嘉瀬尚男教育長解職を求める陳情書を提出

教育委員会スライド

 

 

山武ジャーナルは平成26年9月17日、山武市教育委員会に対して嘉瀬尚男教育長の解職を求める陳情書を提出した。以下に陳情書の全文を掲載する。


 

平成26年9月17日提出

嘉瀬尚男教育長に関する陳情

山武市教育委員会
委員長      T.G 様
委員長職務代理者 K.O 様
委員       N.T 様
委員       Y.T 様
委員       K.O 様

陳情人
住 所 山武市殿台
氏 名

(陳情の趣旨)
1.嘉瀬尚男氏の教育長・教育委員たる資質を精査し、辞職勧告・解職・罷免等の適切な措置を求める。
2.教育長の任命者たる教育委員会の任命責任を明確にすることを求める。

(陳情の理由)
1.兼業・兼職について
嘉瀬尚男氏は有限会社カネスエの代表取締役である。
登記情報によると有限会社カネスエの事業内容は以下の通りである。

ⅰ.日用品雑貨の販売
ⅱ.建築用作業工具器具の販売
ⅲ.建築資材の販売
ⅳ.事務用機器、文房具、玩具の販売
ⅴ.スポーツ用品の販売
ⅵ.不動産の賃貸・管理・保守並びに運用
ⅶ.不動産利用に関する企画、設計
ⅷ.クリーニング取次業
ⅸ.学習塾の経営
ⅹ.前各号に付帯する一切の事業

地方教育行政組織運営法によれば、教育長の職務は

・教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる(第17条)
・教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言する(第17条)
・教育委員会の事務局について事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する(第20条)

となっている。
学校教育事務において、文房具、スポーツ用品、日用雑貨、コンピューターやコピー機などの事務機器の購入、あるいは校舎その他の学校設備の運用や修繕等に関与しないことは考えられず、教育事務の統括者たる教育長が一方で「日用品雑貨の販売」「建設用作業工具器具の販売」「建築資材の販売」「事務用機器、文房具、玩具の販売」「スポーツ用品の販売」「不動産の賃貸・管理・保守並びに運用」を業とする企業の代表取締役であることは、関係法令を紐解くまでもなく許容されることはあり得ない。 また「学習塾の経営」を業とする企業の代表者による教育長の兼職を是とするのであれば、公立小中学校の教師が勤務時間外に学習塾の開業、予備校講師などの兼職・兼業を行う事案が発生した場合のガバナンスは完全に崩壊する。

2.教育委員の身分を不適切利用
インターネットサイト、アメブロ「数霊セラピスト吉野内聖一郎」において、平成26年3月2日に池袋で開催された「潜在意識リーディング協会関東地区勉強会」において、嘉瀬尚男氏が役員として発表を行ったとの記述が認められた。
記述内容は以下の通りであった。

2番バッターは、波動プラザカネスエの嘉瀬尚男さん
http://www.kanesue.com/
地元である山武市の教育委員やロータリークラブ会長など
地域の活動で積極的に参加されている嘉瀬さんは
いままで自分が参加してきた様々なスピリチュアルワークにおいて
経験したことや気づきなどを語って戴きました
http://ameblo.jp/ihmdolphin/entry-11788030901.html

なお、現在当該サイトにおいて「地元である山武市の教育委員や」の記述が削除されているので、平成26年8月28日に「WEB魚拓」で保存したページを添付する。http://gyo.tc/eKbg

また、当日嘉瀬氏が講演を行った内容は「スピリチュアルワーク」という言葉で説明されているが、これは(有)カネスエの店舗に掲示されている「波動プラザ カネスエ」のサービスに関連するものと考えられる。看板には「波動カウンセリング」「波動関連商品」「パワーストーン」「フラワーエッセンス」「オーラ・チャクラ測定」「ヒーリングアート」と記載されている。それらについての説明がされていたインターネットサイト「波動プラザ カネスエ」ならびに「波動リーディングサロン東京」は9月11日から12日にかけての間に削除されたため、8月9日に保存されたサイト情報の出力を添付する。(添付資料は前エントリーの内容)
これらによれば科学的裏付けに乏しいオカルト的、あるいは宗教的な商材およびサービスであると判断できるが、そのような内容の講演を「山武市教育委員」の肩書きをもって行ったことは明らかに不適切である。
また、インターネット上の情報の改変や削除が、本陳情と同様の指摘を受けてのことであれば、嘉瀬教育長が自己の行動の不適切さを認めて証拠隠滅を図ったと考えられ、山武市教職員の範を示すべき教育長としての資質を著しく欠くと断ぜざるを得ない。

3.公金使用事業に対する倫理観の欠如
嘉瀬尚男氏が少なくとも平成24年4月1日まで副理事長をつとめていたNPO法人山武IT推進協会が、平成22年に山武市より30万円の補助金交付を受けて実施した市民パソコン教室において、事業実績報告書に支出の根拠として111,300円分の(有)カネスエ発行の領収書が添付されていた。
自らが副理事長を勤めるNPO法人が補助金で実施する事業のうち、37%を自らが代表を務める企業で消費していることは、手続き上はともかく社会通念上適切であるとは言いがたい。このような倫理観では、教育事務のすべてをつかさどる教育長の要職に相応しくない。
なお、当該事業報告書の内容を適当と認め、決済を行ったのは当時市民自治支援課長の渡邊聡現教育部長である。

4.任命者たる教育委員会の責任について
嘉瀬尚男氏を教育長に任命する際、どのような経緯で兼職を認めたのか。あるいは認めていないのか。認めたのであればどのような情報・資料に基づいて精査されたのか。当時の経緯を明らかにし、任命者たる責任の所在を明らかにされたい。


この陳情に対する山武市教育委員会の回答については、追って山武ジャーナルWEB上に公開する。

また、指摘した諸問題についても一つ一つ掘り下げて取り上げてゆく予定である。

疑似科学に関する参考文献