椎名市長の所信表明が憲法違反な件

椎名スライド

平成26年4月の山武市長選挙において、新人の小川一馬元市議に対して561票の僅差で辛くも三選を果たした椎名千収山武市長であるが、平成26年6月5日議会で行った3期目の市政に対する所信表明の内容は耳を疑うものであった。

椎名市長が自ら「私の地方自治に関する基本姿勢」と表明した発言の主旨は以下の通りである。

1.市政の最終判断を下すのは市民

2.判断の結果責任は市民に帰する

3.判断を下せる市民には条件があり、それは「知識」と「情報」

山武市議会インターネット録画中継

山武市議会会議録(12番の発言を選択)

そもそも我が日本国の地方自治において、選挙で選ばれた首長や議会議員以外の市民が市政の最終判断を下す仕組みは、住民投票などごく特殊な例を除いて存在しない。なぜなら日本の政治制度は選挙によって代表者を選出し、国民一人一人の権利をその代表者に信託することで間接的に政治に参加する「議会制民主主義」という政治制度が採られているからだ。

市政であれば、議会の承認を得て政策を決定するのは市長の仕事以外の何物でもない。結果責任は市長自らと議決した議会に帰するのが当然で、その審判は次の選挙で我々有権者によって下される。これが我が国を含む世界の大多数の民主主義の仕組みである。

まず、上記椎名発言の1「市政の最終判断を下すのは市民」という考え方は、古代ギリシアの都市国家などで行われていた「直接民主制」に近いものであり、我が国の議会制民主主義とは異なる考え方である。

次に、3「判断を下せる市民には条件があり、それは『知識』と『情報』」については、百歩譲って市民が直接政治に参加できる仕組みがあったとしても、そこに参加できる市民に「条件」を附すという考え方は看過することは出来ない。

なぜなら、「ある条件」によって政治に参加できる市民を区別するという考え方は、「法の下の平等」を定めた日本国憲法の精神に相容れないものだからだ。

日本国憲法第14条の1

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

これまで述べてきた通り、これらの椎名発言をまとめると「選挙によって選ばれた代表者でない、一定の条件を満たした一部の市民が直接市政の最終判断を下す。」というのが椎名市長の目指す地方自治のあり方でありこれは普通選挙で選ばれた議員による議会の存在意義を否定するだけに留まらず、直接民主制をも通り越し、中国や北朝鮮のような「集団指導体制による独裁」に近い考え方である。

椎名市長のこのような政治姿勢は、実際の山武市政にも顕著に現れており、それらの問題は今後この場で順次取り上げていく予定である。

 


第1稿において

「我が日本国の地方自治において、選挙で選ばれた首長や議会議員以外の市民が市政の最終判断を下す仕組みは存在しない。」

としていたが、住民投票、リコール等、一定の条件を満たすことで住民が直接地方行政の意思決定を行う仕組みは自体は存在するため、表現を一部変更し

「我が日本国の地方自治において、選挙で選ばれた首長や議会議員以外の市民が市政の最終判断を下す仕組みは、住民投票などごく特殊な例を除いて存在しない。」

と加筆した。

ただし、記事の文脈そのものには影響しないので、本記事はそのまま継続して掲載する。

椎名市長の所信表明がやっぱり憲法違反な件

椎名千収山武市長が所信表明で地方自治に対する基本姿勢として示した「一定の条件を満たした一部の市民が直接市政の最終判断を下す。」という考え方が、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条に違反しているという指摘をしたが、平成26年9月議会においても今関議員が本会議で直接椎名市長に対してこの件について質問した。

今関議員の質問主旨は以下の様なものだった。

1.「知識」と「情報」を持つという条件を備えた市民とそうでない市民を区別するのか?

2.「最終的な責任は市民にある」と繰り返し言っているが、それでは市長の責任はどこにあるのか?

これに対する椎名市長の答弁であるが、曖昧な表現も含まれているためまずは会議録からそのまま引用する。

1に対する椎名市長の答弁

 そういう意味ではなく、基本的に人として、全ての市民が良識をお持ちであるという、まず前提でございます。
 ただ、正しく物事を判断する場合に、判断というのは、さまざまな条件のもとで判断をいたします。そのときに間違った情報があれば、間違った判断につながってしまう。例えば、私どももそうなんですが、このごろ非常に科学も進みましたし、コンピューターがどんどん進みまして、私たちに理解できないものがたくさんできました。
 ですから、常に新しい知識が要求されます。そういった意味で、これは誰にとっても、新しい情報、正確な情報、新しい知識は必要になります。そういった意味で、情報、教育といったものは、しっかりとやっていかなければならないということを申し上げてございます。

2に対する椎名市長の答弁

 例えば、市政の施策を決定いたします。そういった責任は、私に帰するということでございます。
 地方自治を進めていく中で、市民お一人一人にこの地域を誰かに委ねっ放しで、自分の望む地域ができるかということでございます。その意味では、市民お一人お一人が、自分たちの住む地域の全ての事柄と言っていいと思いますが、に対して、市民お一人お一人がその責任は持っているんだということを御自覚をしていただいた上で、地域を作っていくべきだろうと考えてございます。
 そういった意味では、例えば選挙の投票率ですとか、そういったことも含めまして、しっかりと投票もしていくいただくということが、自分の責任を果たしていただくことにもなります。例えば、市の経済的な力が一定の限界がございますが、それを超えた、望む、理想的な地域はなかなかできない。そういうようなことにつきましても、これは御理解をいただかなければならないと思います。
 そういった意味で、一つ一つの御判断のもとに、しっかりと市民が正しい御判断をしていただくということが、最終的に正しい施策にもつながっていくということが、私としては、最終責任が市民にあるんだという形で述べさせていただいているわけで、自分の責任を回避するために、そのように書いているわけではないと御理解をしていただいてよろしゅうございますでしょうか。

