訟は弁護士を頼らず本人訴訟でやったので、これが結構勉強になりました。当時私が書いた訴状を試しにChat GPTに添削してもらったら、「全体的に構成は適切で、法的要件を満たしているように見えます。ただし、以下のような改善点や留意点を挙げておきます。」なんていくつか修正例をアドバイスしてくれました。
これなら次はもっとうまくやれると思うので、今後山武市長になろうとする方は、くれぐれも学歴詐称などしないことをおすすめします。
まだ振り返っておきたいことはあるですが、長くなってきたので今回は一旦ここまでとします。特に新聞残紙問題は是非とも振り返っておきたいので、近いうちに10周年振り返り企画第２弾をやりたいと思います。
Youtubeでも同時に10周年振り返り企画をアップしていきます。山武ジャーナル本文の内容を１トピック１動画として取り上げ、初めて観る人にも概要が理解しやすいよう心がけて制作しますので、Youtubeの方もチャンネル登録してチェックしてみてください。
