【全暴露】これが齋藤昌秀問題の全貌だ

【全暴露】これが齋藤昌秀問題の全貌だ

山武ジャーナルは令和2年7月10日に開催された、山武市議会政務活動費に関する調査特別委員会において、齋藤昌秀議員の発言に実態と異なる内容があったため、委員長の許可絵を得て得て同委員会に上申書を提出した。

本書はこれまで齋藤昌秀議員に関する取材内容をほぼ全て網羅し、これまで山武ジャーナルサイト上に公開していなかった内容も含めて、齋藤昌秀問題の全貌を明らかにするものであるため、ここに全文を公開する。


齋藤昌秀議員の発言に係る上申書

山武ジャーナル 代表 鈴木 まさや

 

 去る7月10日に行われた調査特別委員会において、齋藤昌秀議員による山武ジャーナルに関する発言の中に、実態と異なり、かつ看過できない内容がありましたので、経緯とともにご説明させて頂きます。

【齋藤議員の発言内容】

1.山武ジャーナルは自分(齋藤議員)に対して偏向報道を行っている。

2.自分が(齋藤議員)購入したSSDは外付けタイプのものであるが、山武ジャーナルの記事では内蔵型と指摘されている。

3.玉置議員が山武ジャーナルを使って自分の主張を発表した。

【経緯と事実関係】

・1について

私は5月27日頃、小川一馬議員が経営する宿泊施設「小川荘」が台風で被災した際、齋藤議員が「見積りをさせて下さい」と知り合いの業者を伴い、5,000万円の修理見積もりを作成し、保険会社の査定で小川荘に3,100万円の保険金と600万円の見舞金が支払われると、齋藤議員が小川議員に成功報酬として1,200万円を要求し、小川議員が応じないと「では裁判ですね」と席を蹴り、その後齋藤議員の実父からも小川議員に対して、「払わないと大変なことになる」と恫喝的な電話が入ったと言う話を聞きつけました。

すぐに小川一馬議員に事実関係を確認した所、間違いないとの事でしたが、俄に信じられなかったため裏付け調査が必要と判断し、5月31日の午前中、山武ジャーナル上に「【情報求む】現職山武市議会議員、台風被災者を食い物に?」という表題で、当事者の実名を伏せて情報提供を呼びかけました。

すると、記事をアップして間もなく、フェイスブックメッセンジャーを通じて齋藤議員から着信がありました。その着信には応答できなかったのですが、直後に小川一馬議員から電話があり「齋藤昌秀議員が『鈴木さんの電話番号を教えてほしい』と言っているが、伝えて良いか?」との事でしたので了承しました。

その後、しばらく待っても齋藤議員から電話がなかったので、私の方から電話を掛けると、「山武ジャーナルの記事について、直接お会いして説明したいので、これから時間を取って頂けませんか?」との事で、私のスケジュールの都合で、午後8時にガスト成東店で面会することになりました。

その際の会話の内容は、主に小川一馬議員に対する1,200万円要求の話でしたが、その合間に、昨年山武ジャーナルが報じた、(有)齋藤ニュースサービスが配達していない新聞を処分している現場写真とともに、山武市新聞折込組合の代表である同社が山武市の広報誌並びに議会だよりの折込部数を水増し申請し、不当な利益を得ている可能性を様々なデータとともに指摘した件(以後「残紙問題」とします)に対して、「山武ジャーナルは僕(齋藤議員)の事を誹謗中傷していますが・・・」と言う発言があったため、「山武ジャーナルは、君のお父さんの会社が広報の折込部数を水増し申告して、市の税金が不正に支出させられている可能性を指摘している。君はその会社名義の車に乗り、その会社から給与も貰っている。君は被害者でなく、当事者だ。山武市の税金が不正に支出されていると指摘され、その実態を最も知りうる立場にある議員が君なのだから、むしろ君が一番率先してこの問題に取り組むべきではないか。これは誹謗中傷ではなく批判だ。勘違いするな。」と言うやりとりがありました。