椎名市長の答弁から論点そらしの部分を除くと、まず1については「全ての市民が良識を備えているのが前提なので、市民を区別するものではない。」ということで良いだろう。

2については非常にわかりにくい表現をしているが、まとめると

・市民の責任は選挙で投票することで果たす。

・市民の正しい判断(によって選ばれた市長)が正しい施策を行う。

・選挙で市長を選んだのは市民なので、その市長の施策の最終責任は市民にある。

ということになろう。

これをもっとわかりやすくすると

「私を選んだのはお前ら市民なのだから、私の政策が失敗してもそんな私を選挙で選んだお前らの責任。」

ということではないだろうか。

確かに、選挙でより良い人物を自分たちの代表として政治の場に送り出すのは、私たち有権者の責任に間違いはない。

「こんな市長を選んでしまったのは自分たち市民の責任だから、次はもっとしっかりした人物に投票しよう。」と反省することに何の問題もない。

だが、為政者たる市長が市民に対してその責任を問うとなれば、話は全く変わってくる。

日本国憲法第15条の4

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

選挙人=選挙で投票した市民なので、市長が市民に対して最終責任を問うのであれば、それは明らかな憲法違反ということになる。

椎名市長は辛くも憲法第14条違反については言い逃れたものの、憲法第15条については明らかに反する考えをしっかりと議会で答弁してしまったのである。

憲法とは国家と国民との契約であるといわれる。

法律や規則が基本的に国家が国民を縛るものであるのに対し、憲法は国家が国民に対して守らなければならないものだ。日本国の基礎自治体である山武市の市長であれば、当然遵守しなければならない。

ただ、椎名市長の政治思想が憲法違反であるとしても、それ自体は憲法で保障された思想信条の自由として尊重されるべきものかもしれない。

しかし、それを市政運営の基本姿勢として議会で表明することは許されるものではない。

椎名市長が日本国の憲法に反する地方自治を行おうとするのであれば、まずは適法な手続きで憲法を改正することが先だ。

基礎自治体の首長という立場で憲法改正を行うことが不可能なのは明白なので、椎名市長には憲法違反の市政運営を一刻も早く止めて頂き、山武市長の職を辞して国政の場に転身し、そこで自らの政治信条を実現するために憲法改正の論議を思う存分されることを強く進言したい。

インターネット録画中継

山武市議会会議録

山武市、地域まちづくり支援員公募条件に「シンハラ語」?

支援員公募センタースライド

山武市は臨時職員として「地域まちづくり支援員」を公募した。

山武市地域まちづくり支援員募集について

公募期間は平成28年4月19日(火)から平成28年4月25日(水)の1週間。

月額305,000円の報酬で任期は1年(更新あり)という好条件で、まちづくりに情熱のある方は是非とも応募したいところだろう。ただし、下記の募集対象に該当すればである。

【山武市「地域まちづくり支援員」募集対象】

(1) 年齢満 20 歳以上で心身が健康で地域の実情に精通し、地域まちづくりに対する熱意と識見を有し、これからの地域コミュニティ形成、協働意識の醸成及び集落活動の活性化に積極的に取り組む意志のある方。

(2) 市内に住民票があり居住している方。又は、居住することが確実な方。

(3) 日本語、英語、シンハラ語の日常会話の語学指導能力がある方。

(4) パソコン(ワード、エクセル、E メール等)の基本的な操作ができる方。

(5) 地域の住民や NPO 団体等の各種活動団体及び行政職員、在住外国人と十分にコミュニケーションがとれる方。

(6) 外国人の場合は、就労が可能な在留資格のある者。

これを見る限り、山武市のまちづくりにどんなに意欲と情熱を持っている方がいたとしても、「シンハラ語」という耳慣れない言語の指導能力がなければ残念ながら山武市のまちづくり支援員になることは叶わないようだ。

では、今回公募する「シンハラ語必須」の「地域まちづくり支援員」とはどのようなものなのだろうか。同じ募集要項に示されている活動内容は以下の通りである。

【活動内容】

(1) 山武市地域まちづくり事業の推進及び普及に関すること。

(2) 地域の巡回、状況把握及び課題の整理分析に関すること。

(3) 地域各団体との協議及び話合いの場づくりに関すること。

(4) 地域住民と行政のほか、生活を取り巻く各種団体との連絡調整に関すること。

(5) 防災、福祉、環境整備及び他地域との連携、交流など住民の生活維持のための自主的な活動への支援に関すること。

(6) 地域の維持活性化にかかるコーディネートに関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める職務に関すること。

常識的に判断して、山武市でこれらの活動をするにあたり、「シンハラ語」が必要であるとは考えられない。

その辺りの疑問を担当部署である「市民自治支援課」で聞いたところ、以下の様な問答となった。

山武ジャーナル(以下SJ):なぜまちづくり支援員に「シンハラ語」が必要なのか?

市民自治支援課職員(以下職員):シンハラ語はスリランカの言葉。市内には約100名のスリランカ人がいる。その人達が地域にどうしたら溶けこんでいけるのか、あるいはどのような課題があるのかを洗い出す必要がある。また、グローバル化推進のためシンハラ語の語学教室も開きたい。

SJ:「グローバル化」とのことだが、世界でシンハラ語を話す人はどの位いるか?

職員:わからない。

SJ:(シンハラ語を話す人は)1500万人位。日本語を話す人は世界で1億3000万人位いる。英語や中国語ならまだしも、世界で1500万人しか使っていないシンハラ語を推進するのは、むしろグローバル化とは反対の方向ではないのか?

職員:・・・・・

SJ:日本語、英語に加えて「シンハラ語」の日常会話の指導ができるような人材が、1週間の公募期間で見つかると考えているか?

