山武市は毎年7月に実施される、原水爆禁止日本協議会＝原水協による「国民平和大行進」に対し、例年市長交際費、議長交際費、教育委員会交際費からそれぞれ５，０００円、計１５，０００円拠出していた賛助金を停止した。
山武市役所によれば、収支報告書を確認したところ地元以外の活動に多く支出されていたことから、山武市として賛助金を拠出するのは適切でないと判断したとのこと。
また、後援とペナントへの署名は例年通り実施したものの、椎名前市長時代から続く市長自らの出迎えについては、公務の都合上今年度は行わなず、来年以降も他の自治体と同様に市長自らではなく担当部署での対応となる模様。
原水協は「社会主義国の核兵器は侵略防止のためのもので容認すべき」との主張をしていた日本共産党の傘下団体である。
日本共産党はソビエト共産党が主導していた世界共産主義革命を目的とした共産主義インターナショナル＝コミンテルンの日本支部が前身で、「革命のため」として戦前戦後とも殺人も厭わない数々の犯罪・テロ行為を繰り返し、現在もオウム真理教の後継団体などと同様に公安調査庁の調査対象団体となっている。
原水協についても公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」（平成18年度）にもその動向がレポートされており、日本共産党同様に破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体である。
例えば平和を愛する就活中の学生が、「市が後援している」という安心感で「平和大行進」に参加し、労働組合の旗を持った高齢者たちと無邪気に記念撮影をして、それをSNSなどにアップして企業の人事担当に見られたら、就職の道が絶たれてしまうかもしれない。
個人がどの様な政治信条を持つのも自由であり、日本初の銀行強盗や殺人を含む凶悪なテロ事件を数多く起こしてきた組織と一緒に、国からテロリスト予備軍とみられながら政治活動を行うのも自由だ。しかし、彼らはそんな過去や自分たちの立場を「反戦」「平和」というオブラートに包んで活動しており、オブラートの部分だけに共感して歴史的な経緯を知らない人がその様な団体と行動を共にしてしまい、気づかぬうちに公安から写真を撮られ、身元を洗われ、関係者の一人として公安の資料としてファイルされる様な事態は不幸としか言い様がない。
原水協を後援したり賛助金を拠出することが、市民に対してこの様に有形無形の不利益を与える可能性があることを、地方自治体には十分に自覚していただきたい。
ただ、千葉県内でもかなり多くの自治体が原水協に毎年賛助金を拠出しており、令和元年現在で山武郡市では山武市以外の全ての市町が継続している。なぜこの様な状況になったのかといった経緯について、デモ隊による示威活動などを警戒してなのか、労働組合からの圧力なのか、あるいは別の理由があるのか不明であるが、今回の山武市の判断は一歩前進と言えるのではないだろうか。
山武市では前市長時代、補助金交付を前提としたNPOを設立させるといった手法で、「市民協働」という名目で日本共産党シンパとみられる一部の市民を積極的に行政に参画させていたが、松下市長就任後にそういった施策がいくつか終了していることから現在は縮小傾向にあるように見受けられる。
思想・信条の自由がある以上、意図して「レッドパージ」を実施すれば別の問題発生する可能性もあるが、行政として政治的に公正性・中立性を保ちながら、法令に基づいて市民の最大利益を追求した判断を行えば、前市長時代の左旋回から自ずと正常化に向かうのではないだろうか。