今般の齋藤議員による「山武ジャーナルが偏向報道している」と言う発言は、自分が批判されて然るべき事実を、あたかも誤った「偏向報道」であるかの様にミスリードする、極めて利己的なものです。また、一方の当事者である私に反論が許されない状況で、一方的にこの発言を行ったことは、言論の府の議会人にあるまじき卑怯卑劣な行為です。

・2について

山武ジャーナルは、6月4日に「齋藤昌秀山武市議、政務活動費で私物PCのパーツを購入」と言う表題で、齋藤議員が政務活動費で購入したSSDは私物のPCに組み込むパーツであり、政務活動費の支出として不適切ではないか、と言う趣旨の記事をアップしました。

結論から申し上げますと、記事を書いた時点では私が添付されていた領収書の型番を見誤っており、齋藤議員の主張する通り外付けのパーツであることは確認したため、「内蔵パーツ」と言う点については誤報と認めます。

しかし、同記事にもある通り、私は記事をアップする前に確認のため齋藤議員に複数回架電し、ショートメールでも聞きたい事があるので連絡がほしい旨を送りましたが、齋藤議員からは応答も返答もなかったため確認が出来ず、その結果発生した誤報である事もまた事実です。

齋藤議員には記事をアップした後もショートメールで連絡しましたが返答はなく、その2日後の6月6日午前9時過ぎに、山武ジャーナルのSNSに対して齋藤議員から突然長い書き込みがありました。私は話が聞きたいと連絡していましたので、そう言ったやり方は受け入れ難く、内容も確認せず削除し、すぐに齋藤議員に架電しました。

その時ようやく齋藤議員が応答したので、SNSの書き込みを削除した旨と、現物を確認しながら直接話を聞きたい旨を伝えましたが、齋藤議員は「また連絡します」と言って電話を切ったきり連絡はなく、こちらからの電話にも応答しません。

この時私は、政務活動費で購入したSSDを私用に供していたとしても、2日もあれば如何様にもデータの書き換えは可能で、アマゾンなどの通販サイトで同じものを購入し直す事も容易なため、今更現物を確認してもほぼ無意味だと考えていました。また、その日の夜に行った玉置議員へのインタビューで、齋藤議員の政務活動費着服の全貌が明らかとなり、SSDの件はそれに比べれば瑣末な問題と思い、記事を見直して型番の見誤りに気づくのが遅くなりましたが、7月8日の記事内で齋藤議員の主張をそのまま掲載して訂正に変えさせて頂いております。

また、内蔵・外付けの点で誤報があるにせよ、年度末ギリギリの3月26日に購入している点、別の議員さんから伺った「議員でなくなった時に手元に残る備品などを政務活動費で購入するのは、不適切と考えます」と言うご意見に加え、記事内では詳述しませんでしたが、齋藤議員が購入したSSDの2テラバイトという容量は、議会から支給されているiPad Proで撮影できる最高画質の4Kで約89時間、ブルーレイ画質のフルHDで約167時間、通常のハイビジョン画質のHDで約256時間、DVD画質なら丸23日分以上の動画が保存可能で、写真なら一般的にPCなどで使用可能な互換性の高いJPEGフォーマットの最高画質でも30万枚程度は保存可能な事から、齋藤議員の「台風の時に撮影した写真や動画のバックアップ」と言う説明を受けても、それだけの容量のSSDが必要なデータを政務活動として収集しているとは常識的に考えられず、百歩譲ってそれだけの写真や動画を撮影していたとしても、それは一議員、あるいは2名の会派としてもその政務活動の中で管理し、有効に活用できる規模のものではありませんので、齋藤議員の政務活動費によるSSD購入は不適切ではないかという記事の趣旨そのものについては現時点でも合理的であり、内蔵・外付けの誤報一点を挙げて、当該記事、あるいは山武ジャーナル全体が偏向報道をしているという批判には当たりません。むしろ政務活動費の使途に関して説明責任を放棄した齋藤議員の態度こそが、批判されるべきものと考えます。