職員:山武市内だけでなくJICAなどにも募集をかけている。実際、すでにそういう方にも来てもらっている実績がある。

SJ:「シンハラ語」の出来る方は見つかるかもしれないが、その方が「地域の事情に精通」という条件を満たせるのか?

職員:山武市ではオリンピックのスリランカ選手団を受け入れることが決まっている。その為にシンハラ語は必要。支援員にはすでにS.I(山武ジャーナル注:昨年の「9条の会」のイベントに出演していた人物の一人)という方がいるので(地域の事情はその方が精通しているので)、サポートをしてもらう。

SJ:この公募は山武市のまちづくり支援の為のものではないのか? スリランカ選手団招致にあたってシンハラ語の通訳が必要なので臨時職員を雇うという話なら理解できるが、山武市のまちづくりとシンハラ語は無関係ではないのか?

職員:・・・・・・

SJ:週明けの月曜日が締め切りだが、これまで応募はあったのか?

職員:内容をよく理解しないで応募してきた方が1名いたが辞退したので、今の所ゼロ。

SJ:実はすでに誰がなるのか決まっているのではないか?

職員:何名かの方には話はしている。

SJ:「公募」という体裁を整えただけなのか?

職員:臨時職員を雇用するときは公募しなければならないので・・・・・・

SJ:「やったふり」ということか?

職員:そう言われてしまうと・・・・・

SJ:その人は外国人か?

職員:まあ、・・・・・

このようなやりとりから、今回の山武市による「地域まちづくり支援員」募集は

① 目的は「まちづくり」ではなく「オリンピック」

② 予め人選されていて、公募は出来レース

であると思料される。

そうだとすれば、問題はまちづくりのため計上された予算が、オリンピックという別の目的に使用されるという点である。

例えるなら、子供が「参考書を買う」といって貰った小遣いでマンガを買ってきた。それ咎めると「今、学校で中国の歴史をやっているから、『キングダム』(三国志を題材としたマンガ)は参考書だよ」といっている様なものではないだろうか。

もし自分の子供がこのようなことをしたら、小筆なら「キングダムが欲しいのなら、それが如何に面白くて勉強にもなるかということを説明し、親を納得させて堂々と小遣いを貰うべきであるということ。そして親を騙すようなやり方は絶対に許さない。」ということを強く指導するだろう。

 

山武市は2020年の東京オリンピック開催にあたり、スリランカ選手団のキャンプ受け入れを表明している。

当初、大きな財政支出はないという主旨の説明をしていたが、ここへ来て成東運動公園の改修費用約4億5,000万円など、約6億1,000万円の予算案が示されている。

山武市によるスリランカ選手団の受け入れについては、当初より疑問を投げかける声が少なくなかったが、ここへ来て一部市議会議員も含め反発が大きくなっている。

もし、市執行部に「オリンピック招致のための臨時職員募集だと反発が予想されるから、名目だけまちづくり支援員にして誤魔化そう」とする意図があるのだとしたら、これはまさに上記の例に挙げた子供の論理そのままである。

このような市政のあり方を是とするか否かを判断するのは、私たち市民に課せられた責任ではないだろうか。

 

山武市小中学校統廃合問題、嘉瀬教育長の答弁に矛盾

成東中スライドショウ

山武市教育委員会は平成28年1月に「山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本計画(案)〜夢を抱き たくましく生きる力を育むために〜」というパンフレットを市内全域に配布した。このパンフレットによれば

1.平成27年2月:今後の学校規模の適正化と適正配置のあり方について基本的な考え方を取りまとめた「山武市立小中学校の規模適正化・的再配置基本方針【素案】を策定

2.平成27年11月:この基本方針について、保護者、地域の皆様を対象に「意見を聴く会」、各園・小中学校ごとに「説明会」を開催し、基本方針を【成案】に

3.意見交換等の結果を踏まえ、「山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本計画(案)」を策定

と記載されている。

教育委員会チラシ

 

教育委員会チラシ2

ところが、ここに示された前期計画のうちの一つ、「成東中学校成東東中学校を統合し、統合後の学校の位置は成東東中学校とする」という計画は、この【基本計画(案)】で初めて提示されたもので、【素案】、【成案】では、いずれも両中学校の統合が望ましいとしながらも、統合後の学校の位置については言及されていなかった。

教育委員会の説明によれば、【成案】の策定が平成27年11月で、【基本計画(案)】の発表が平成28年1月なので、「成東中学校を閉校」という重大な決定がその2ヶ月の間にどの様に行われたのかという疑問が発生する。

このことについて、山武市議会議員八角公二氏が議会レポート発行した。

八角公二議会レポート平成28年4月号

八角議員のレポートによれば、この疑問に対して嘉瀬尚男教育長

成東中学校の閉校は)平成26年4月から平成27年3月20日までに行われた(市長部局との)協議会で決定した。

と、驚くべき答弁を行った。

情報を整理すると、

・【素案】策定が平成27年2月

  → 平成27年3月の協議会で成東中閉校が決定

・意見を聴く会、説明会を開催し、保護者や地域住民との意見交換を行い、平成27年11月に【成案】策定

  ↑ 成東中成東東中統合後の学校の位置については言及せず

・【基本計画(案)】が平成27年12月に議会で示される

・平成28年1月に上記パンフレットが配布され、その後【基本計画(案)】が教育委員会鍵で議決

となる。

つまり、嘉瀬教育長の答弁は教育委員会が配布したパンフレットの内容と明らかに矛盾しており、議会答弁が正しいとすれば

1.成東中学校閉校は、市長部局と教育委員会で決定した。

2.平成27年3月20日以降の「意見を聴く会」「説明会」は、「成東中学校閉校」という重大な情報を示さずに開催した。

ということになる。

これでは「意見を聴く会」は「意見を聴いたふり会」、「説明会」は「説明したふり会」ではないだろうか。

さらに八角レポートでは、平成27年3月18日の教育委員会会議において、渡邊聡前教育部長が

「教育委員会としては、成東中学校については残存し建て替え、成東東中学校につ いては、適正規模を図っていく方向性で考えている。」

平成27年3月18日教育委員会会議

(15ページ参照)

