【独占スクープ】これが新聞残紙の実態だ!! 読売センター成東実録レポート【訂正版】

【独占スクープ】これが新聞残紙の実態だ!! 読売センター成東実録レポート【訂正版】

【お詫びと訂正】

本件記事をアップした後関係者の方より、読売新聞は一束60部との情報を頂きました。

当初は一束100部の計算で残紙数を推定していましたので、この情報を元に記事を訂正させていただきました。

読者の皆様にはお詫び申し上げます。

令和2年6月19日

山武市広報の折込事業を取り仕切る「山武市新聞折込組合」の代表で、読売センター成東を運営する(有)齋藤ニュースサービス(代表:齋藤逸朗)が、大量の配達されない新聞を古紙回収車に積み込む現場を山武ジャーナルが公開し、山武市から広報誌の折込料が過大に支払われ、一部が市民に届かず古紙として処分されている可能性を指摘してちょうど1年が経過したが、これまで山武市はこの問題について何ら調査・検証を行ってこなかった。

読売センター成東・齋藤ニュースサービス店頭で、大宮ナンバーの古紙回収車に配達されない大量の残紙が積み込まれる現場。中身が分からないよう厳重に梱包されたダンボールも確認できる。(平成31年2月撮影)

平成30年4月に齋藤ニュースサービスが山武市に対して申告していた広報折込数は、山武市全体の世帯数の85.5%に当たる19,015部。日本新聞協会による全国平均の新聞の世帯購読率65%に対して、山武市の新聞購読率が20%以上と言うのは、明らかに不自然な状態である。しかも、この中に宗教団体や政党の機関紙は含まれない。

実際の山武市の新聞購読率が全国平均並だったとした場合、広報誌の印刷費用が1部あたり約22円、折込料金が約20円とすれば、広報さんむと議会だより年16回発行で、山武市の1年間の損害は約300万円と試算された。

山武市新聞折込組合は、山武ジャーナルの指摘以降折込の申告数を急激に減らし、令和2年6月には15,726部と、1年前と比較して約2,000部、2年前との比較では3,000部以上の大幅減となっているが、これで新聞販売店が実際に配達されない部数を水増しして仕入れ、その分の折込料を不当に得ている疑惑は、これで解消されたのだろうか。

山武ジャーナルでは、新型コロナウイルス感染防止の緊急事態宣言が解除されて程ない令和2年6月のある日、読売センター成東・齋藤ニュースサービスでどの様に朝刊配達業務が行われているのか観察してみることにした。

荷降ろしした新聞の一部が作業場に運ばれず、店先に積み上がる

0:55頃、配送センターのトラック便が到着すると、待機していた配達員がてきぱきと荷降ろしを行ない、店内の作業所で当日の折込広告をセットする作業が始まった。

トラックは5分ほどで出発したが、荷降ろしされた新聞の一部は作業場へ運び込まれず、店先に積み上げられていた。

店内では作業が進められ、後にこの店先に積み上げられた山から1束、2束と店内に持ち込まれていったが、1:45分頃に作業が終了し、1〜2名を残し大方の配達員が出発した時点で、10束が残されたままだった。

そして最後に、この10束は荷台に載せられ、全ての作業が終了し、配達員が出払った店内に運び込まれていった。

山武ジャーナルでは、この後配達を終えて戻ってきた従業員に事情を聞いた。

山武ジャーナル(以下SJ)「ずっと様子を見させて頂いていたんですが、皆さんが中でやっていた折込を入れる作業が終わった後、ここに10束位積んであったものを、荷台に積んで奥にしまわれたと思うのですが、それは配達されない新聞なんですか?」

従業員「そういうことはないんですよ。売る新聞とか、そういうのですよね」

SJ「10束位ありましたよね。それ、どこで売ってるんですか?」

従業員「お店の方に聞いてもらえますか? 私たちもよくわからないんですよ。配達してるだけなんで。バイトなんで。わかんないんですよね。中のことは。バイトで来てるだけなんで、朝、配達終わったら帰っちゃうんで。ただ『これ配達しろ』ってだけ」

と、それ以上の話は聞けなかった。

読売センター成東・齋藤ニュースサービスで朝刊として配達されていない部数は、少なくとも600部。実売部数は公称の半数程度か?