・3について

齋藤議員は、玉置議員が本件について山武ジャーナルのインタビューに応じた事を問題にしておりましたが、玉置議員も私も、日本国憲法第21条で定められる言論・出版といった「表現の自由」の権利を当然に行使したに過ぎません。また、当該記事の内容も、8日、10日の調査委員会で確認された事実と一致していますので、虚偽の公表と言った権利の濫用にあたるものでもありません。

齋藤議員がこれがあたかも不適切であるかのように指摘するのは、玉置議員と私の言論を封殺しようとするもので、それを議会議員の立場で行うのであれば、同条2項で禁止される検閲行為にあたる可能性もあります。いずれにしてもこの発言は、憲法で保証された玉置議員と私の基本的人権を侵害しようとする、極めて不適切なものです。

【齋藤議員に対する抗議・謝罪要求と処分の申し入れ】

これらの事実関係を踏まえ、齋藤議員に対しては次の3点について厳重に抗議し、公の場で正式に謝罪を求めます。

1.「山武ジャーナルが偏向報道を行っている」との発言を撤回する事

2.こちらからの連絡を無視し、議員としての説明責任を果たそうとしない事

3.私と玉置議員に対して、日本国憲法で保証された基本的人権である「表現の自由」を侵害しようとした事

特に3につきましては、日本国の地方議会議員として極めて不適切な発言と考えますので、貴委員会あるいは山武市議会として、齋藤議員に対して相応な処分を実施する事を求めます。

【貴委員会に対する要望】

八角委員長並びに委員の皆様におかれましては、委員会終了後に傍聴席からの大変失礼な申し入れだったにも関わらず、齋藤議員の発言に対して反論の機会を与えて頂き、心より感謝いたします。

そこで甘えついでに、本件に関するこれまでの取材と、8日、10日両日傍聴した中で、甚だ蛇足ではありますが一山武市民として私見を述べさせて頂くことをお許し下さい。

本件は会派市政会の政務活動費の使途や管理についての問題ではありますが、その本質は齋藤議員が玉置議員の領収書を使って12万1,119円分の政務活動費を着服していた事実を追及し、その様な行為に至った背景にある議員としての資質、倫理観こそが問われるべきものと考えます。

齋藤議員は委員会の中で、「石川副議長に指摘されるまでは、返還する必要がないと考えていた」と証言し、自分が預かった16万5,000円の内、使用しなかった12万1,119円を事実上着服していた事を認めました。窃盗犯が警察に捕まった際に、盗んだ物を返せば罪を問われないとう理屈が通用しないのは言うまでもありません。

また、8日、10日を通じて齋藤議員が虚偽の説明に終始していた事も、聡明な委員の皆様におかれましてはお気づきだったと思います。

4月30日に政務活動費収支報告書を提出した状況について、8日の時点で齋藤議員は「玉置議員と一緒に議会事務局に提出した。」と証言していましたが、10日には玉置議員の反論を受け、「玉置議員の了承を得たものと認識していた。」と、次第に証言内容を変化させていた事が確認できたと思います。

会派の通帳を紛失した件について、8日の時点では玉置議員が紛失したかの様な印象でしたが、私は齋藤議員が「印鑑は私が管理し、通帳は・・・」と、通帳の所在については曖昧な証言をした事に違和感を覚えていました。10日になると齋藤議員ははっきりと「通帳は玉置議員が管理」と証言しましたが、その後玉置議員から「会派解消後1ヶ月以上経っているにも拘らず、齋藤議員から通帳を返還するよう求められていない。」と言う証言がありました。もし齋藤議員が通帳を玉置議員に預けていると認識していれば、これは極めて不自然です。