と報告していることも指摘している。

それならば、成東中学校閉校という重大事項が、平成27年3月18日から20日までのたった2日で決定されたことになる。

これらを総合すると、

市の中心で特急停車駅である成東駅に最も近い成東中学校の閉校が、市長部局と教育委員会との間でたった2日で決定した。

ということになる。

 

小筆が痛烈に批判した椎名千収市長の「地方自治の基本姿勢」がどのようなものか、改めて紹介したい。

1.市政の最終判断を下すのは市民

2.判断の結果責任は市民に帰する

3.判断を下せる市民には条件があり、それは「知識」と「情報」

(平成26年6月議会での発言)

山武市議会インターネット録画中継

山武市議会会議録(12番の発言を選択)

山武ジャーナル記事:椎名市長の所信表明が憲法違反な件

このような考え方は非常に危険であり、我が国の民主主義のありかたと相容れないという批判は置いておくとしても、今回の成東中学校閉校決定のプロセスは、椎名市長自身のポリシーと完全に矛盾している。

・「市政の最終判断を下すのは市民」といいながら、成東中閉校は市長部局の強い意志で決定した。(教育委員会では2日前まで成東中は存続と説明している)

・「判断を下せる市民には条件があり、それは『知識』と『情報』」といいながら、すでに決定していた成東中閉校という「情報」を隠して「意見を聴く会」「説明会」を開催した。

「FM(ファシリティー・マネージメント)の考え方で統廃合を進めたい」という椎名市長にとって、中学校といえども単に市役所や保健所といった行政機関の建物の一つに過ぎないのかも知れない。

しかし、多くの市民にとって「学校」とはそのようなものなのだろうか。

同じ学び舎で学んだ仲間は、何十年たっても強い絆で結ばれている。そうして結ばれた絆がしっかりと地域の絆として根付いていく。

【基本計画(案)】によれば、合併の目的は、小学校は複式学級(異なる学年の子供が同じ学級で学ぶ)の解消、中学校は複数学級維持というのが主なもののようであるが、そのために学校をこうも簡単に閉校してしまうのが果たして地域や市にとって良いことなのか疑問である。

パンフレットに示された前期計画の予算規模は約40億円。これにスクールバスの運行経費などがさらに加算されるという。

「FM(ファシリティー・マネージメント)」などといいながら、松尾小学校については仮校舎を建設して建て替えをするという。子供が少なくて合併するという話しなら、校舎建て替えの間に仮校舎として使える学校は他にないのだろうか。

それでいて

「判断の結果責任は市民に帰する」

という話に、多くの山武市民は納得できるのだろうか。

 

山武市の小中学校統廃合問題については、今後も山武ジャーナルで取り上げていきたい。

【シンハラ語必須】山武市地域まちづくり支援員、募集要項消える

山武市、地域まちづくり支援員公募条件に「シンハラ語」?

山武市が臨時職員として平成28年4月19日〜25日の間に「まちづくり支援員」を公募していたが、締め切りと同時に募集要項が山武市HPから削除された。

これでは今後支援員が採用されたとしても、どの様な条件で採用されたのか確認することが出来ない。

その辺りの疑問を再び山武市市民自治支援課に電話で問い合わせた。

山武ジャーナル(以下SJ):まちづくり支援員の募集要項はどこで確認できるのか?

市民自治支援課職員(以下職員):募集が終わったので取り下げた。

SJ:現在勤務している支援員を公募した時の募集条件なども確認できないのか?

職員:例規集に定めがある。(山武市地域まちづくり支援員設置要綱

SJ:条例には「シンハラ語」という条件はない。今勤務している支援員はシンハラ語が出来るのか?

職員:出来ない。

SJ:予算書などから推測すると、現在の支援員の給与は月額17〜18万円くらいだと思うが、今回の募集では30万5千円となっている。この差は何か?

職員:外国人の住民が増えているので、外国語の能力が必要。

SJ:「なぜ山武市のまちづくりにシンハラ語が必要なのか?」という疑問の声が多い。本当に必要なのか?

職員:山武市はオリンピック・スリランカ選手団のホストタウンとして登録している。様々な課題を引き出すためにも英語とシンハラ語は必要。語学教室なども考えている。

SJ:語学教室は誰を対象として行うのか?

職員:学童保育で予定している。

SJ:現在募集しているまちづくり支援員に英語とシンハラ語のスキルが必要であるというなら、現在勤務しているまちづくり支援員(山武ジャーナル注:昨年の9条の会のイベントに出演していた人物の一人)は条件を満たしていないので、当然(雇用契約の)更新はしないで辞めて頂くということになるが。

職員:そんな話ではない!!(やや声を荒らげる) 今各地でまちづくり協議会の準備をしていて。。。(以下略)

SJ:最終的に応募は何人いたのか?

職員:1名。これから審査を行う。

SJ:結論として、過去の募集要項などは確認できないということか?

