少なくとも平成１８年の第１回山武市長選挙から、パリ大学「経済学修士」を詐称していることが明らかとなった椎名千収山武市長は、この問題を指摘して以降山武ジャーナルからの質問に対して一切の回答を拒絶している。
しかし、山武ジャーナルは、いや小筆は、ひとりの山武市民として椎名市長の最後の良心に訴えるべく、平成２９年９月１１日に下記の手紙を秘書課を通じて椎名市長に届けた。
平成２９年９月１１日
市長への手紙（返信希望）
山武市長 椎名 千収 殿
まずは先般市長よりご開示頂きました、「パリ大学政経人文学部卒業（経済学修士）」を証明する書面について、現時点までの検証結果をご報告申し上げます。
１．市長がご卒業されたとする１９７７年当時、フランスの高等教育制度において「修士」は存在しておりません。
平成２２年７月に独立行政法人大学評価・学位授与機構が発表した「学位と大学 イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・日本の比較研究報告」の第３章「フランスの大学・学位制度（大場淳・夏目達也）」によれば、現在のフランスの学位制度である「LMD制度」が導入される以前、法令上定められていた学位は、バカロレア、学士、博士のみで、修士は２００２年にLMD制度が導入された際に追加されたものです。
市長がご卒業されたとする１９７７年に、どうすれば存在しなかった学位を修めることが出来たのでしょうか。
また、この論文を執筆された広島大学の大場淳教授に
「LMD制度導入前のフランスには、修士という学位がなかったという理解でよろしいですか？」
とメールで照会したところ
「ご理解のとおりです。」
との回答も頂いています。
この１点をのみをもってしても、市長が１９７７年にフランスのパリ第１大学で修士号を修めることが不可能であったのは明らかです。
２．MAÎTRISE ÈS SCIENCES ÉCONOMIQUESは「修士」ではありません。
市長が開示された「証明書」を、大場教授にお送りしてご見解を伺ったところ、
「添付の免状はメトリーズ（maîtrise）を授与するもので、修士ではありません。メトリーズは、LMD導入以前の大学で4年の課程を修了すると授与されていたものです。現在は、修士課程の1年目に吸収されて、その段階の免状は授与されなくなりました。」
とのご回答を頂いています。
したがって、MAÎTRISE ÈS SCIENCES ÉCONOMIQUESを「経済学修士号」と説明するのは、悪意による誤訳であると認められます。
これらの事実から、市長の「経済学修士」は詐称であると断言せざるを得ません。
市長は過去３回の山武市長選挙において、平成２２年と平成２６年には後援会の討議資料のみ「パリ大学政経人文学部卒業（経済学修士）」を表示し、選挙公報には一切のプロフィールを表示しておりませんでした。しかし、平成１８年の選挙公報にははっきりと「パリ大学政経人文学部卒業（経済学修士）」と表示しています。
選挙公報での虚偽記載は明確な公職選挙法違反行為ですが、すでに公訴時効が成立しております。しかし、たとえ公職選挙法の時効が成立したとしても、その後も後援会討議資料を通じて市長が経済学修士を詐称して、全ての山武市民を欺き続けていた事実は揺らぎません。
経済学修士が詐称であることがはっきりすれば、次に市民が「パリ大学政経人文学部卒業」について強く疑念を抱くことは想像に難くありません。
メトリーズが大学４年次の課程であるならば、その間に市長がフランスで得ることが出来た正式な学位は、学士＝Licenceのみです。
日本で「大学学部卒業」の概念は、４年制大学で定められた単位を取得して学士号を得ることですので、市長が本当にパリ大学で学位を取得していたかどうかは、今後市民の重大な関心事となるでしょう。そうなった場合、その立証責任は当然市長ご自身に発生します。
また、問題が長引けば、遅かれ早かれマスコミが取り上げることも十分に予想されます。
これ以上は申し上げませんが、そのような状況になって誰が一番困るのか、市長ご自身がよくお分かりになっているのではないでしょうか。
「市政の最終判断は市民が下す。判断の結果責任は市民が負う。」
と市長は述べられましたが、「学部卒業（経済学修士）」という違和感に気づきながらもこれまで本質に迫ることが出来ず、３期１１年半もの間椎名市長に市政を委ねてしまったのは、私たち山武市民の責任であると同時に恥でもあります。
これらのことも踏まえ、事態がこれ以上大きくなる前に、椎名市長におかれましては一刻も早くすべての山武市民に謝罪の上、市長の職を辞することを強く具申いたします。
Noblesse Oblige
フランスで長く学ばれた椎名市長なら、説明の必要はないと思います。
ノブレス・オブリージュの高潔なフランス精神で、賢明なご決断をされることをお祈り申し上げます。
この手紙に対しても、残念ながら椎名市長の回答拒絶の姿勢は変わらなかった。
フランスに「ノブレス・オブリージュ」と言う言葉がある。
元々は貴族などの特権階級にある者が自らを律するための「高貴さは義務を強制する」といった意味だったようだが、現在では「政治家、富裕層など社会的地位の高い者は、社会の規範となるよう振る舞うべきである」という意味合いで使用されているようだ。
たとえ「学歴詐称」という嘘によって就いた市長の座であっても、現在そこにいる以上、小筆は市長としてあるべき振る舞いを期待した。
「学歴詐称」は公職選挙法２３５条に定られる明確な違反行為であり、発覚すれば当選は取り消しとなるほどの重大な犯罪である。
ただ、これには３年の公訴時効が有り、椎名市長の場合はすでに時効が成立してしまったと考えられる。
犯罪を犯しておきながら、公訴時効を待って知らぬ存ぜぬを通すというのは、まさに犯罪者の考え方である。
椎名市長がフランスで「ノブレス・オブリージュ」の精神を学んでいれば、学歴詐称が明るみになってとるべき行動は、自ら全山武市民に対して嘘を認めて謝罪し、即刻市長の職を辞することだけではないだろうか。
さらにいえば、退職金なども辞退するのが当然だろう。
しかし、椎名市長はこの手紙に対しても無視を決め込んだ。
これは、時効になった犯罪行為はもう自分に関係ないという、ノブレス・オブリージュとは全くかけ離れた卑しい犯罪者、嘘をついて他人を欺くことに罪悪感を持たないペテン師の態度ではないだろうか。
このことで、椎名市長にはノブレス・オブリージュを期待出来ないことが確認された。
このまま椎名市長が任期満了まで務めた場合、１２年間に椎名市長が得る報酬の合計は約２億円となる。
この２億円の原資はいうまでもなく我々市民の血税であるが、実質的に自主財源比率が３割にも満たない山武市の現状からみれば、そのうちの１億５０００万円は山武市に縁もゆかりもない国民や企業が納めた国税や県税からの交付金である。
そう考えると、これは決して我々山武市民だけの問題で済まされるものではなく、椎名市長がこの様な態度を取り続けるのであれば、いずれ全国ニュースになる可能性も十分にあるだろう。
「市政の最終判断は市民が行う。判断の結果責任は市民が負う」
という椎名市長の言を借りれば、学歴詐称を見抜けずにこの様な人物に３期も市政を委ねてしまった我々山武市民の責任は重い。
学歴詐称という、全有権者に対する裏切り行為、公訴時効が成立しているとはいえ明確な犯罪行為、それを指摘されても無視を決め込む椎名市長を許すも許さないも、最終判断を下すのは我々市民である。
小筆は山武市民のひとりとして、今後も山武ジャーナルを通じて、椎名市長に対して徹底して「ノブレス・オブリージュ」を突き付けていきたい。
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