また、10日の休憩時間に、傍聴していた市民の一人が齋藤議員に「今年の政務活動費は半分に分けていないのか?」と質問した所、齋藤議員は「今年は玉置議員が会派を離脱したので・・・」と回答していたので、私はその場で「玉置議員が離脱したのは6月に入ってからではないか。嘘をつくな。」と指摘しました。

令和2年度の政務活動費が振り込まれた5月の時点で、玉置議員は本件について齋藤議員に対しても議会事務局に対しても何らアクションを起こしていませんでしたので、昨年度2名分の政務活動費を半分に分けると言う運用を提案した齋藤議員が、今年度分についても同様に処理しなかった点も極めて不自然です。

これらの状況から考えると、通帳を管理していたのは齋藤議員の方で、5月に政務活動費の交付決定通知が交付された時点では通帳を紛失していたため現金の引き出しができず、玉置議員に対して今年度分の政務活動費を分配しなかったと言う推定が容易に成立し、齋藤議員が貴委員会に対して、極めて不誠実に対応していることが傍聴席からも伺えました。

他にも8日、10日を通じ、齋藤議員の証言には、大変多くの論理矛盾が含まれていました。

齋藤議員は当初12万1,119円を返還しなくて良いと考えた理由として、「東京の展示会などの参加費や交通費等で使った政務活動費があったから」とし、16万5,000円の管理方法として「封筒に現金を入れ、支出した都度領収書と現金を交換していた」と証言しましたが、齋藤議員はそれを報告書に計上しなかった理由として、「それらの領収書を出していたら玉置議員が作業できなくなるので出さなかった。」と説明しました。しかし、締め切り日までデータを開示せず、報告書の提出を出納責任者の玉置委員が行えない状況を作ったのは齋藤議員であり、従って玉置議員の作業について気遣いをする必要は全くなかったはずです。

また、玉置議員によれば、齋藤議員は当日「鈴木まさや氏に突っ込まれると嫌なので、玉置さんの領収書を使わせてもらいます。玉置さんが沢山使っていてくれて良かったです。」との発言をしたそうですが、私に突っ込まれるのが嫌という事は、齋藤議員自身にそれらの支出が政務活動に当たらないと言う自覚があったからに他ならず、従って「領収書を提出していない政務活動費を沢山支出していた。」という証言は、全く信ずるにたり得ません。

この他にも、玉置議員が政務活動費で受講した講習などについても、齋藤議員はその内容について「自分も勉強しているので会派として適切な支出」と主張しましたが、実際は玉置議員からどの様な講習会に参加したかを、ただ聞いただけに過ぎなかった事も明らかになりました。これも山武ジャーナルが偏向報道をしているとの主張と同様、自分に都合の良い点だけを強調し全体をミスリードする、詐欺師が用いる様な話法です。

齋藤議員のこの様な不誠実な態度は、前述いたしました5月31日の齋藤議員との面談時においても同様で、私がイエスかノーかで事実確認の質問をしても、都合が悪いと「それは裁判で明らかになるんじゃないですか。」「さすが、煽るのうまいですね。」などと話を逸らし、最終的には「気持ちが悪いです。」と胸を押さえて薬を飲み始め、私の質問には回答しようとせず、涙を拭う動作をし、「もう帰っていですか。」と1時間も経たないうちに帰ってしまいました。

その2日後の6月2日に齋藤議員と玉置議員が正副議長に呼ばれた際に、保険金の問題について問われた齋藤議員が「山武ジャーナルを訴える」などど息巻いていた事は、後に玉置議員から聞きましたが、私と面談した時のあの態度は何だったのだろうと思いました。

小川一馬議員に対して持ちかけた保険金詐欺まがいの話は、玉置議員にも「僕の知り合いが、台風被害に遭った家の見積りをしている。屋根工事で足場がなくても直せる所を、足場を組んで最大限、マックスの見積りを出してくれるので、いつでも言って下さい。」と持ちかけていた事も聞いています。