職員:そう。

今日のやりとりで、次の2点を確認することが出来た。

1.山武市の地域まちづくり支援員には英語、シンハラ語の語学力が必要だが、以前募集した支援員には外国語の能力はなく、支援員としての条件を満たしていないことになるが、任期満了となっても雇用契約は継続する模様。

2.「山武市の地域の実情に精通し、日本語、英語、シンハラ語の日常会話の語学指導能力を持つ」という特殊な条件を備えた人物を僅か1週間で募集するという、到底達成不可能としか考えられない超難易度のミッションに対して、1名の応募があった。

前回のエントリーでは、この公募の目的は「まちづくり」のためでなく「オリンピック」のためのもので、予め人選が決まっている出来レースではないかという指摘をした。

本日確認した点についても、シンハラ語が必須というなら、シンハラ語を話せない今の支援員の雇用を継続する理由はない。もしシンハラ語を話せない今の支援員の雇用を継続するのであれば、まちづくり支援員の業務にシンハラ語は無関係ということになるのではないか。

しかし、如何に難易度の高い募集条件であったといえ、応募した1名が予め市側が人選した人物かどうかは今の所確認する術はない。

今後その応募者が支援員となって市民の前に現れたとき山武市民がどのような評価を下すのか、今後も動向を見守っていきたい。

最後に、山武市HPから削除された地域まちづくり支援員の募集要項のPDFファイルを保存してあったので、ここに掲載する。

山武市まちづくり支援員募集要項

15324(まちづくり支援員募集要項_ページ_1

 

15324(まちづくり支援員募集要項_ページ_2

15324(まちづくり支援員募集要項_ページ_3

【マル秘?】山武市小中学校統廃合計画案説明会日程表を入手【HP未掲載】

説明会日程

*この日程表を掲載した後、5月13日の松尾中学校での説明会が変更となっていたことを確認しました。ご注意下さい。


*説明会の日程が5月15日に山武市教育委員会HPに掲載されたことを確認しましたので、今後日程変更があった場合でもこのページの更新はいたしません。説明会にご参加される場合は山武市教育委員会HPでご確認をお願いたします。

山武市教育委員会HP


八角市議のレポートによりその策定過程の問題が明らかとなった「山武市立中学校の規模適正化・適正配置基本計画(案)」の説明会が、下記の日程で開催されることが分かった。

開催場所 統廃合時期 開催日 開催時間
睦岡小学校 後期 平成28年4月22日(金) 午後4時15分〜5時00分
豊岡小学校 前期 平成28年4月23日(土) 午後1時50分〜2時50分
日向小学校 前期 平成28年5月7日(土) 午前10時〜11時
山武中学校 前期 平成28年5月12日(木) 午後6時30分〜7時30分
成東小学校 後期 平成28年5月13日(金) 午後2時30分〜3時30分
松尾中学校 前期 平成28年5月13日(金) 午後6時30分〜7時15分
山武北小学校 後期 平成28年5月18日(水) 午後6時〜7時
成東中学校 前期 平成28年5月19日(木) 午後6時30分〜7時30分
緑海小学校 後期 平成28年5月26日(木) 午後2時〜2時30分
大平小学校 後期 平成28年6月2日(木) 午後1時30分〜
蓮沼小学校 後期 平成28年6月16日(木) 午後1時〜1時45分
山武西小学校 前期 平成28年6月17日(金) 午後2時〜3時00分
成東東中学校 前期 平成28年6月18日(土) 午後11時〜正午

なお、この日程表は山武市HPでは公開されていないため、日時など変更があった場合の情報は更新できない。

山武市教育委員会が説明会の日程を広く公表しない理由は不明。

仔細は山武市教育委員会に直接問い合わせていただくことをお勧めする。

山武市教育委員会

【オリ・パラ】山武市、スリランカ民主社会主義共和国選手団キャンプ受け入れ問題

オリパラ2

山武市は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、スリランカ選手団の事前キャンプ受け入れ地「ホストタウン」に名乗りを上げた。

東京へのオリンピック招致活動は石原慎太郎元都知事が2016年の開催を目指して始められ、それが猪瀬都政にも引き継がれて2020年開催として実を結んだ。

東京招致の謳い文句は

「インフラの整った成熟した都市でのコンパクトな大会」

というものだったはずで、このような表現から小筆などは既存のスポーツ施設や宿泊施設などを有効に活用することで国や自治体の財政支出を抑えるような考え方であると理解していた。

しかし、フタを開けてみると、国立競技場の建設費が2500億円に膨れ上がったことが問題となり、結果的に設計変更が行われたものの、「世界の祭典」という錦の御旗の元に政界のドンが組織委員会に君臨し、巨大利権の絡む構図が徐々に浮き彫りとなってきた。

後に盗用が発覚して白紙撤回された当初のエンブレムの選定過程においても、初めから受賞者が決まっていた出来レースという疑惑もいまだ払拭されていない。

 

山武市のスリランカ選手団招致活動は、平成26年(2014年)頃から、「中野伸二副市長が山武市として6年後のオリンピックに向けて何かできることはないかということで進めている」という記述が市の公文書でも確認でき、同年12月に椎名千収市長、中野伸二副市長らがスリランカに渡ってスリランカ=山武市の2者間での個別交渉によって山武市によるキャンプ受け入れの調印がなされた所から公に進められている事業である。

本来であれば、オリンピック・パラリンピック代表選手団のキャンプ招致にあたっては、各競技連盟が定める水準の競技場や宿泊施設を備えていることが条件となり、それらを持たない山武市が正式に国の定める「ホストタウン」として登録されることは不可能である。しかしこの事前の2者間調印が、その条件を回避するためのいわば「抜け道」としての役割を果たした。

このような経緯で、練習場や宿泊先などの問題を後回しとした「見切り発車」的にスタートした山武市のオリ・パラキャンプ招致事業であるが、当初は「時差や環境に慣れることが目的なので必ずしも専用の競技場は必要でなく、学校の体育館などで十分に対応可能」「身の丈にあった予算で実施する」といった説明であったにも関わらず、ここへ来て成東運動公園整備費用として約4億5000万円、その他ソフト事業(選手の交通費、宿泊費、食費など)として約1億6000万円、計6億1000万円の予算が示され、これには合併前から長年町政・市政を支えてきたベテラン市議なども強く反発している。