しかし、これで一つはっきりしたのは、読売センター成東・齋藤ニュースサービスでは、配送センターから届いた新聞のうち10束が、朝刊配達員たちの与り知らない部数で、一束が60部なので600部が朝刊として配達されていないことになる。さらに、全て配達員が出払った作業場には、外部からの目視の限りではあるが持ち出されなかった部数が数百部残されていた。

読売センター成東・齋藤ニュースサービスの公称部数は、読売新聞3,550部、日経新聞200部の計3,750部となっている。

これに千葉日報が加わるが、同紙は発行部数非公開で客観的な公開データはなく、千葉県内においては日経新聞とほぼ同じ14万部程度と見られる事から、便宜上日経と同数の200部すると、齋藤ニュースサービスは毎日3,950件、ほぼ4,000件に新聞を配達していることになる

それに対し、この日確認できた配達員は10名程度だった。

読売センター成東・齋藤ニュースサービスの主な受け持ちエリアである旧成東町地区は、面積約47平方km、人口約22,000人、世帯数約8,400。練馬区とほぼ同じ面積がありながら、全住民が秩父宮ラグビー場に収容可能という田園地帯で、100戸を超えるマンションは1つしかない。

この様な人口密度の低い地域で、限られた時間内に一人の配達員が400部の朝刊を正確に配達することが果たして可能だろうか?

wikipediaの「新聞配達」項目には、以下の様な記述がある。

配達部数

作業者一人当たりの受け持ち部数は地域によってかなり変動があるが、都市部では多く、地方では少ない傾向がある。

都市部の場合には、マンションなどの集合住宅が多く、集合ポストへの投函で済むことが多いために、1部あたりの作業負荷が少ないので配達部数が多めに割り振られる。300部を越える場合も多く、集合ポストの比率が極端に高い区域では500部から600部を越える場合もある。

地方の場合には、住宅密集地を除けば住宅同士の距離が遠く、配達もそれに応じた労力を必要とされる。また、雪国の場合には冬の積雪のために配達が非常に困難になるなどの事情もあるため、部数も少なめに割り振られる。村落では特にその傾向が強く、100部を割る区域も珍しくない。

いずれの場合にも、チラシの量、集合ポストの割合、路面の状態、ポストの位置、エレベータ使用数、階段の段数などの要因によって大きく異なってくるため、部数だけでは、担当者の作業負荷を単純比較できない。

出展:wikipedia「新聞配達」

wikipediaは誰でも編集可能なオンライン百科事典で、必ずしもその信頼性が保証されるものではないが、この記述は実態に近いものと判断し、これを参考に考察すれば、旧成東町は都市部と比較して人口密度は低いものの、かと言って平坦な九十九里平野で山間部のような配達困難地域もないことから、一人あたりの配達受け持ち部数は、都市部の300部と村落部の100部と間をとり、200部前後と推定できるのではないだろうか。

これまでの事を整理すると

・齋藤NSでは、朝刊の配達員の与り知らない部数が、少なくとも600部存在している。

・配達員が出払った作業所には、持ち出されない部数が数百部残されている。

・10名程度の配達員で配達可能な件数は、2,000件前後か。

となり、読売センター成東・齋藤ニュースサービスでは、公称部数3,750部のうち半数近くが配達されずに「残紙」として処理されている可能性も極めて濃厚であある。

齋藤ニュースサービスだけで山武市が年間に被る損害は最低40万円、

読売センター成東・齋藤ニュースサービスの残紙が、最も少ない推定で朝刊配達員が配達せず店内にしまった600部として、山武市が折込組合に委託する広報誌・議会だよりの1部辺りの折込料金を20円、印刷単価を22円とすれば、配達されない600部分の不当な折込料金が月12,000円、折り込まれずに古紙として闇から闇に葬られる広報誌の損害が13,200円で、1回の折込につき25,200円の損害が発生していることになる。これが1年間に広報誌が12回、議会だよりが4回発行されるので、山武市の年間損失はその16倍の403,200円となる。

ただ、これはあくまで確認がとれた最低数からの試算で、配達員10名の配達可能部数や、作業場に残されていた部数の事も考慮すれば、残紙が1,000部であれば64万円、1,500部であれば100万円の損失が発生していることになる。

配達しない部数の折込料金を取る「折り込め詐欺」を許すな!! 山武市は本格的に対応を

山武市新聞折込組合の申告部数が、2年前から3,000部以上減少しているとしても、代表の齋藤ニュースサービスでこの様に少なくとも1,000部の配達されない残紙がなお存在している状況を鑑みれば、15,726部という現在の申告部数の信ぴょう性もかなり低いと言えるだろう。

読売センター成東・齋藤ニュースサービス以外の新聞販売店が、この様に配達されない大量の残紙を抱えているかは不明だが、例えば齋藤ニュースサービスと代表者が同じ読売センター横芝光・(有)齋藤新聞店では、公称部数が読売新聞2,900部、日経新聞200部の計3,100部に対し、山武市広報の折込を行う山武市内の部数を300部と申告している。

山武市と横芝光町の人口や世帯数を比較すれば2倍以上の開きがあるが、新聞販売店のエリアだけで見れば、読売センター成東の旧成東町エリアで見れば、旧横芝町と旧光町が合併した横芝光町の方が人口で約2,000人、世帯数で約1,000世帯程度規模が大きい。