5月31日の面談の際、齋藤議員は小川議員と玉置議員には「知り合い」と紹介したその業者(以下「D社」とします)を、私に対しては「インターネットで検索して見つけた業者」と説明していました。

齋藤議員の説明は「普通は保険が降りても、修理すると持ち出しになる。うちも今までそうだったが、今回台風被害を受けて、インターネットで良さそうな業者を見つけ、頼んでみたらきちんとやってもらえた。納得してうちは30%の手数料を支払った。」との事でしたので、私が「ではたとえば屋根の修理に500万円かかると言う見積もりで、保険会社から500万円の保険金が降りて、そこから30%の150万円を手数料で支払ってしまえば、350万円で屋根は直らないのではないか?」と聞くと、齋藤議員は「でもその業者だとちゃんと直るんです。『保険申請代理サポート』は違法じゃないです。調べてみて下さい。」と、私にスマートフォンで検索するよう促しました。

しかし、私が「では、元々屋根は350万円で直るのではないか。350万円で直る所を500万円かかると言って保険会社に500万円請求したら、詐欺ではないのか?」と指摘すると、齋藤議員は下を向いて何も答えませんでした。

齋藤議員は私に対して、「D社はインターネットで見つけた業者で、自分の家をやってもらって良かったので小川議員にも紹介した。自分はD社とは何の関係もなく、ただ紹介しただけ」と説明しましたが、小川議員の話を聞くと、斉藤議員は事実上D社の営業、現況調査立会、手数料の請求を行っており、小川議員が裁判で決着を付けるという姿勢を示して以降は、裁判を回避すべくD社社長に代わって小川議員との交渉まで行ったそうです。私との面談時に、D社の手数料設定が妥当で違法性がない事を殊更強調していた態度を見ても、齋藤議員とD社が利害を共有している関係であると言う印象は拭えません。

残紙問題についても、山武市と議会に対して過大と考えられる折込部数を申告している(有)齋藤ニュースサービスの登記上の住所と、齋藤議員の議員名簿上の住所は同一で、齋藤議員は同社または同一役員の関連会社名義の自動車を使用し、給与まで得ている事から、単に「実父が経営している会社がやっていること」ではなく、外形的には当事者として関与している者の一人です。

これについては現在市民自治支援課並びに議会事務局に対し、過去3年度分の広報さんむと議会だよりの新聞折込数のデータを公文書開示請求手続きで取り寄せております。近々その実態が明らかとなれば、本来その様な問題を糺すべき議会議員が、長年に渡り市と議会を欺いて不当な利益を得ていた企業の関係者だったと言う事態となり、今後山武市議会にとっても大きな問題となる可能性は否定出来ないと思われます。

これまで申し上げた通り、齋藤議員については保険金詐欺まがいの行為を同僚議員に仕掛けた事や、家族が経営し自身も社員の立場である企業による広報誌・議会だより折込部数水増し問題に加え、議会の本会議や委員会に遅刻するなど、大変多くの問題行動が見られます。領収書を提出していないにも関わらず政務活動費を返却せず、玉置議員に対して精算もせず着服したのは、これまでに明らかとなった事実と、虚偽や矛盾の多い説明に終始していた態度など鑑みれば、一度手にしたお金は返したくないと言う意志に基づく確信的なもので、認識不足による過失ではないと考えるのが妥当ではないでしょうか。

本件を単に政務活動費の管理や運用の問題と捉えれば、齋藤、玉置両議員とも一定の責任がある事に疑いありませんでが、その根底にあるものは齋藤議員については資質と倫理観の欠如、玉置議員については知識と判断力の欠如であり、これらは本質的に全く異質で、同列に扱うべきものではありません。

 最後になりますが、貴委員会におかれましては、本件を単なる制度の運用や手続の問題としてだけではなく、市民の代表たる議員としての資質や倫理観に至る本質な部分まで十分に精査し、市民が納得できる調査結果として頂きますようお願い申し上げます。

以上