 

昭和26年(1951年)に開催されたサンフランシスコ講和会議の際、セイロン(現スリランカ)のジャヤワルダナ代表は演説の中で

「何故アジアの諸国民は、日本は自由であるべきだと切望するのでしょうか。それは我々の日本との永年に亘るかかわり合いの故であり、又アジア諸国民が日本に対して持っていた高い尊敬の故であり、日本がアジア緒国民の中でただ一人強く自由であった時、我々は日本を保護者として又友人として仰いでいた時に、日本に対して抱いていた高い尊敬の為でもあります。」

とし、「憎しみは憎しみによっては止まず、ただ愛によってのみ止む」というブッダの言葉を引用し、日本に対する全ての賠償請求権を放棄し、ソ連が提案する分割統治案に真っ向から反対した。

戦後の日本が連合国による分割統治を免れ、サンフランシスコ講和条約により国際社会へ復帰出来たことについて、我々日本人はスリランカに対してどんなに感謝しても足りないほどの恩があり、また両国の心の通った友好の深さは計り知れない。

そのスリランカとの交流や、日本で開催されるオリンピックへ協力すること自体は大変素晴らしい取り組みである。

しかし、その陰に隠れて国立競技場の様にいつの間にか巨額な財政支出を行ったり、エンブレム問題のように一部の人間が不当に利益を得るようなやり方は許されるものではない。

山武ジャーナルでは、2020年のオリンピック・パラリンピックが誰もが笑顔になるような素晴らしい祭典となるよう、山武市の今後の取り組みについて注視していきたい。

【山武市HPから速攻削除】新旧まちづくり支援員募集要項を比較した結果www

山武市、地域まちづくり支援員公募条件に「シンハラ語」?

山武市が公募した「地域まちづくり支援員」の募集要項が、1週間の公募期間終了後直ちにHPから削除された。

山武市はこれまで「地域まちづくり支援員」を1名雇用しているが、この支援員の募集要項も現在山武市HPからは削除されている。

山武ジャーナルは独自の取材でこの募集要項を入手したので公開する。

山武市「地域まちづくり支援員」募集要項(平成27年度)

