山武市議会は令和２年６月１６日、本会議終了後に招集された全員協議会において、齋藤昌秀市議による政務活動費の着服問題について、百条委員会を設置して調査する方針を全会一致で固めたことが、複数の議会関係者によって明らかとなった。
今後、速やかに招集される臨時議会で可決する見通し。百条委員会が正式に設置されれば、山武市議会では初となる。
百条委員会は地方自治法第百条に基づいて地方議会が設置する、強力な調査権限を持つ特別委員会で、虚偽の証言を行えば５年以下の禁錮刑、正当な理由なく証言拒否した場合は６ヶ月以下の禁錮刑や１０万円以下の罰金といった罰則も伴う。
齋藤昌秀議員の政務活動費着服の経緯については、齋藤議員と出納責任者の玉置議員との間で説明が大きく異なっており、争点となる模様。
また、公金を着服したとなれば、市職員であれば懲戒免職を含む厳しい処分が下されるが、本来市や職員のチェック役であるはずの議会議員による今回の問題に対し、議会がどのように対処するかも注目されている。