それで公称部数の1割近い300部が山武市配達分であるなら、読売センター横芝光・齋藤新聞店は横芝光町に2,800部しか配達していないことになる。

また、読売センター富里は公称部数1,500部に対し500部、読売センター八街は公称部数3,550部に対して350部、朝日新聞サービスアンカー八街中央は公称部数4,200部に対して600部がそれぞれ山武市に配達する広報の折込部数として申告されており、その部数分の折込料金が山武市新聞折込組合に支払われ、広報さんむも納品されている。

新聞販売店の配達エリアは必ずしも市町の境と一致している訳ではないが、これが真実としたら山武市周辺の新聞販売店のエリアは軒並み山武市内にそれぞれの店舗全体の販売数の1割から3割食い込んでいることになるが、逆の見方をすれば山武市内の新聞販売店は軒並み配達エリアを近隣の販売店に侵食されていることにもなる。

実際に広告代理店などが公開しているエリアマップを見ても、市町境を越境している部分は存在するが、かと言ってそれが全体の1割から3割にも昇る様なものではない。また、昨年実際に山武ジャーナルの折込を依頼した際に、各販売店が提示した山武市内の折込数と、折込組合の申告数との間に乖離があったことや、取材の中で折込組合が申告した自店の数字を承知していない店主の話も確認しており、これらの数字も俄に信用は出来ない。

どんなに少なくとも読売センター成東・齋藤ニュースーサービスで配達されない600部の新聞が確認され、齋藤ニュースサービスが取りまとめる部数にも大いに疑問がある状態で、山武市がこのまま新聞折込組合を通じて広報や議会だよりの配布を続ければ、税金の不適切な支出を放置することになる。

山武市は新聞折込に変わる広報・議会だよりの配布方法について、早急に検討し、実行すべきであろう。

様々な方法が考えられるが、例えば山武市では住民の自治組織である「区」「自治会」の組織率は全世帯の8割近くあるので、区長会に状況を説明して協力を仰ぎ、理解を得られれば広報さんむの発行スケジュールを調整して、回覧として配布することは可能だろう。その場合、新聞折込組合に支払う年間約500万円の折込料が不要になるため、その分区長会への補助金を手厚くするなど住民サービスへ振り向ける事も可能だ。

また、今般の新型コロナウイルス感染防止対策で、政府が1住所あたり2枚のマスクを配布して話題となったが、これは郵便局の「タウンプラス」という特定の地域内の全ての住所に配達するサービスを利用したもので、この様なサービスを利用すれば1通1通宛名を記載する必要もなく、山武市内の全ての住所に広報や議会だよりを配布することが可能だ。

実際に新聞折込での広報配付を止め、指定管理者によるポスティングに切り替えた千葉市の例もあるが、ポスティング業者のサービスが提供されていない山武市では、シルバー人材センターを活用する事も検討できるかも知れない。その場合、他の方法と比較してコスト高になるかも知れないが、ポスティング業者と同様に他の一般企業のチラシなどと同時に配布することでコストを相殺したりする事も検討できる。なにより、たとえコスト高となっても、それは市内の高齢者の雇用にまわるので、多少なりとも市内に波及し、高齢者の生活の安定に繋がるものなので、単価が安いからといって配達されない折込料金を支出したり、配達されずに市民の目に触れることなく古紙として処理される広報誌が発生する事を考えれば、その方が税金の使い方としては圧倒的に適切で、市民の理解も得られるだろう。

広報の配付は何も紙だけにこだわる必要もない。現在山武市ではすでにPDF化した広報・議会だよりを公式サイトに掲載し、「マチイロ」というスマートフォンアプリでも配信している。スマートフォンはPDFファイルを読みにくければ、再編集してスマートフォン表示に最適化したWEB版やスマートフォンアプリ版を別途用意するのはそれほど難しいことではない。今年リニューアルされた山武市の公式サイトは、すでにスマートフォンやタブレットでも最適なレイアウトで表示される、レスポンシブWEBデザインが採用されている。

更に、これまで新聞折込組合に支払った配達されない部数の折込料や、折り込まれずに古紙として処理されていると考えられる広報誌・議会だよりの損害については、山武市はどのような形で新聞折込組合に対して返還や損害賠償を請求するかも検討する必要があるだろう。

それ以上に、配達していない部数を配達しているとしてその分の折込広告料を徴収し、預かった広報紙や広告を処分しているとなれば、紛れも無い詐欺行為で、一部では「折り込め詐欺」と呼ばれている。折り込め詐欺の直接の被害者は山武市であるが、同時に全ての山武市民が被害者と言えるのではないか。そう考えると、山武市には民事的な損害賠償請求と同時に、詐欺事件として刑事告発も視野に入れた対応も期待される。

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