今年度に募集した「地域まちづくり支援員」の募集要項と比較した。変更されている部分は赤字で示す。

旧(平成27年度公募) 新(平成28年度公募)
山武市 「地域まちづくり支援員」募集要項 山武市 「地域まちづくり支援員」募集要項
 山武市では、地方分権進展する中、「市民こそが主役のまちづくり」を進め、住みなれた地域で、「誰もがしあわせを実感しながら暮らし続けることができる独立都市 さんむ」を目指し、協働と交流によるまちづくりの推進を図っています。
人口減少や高齢化の著しい社会情勢において、市民協働のもとに、地域の実情や時代に対応した集落の維持・活性化に必要な対策や仕組みづくりを更に推進するため、「山武市地域まちづくり支援員」を配置することとし、市民協働を視点とした地域まちづくり活動に情熱がある方を支援員として、「山武市地域まちづくり支援員設置要綱」に基づき、募集します。
 山武市では、地方分権進展する中、「市民こそが主役のまちづくり」を進め、住みなれた地域で、「誰もがしあわせを実感しながら暮らし続けることができる独立都市 さんむ」を目指し、協働と交流によるまちづくりの推進を図っています。
人口減少や高齢化の著しい社会情勢において、市民協働のもとに、地域の実情や時代に対応した集落の維持・活性化に必要な対策や仕組みづくりを更に推進するため、「山武市地域まちづくり支援員」を配置することとし、市民協働を視点とした地域まちづくり活動に情熱がある方を支援員として、「山武市地域まちづくり支援員設置要綱」に基づき、募集します。
1.募集人数
集落支援員 1名
1.募集人数
山武市地域まちづくり支援員 1名
2.活動内容
(1)山武市地域まちづくり事業の推進及び普及に関すること。
(2)地域の巡回、状況把握及び課題の整理分析に関すること。
(3)地域各団体との協議及び課題の整理分析に関すること。
(4)地域住民と行政のほか、生活を取り巻く各種団体との連絡調整に関すること。
(5)防災、福祉、環境整備及び他地域との連携、交流など住民の生活維持のための自主的な活動への支援に関すること。
(6)地域の維持活性化にかかるコーディネートに関すること。
(7)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める職務に関すること。
2.活動内容
(1)山武市地域まちづくり事業の推進及び普及に関すること。
(2)地域の巡回、状況把握及び課題の整理分析に関すること。
(3)地域各団体との協議及び課題の整理分析に関すること。
(4)地域住民と行政のほか、生活を取り巻く各種団体との連絡調整に関すること。
(5)防災、福祉、環境整備及び他地域との連携、交流など住民の生活維持のための自主的な活動への支援に関すること。
(6)地域の維持活性化にかかるコーディネートに関すること。
(7)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める職務に関すること。
3.募集対象
(1)年齢満20歳以上で心身が健康で地域の事情に精通し、地域まちづくりに対する熱意と識見を有し、これからの地域コミュニティ形成、協働意識の醸成及び集落活動の活性化に積極的に取り組み意志のある方。
(2)市内に住民票があり居住している方。
(3)普通自動車運転免許を取得している方。
(4)パソコン(ワード、エクセル、Eメール等)の基本的な操作ができる方。
(5)地域住民やNPO団体等の各種活動団体及び行政職員と十分にコミュニケーションが取れる方。
3.募集対象
(1)年齢満20歳以上で心身が健康で地域の事情に精通し、地域まちづくりに対する熱意と識見を有し、これからの地域コミュニティ形成、協働意識の醸成及び集落活動の活性化に積極的に取り組み意志のある方。
(2)市内に住民票があり居住している方。又は、居住することが確実な方。
(3)日本語、英語、シンハラ語の日常会話の語学指導能力がある方。
(4)パソコン(ワード、エクセル、Eメール等)の基本的な操作ができる方。
(5)地域住民やNPO団体等の各種活動団体及び行政職員と十分にコミュニケーションが取れる方。
4.勤務条件等
(1)身分:地域まちづくり支援員(特別職の非常勤職員)で市長が委嘱します。
(2)任用期間:任用した日から1年間。ただし、活動状況などから双方協議の上更新することが出来ます。
(3)勤務場所:山武市役所市民自治支援課に勤務し、配置地域を中心に市内で活動していただきます。
(4)勤務時間等
①勤務日数:1週間当たり概ね28時間(週4日程度)
②勤務時間:山武市まちづくり支援員設置要綱第5条に規定する職務を遂行するために必要な時間とする。(概ね9時00分から17時00分までとし、夜間の会議等で活動時間がこれを超過した場合は、翌月以降の活動時間を減じて調整するものとします。)
(5)報酬等:月額182,000円(交通費込、賞与、退職金はありません)
(6)その他:活動に必要な経費については、予算の範囲内で市が負担します。
4.勤務条件等
(1)身分:地域まちづくり支援員(特別職の非常勤職員)で市長が委嘱します。
(2)任用期間:任用した日から1年間。ただし、活動状況などから双方協議の上更新することが出来ます。
(3)勤務場所:山武市役所市民自治支援課に勤務し、配置地域を中心に市内で活動していただきます。
(4)勤務時間等
①勤務日数:1週間当たり概ね28時間(週4日程度)
②勤務時間:山武市まちづくり支援員設置要綱第5条に規定する職務を遂行するために必要な時間とする。(概ね10時30分から18時30分までとし、夜間の会議等で活動時間がこれを超過した場合は、翌月以降の活動時間を減じて調整するものとします。)
(5)報酬等:月額305,000円(交通費込、賞与、退職金はありません)
(6)その他:活動に必要な経費については、予算の範囲内で市が負担します。
5.応募手続
(1)応募受付期間
平成27年9月28日(月)から平成27年10月13日(火)まで市民自治支援課で受付(郵送の場合は当日消印有効)。なお提出書類は返却しません。
(2)提出書類
①山武市「地域まちづくり支援員」応募用紙(様式1)
②山武市「地域まちづくり支援員」活動目標(様式2)
*様式1,2(①、②)について、山武市のホームページでダウンロードしていただくか、市民自治支援課でお受取り下さい。
(3)応募・お問合せ先
省略
5.応募手続
(1)応募受付期間
平成28年4月19日(火)から平成28年4月25日(月)まで市民自治支援課で受付(郵送の場合は当日消印有効)。なお提出書類は返却しません。
(2)提出書類
①山武市「地域まちづくり支援員」応募用紙(様式1)
②山武市「地域まちづくり支援員」活動目標(様式2)
*様式1,2(①、②)について、山武市のホームページでダウンロードしていただくか、市民自治支援課でお受取り下さい。
(3)応募・お問合せ先
省略
6.選考
(1)第1次審査
書類選考により、応募資格の確認と文章能力を見させていただきます。第1次審査の結果は、10月下旬に応募者全員に文書で通知します。
(2)最終審査
第1次審査合格者を対象に地域まちづくり支援員としての適正を知るために面接を行います。最終審査の日程等詳細につきましては、第1次審査結果を通知する際に合格者へお知らせします。
(3)最終審査結果のお知らせ
最終審査結果は、最終審査を受けた方全員に文書で通知します。
6.選考
(1)第1次審査
書類選考により、応募資格の確認と文章能力を見させていただきます。第1次審査の結果は、4月下旬に応募者全員に文書で通知します。
(2)最終審査
第1次審査合格者を対象に地域まちづくり支援員としての適正を知るために面接を行います。最終審査の日程等詳細につきましては、第1次審査結果を通知する際に合格者へお知らせします。
(3)最終審査結果のお知らせ
最終審査結果は、最終審査を受けた方全員に文書で通知します。
7.その他
省略
7.その他
省略

上記の比較から、平成28年度に新たに募集する支援員の募集条件の変更点以下の通り。

1.普通免許が不要となった。

2.山武市に居住していなくても応募できるようになった。

3.日本語、英語、シンハラ語の指導力が必要となった。

4.給与が月額182,000円から305,000円と、118,000円増額となった。

5.始業・就業時間が1時間半繰り下げられた。

また、語学指導力の要件が加わり募集条件が厳しくなったにも関わらず、公募期間が2週間から1週間に短縮されているが、この不自然な公募期間の短さは以前に指摘した通りである。

山武市の交通事情を鑑みれば運転ができなければ市内で機動的に活動することは事実上不可能で、山武市の住民でなくても応募できることや、給与の差額は語学スキルのためのものであるという担当課の説明も踏まえれば、これは半年前に募集した本来の目的の支援員ではなく、事実上語学教室の講師の募集といえるのではないだろうか。

では、なぜ山武市のまちづくりに語学講師が必要なのか。

その辺りの事情は、今後山武ジャーナルで指摘していく。

【TPPか!】山武市教育委員会、教育委員の経歴を墨塗りで開示【舛添か!】

墨塗り教科書ビルボード

山武ジャーナルには「山武市の教育委員の資質はどなのか?」という声が多く寄せられている。

そこで、山武ジャーナルは各委員が教育委員としての識見を備えているかを確認する目的で、山武市情報公開条例に基いて一般の「履歴書」にあたる「委員原票」について公文書開示請求を行った。

開示請求にあたっては予め

「目的は個人情報の収集ではなく、あくまで教育委員としての識見があるかを確認することなので、仮に出身大学名が個人情報にあたるということで公開できないのであれば、学部名だけでも構わない」

と、申し出ていた。

にも関わらず山武市教育委員会が開示してきた委員原票は驚くべきものだった。

まず読者各位には開示された委員原票をご覧頂きたい。

嘉瀬尚男教育長 嘉瀬尚男01 嘉瀬尚男02
小野崎一男教育委員長 小野崎一男01 小野崎一男02
高柳善江委員 高柳善江01 高柳善江02
五木田孝義委員 五木田孝義01 五木田孝義02
今関百合委員 今関百合01 今関百合02

この限られた情報で客観的に教育委員としての識見があると判断できるのは、教員の経歴を持つ五木田委員と高柳委員だけではないだろうか。

山武市教育委員会では現在小中学校統廃合計画を進めている。

地域の将来に大きく関わるこの計画の中枢にある教育委員が、それを推進するにふさわしい人物であるか、市民は何をもってその判断を下せるというか。

山武ジャーナルではこれまでにもさんむ医療センター医療事故隠し問題を取り上げ、山武市の情報隠蔽体質を追及してきたが、今回それを再確認する結果となったのは実に残念である。

八角レポートによって明らかとなった山武市小中学校統廃合計画の諸問題については、今後も取り上げてゆく。

 

参考サイト

千葉県教育委員会

東京都教育委員会

千葉市教育委員会

Google検索結果:教育委員 略歴 経歴




山武市、嘉瀬尚男教育長の華麗なる経歴その1

波動水ビルボード(経歴)

山武市が情報開示した委員原票では残念ながら確認できなかった嘉瀬尚男教育長の経歴で、墨塗りあるいは未記載の経歴の一つがインターネット上で確認できるため紹介する。

潜在意識リーディング協会 元理事長     WEB魚拓

潜在意識リーディング協会 認定オペレーター WEB魚拓

潜在意識リーディング協会 会員       WEB魚拓

なお、かつて兼職を理由として山武ジャーナルが嘉瀬教育長に対する解職請求の陳情を準備していた際、嘉瀬教育長は兼職していた自社のWEBサイトと関連サイトを削除し、さらに「一切関与できない」とする他人のブログから自身に都合の悪い記述だけが都合よく消えるという奇跡を目の当たりにしていることから、同協会のサイトの記述が削除あるいは変更される可能性を考慮し、本日現在の状態を記録した「WEB魚拓」のリンクも合わせて掲載する。

上記サイトから、嘉瀬教育長は2008年から2009年頃に、同協会の理事長を務めていたことが確認できるが、山武市から開示された委員原票ではその経歴は確認できない。

そして、現在でも同協会の「認定オペレーター」として登録されている。

では、「潜在意識リーディング」あるいは「認定オペレーター」とはどのようなものなのだろうか。

同協会に分かりやすいマンガがアップされているので引用する。

出展:潜在意識リーディング協会WEBサイト

お母さんかがやいて(PDFで読む)   WEB魚拓
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引用終わり

このマンガによれば、嘉瀬教育長が務める「認定オペレーター」とは、人の何らかの情報を不思議な機械を通じて水に伝達させるオペレーターであることがわかる。

そして、このマンガのお母さんが飲んでいた水が「波動水」とのことである。  WEB魚拓

「波動水」は、嘉瀬教育長がかつて代表取締役を務めていた「有限会社カネスエ」で、少なくとも平成26年8月頃までインターネットを通じて販売されていたことが確認されている。

波動水スクリーンショット

嘉瀬教育長は

「波動プラザカネスエは、私が教育長に就任したことにより当該業務を停止している。」

と説明しているが、これは裏を返すと嘉瀬氏が教育委員に任命された平成24年6月24日から教育長に任命される平成26年6月24日の前日まで、「波動プラザカネスエ」が業務を行っていたことを認めるものである。インターネット上に申し込み先が掲載されている「波動水」の販売を行っていたことも同様である。

また、「波動水」は「認定オペレーターが情報を伝えた水」との説明であるため、嘉瀬教育委員(当時)は「認定オペレーター」としての業務も行っていたと合理的に推定できる。

上記申込書に

「背景に何も移って(原文ママ)いない上半身の写真を同封して下記宛に郵送して下さい。*写真はL判サイズ(9✕13cm)ぐらい(デジカメプリント可)またはポラロイド写真でお願いします。」

という注意書きがあるが、この写真を元に「認定オペレーター」である嘉瀬氏が「リーディング」を行い、その情報を水に伝えるということなのだろうか。

 

ところが、この「波動水」を含む「波動」に関連する商品については、平成25年3月に東京都生活文化局の調査により科学的根拠がないことが明らかとなっている。

「波動・情報転写による効果・性能をうたった商品」の表示に関する科学的視点からの調査結果について」

前述の

「波動プラザカネスエは、私が教育長に就任したことにより当該業務を停止している。」

という言を100%信用したとしても、嘉瀬教育長は教育長になるまでの約2年間、教育委員の身分を持ちながら、同時に東京都が「インチキ」と認めた「波動水」の販売を行っていたことになる。

このような人物が現在山武市の教育行政を預かる教育長であり、その教育委員会が将来の山武市の姿に大きく影響する小中学校の統廃合計画を進めているのが現実である。

 

蛇足ながら、業務を停止したとする「波動プラザカネスエ」は少なくとも教育長就任後2ヶ月はインターネット上に存在していただけでなく、有限会社カネスエの店舗には「波動プラザカネスエ」の看板が現在でも掲示されており、そこにはしっかりと「波動カウンセリング」「波動関連商品」と書かれている。(写真は平成26年9月頃撮影)

 

カネスエ外観1

カネスエ外観3

Googleストリートビュー




疑似科学に関する参考文献