山武市議会、嘉瀬教育長同意人事を賛成多数で可決

教育委員会会議で議決前の小中学校統廃合計画案のリーフレットを市内全戸配布した問題で、市民団体などから不同意を求める内容の陳情が提出されていた嘉瀬尚男教育長の同意人事が、平成２８年６月３日、山武市議会本会議において賛成多数で可決された。

通常本会議での質疑は省略される人事案件で、質疑１、反対討論１、賛成討論１という異例の審議となった。

冒頭に八角公二議員（諸派：さんむ）が行った質疑は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）改正に伴い権限の強化される教育長の任命において、議会で所信表明を行った上で質疑を行うなど丁寧な手続きを行うことを定めた文部科学省の通知（参考：地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について）に対して、市長はどの様に考えるのかとの内容であったが、椎名市長は嘉瀬教育長のこれまでの実績で十分であるとの見解を示した。

並木幹男議員（諸派：日本共産党）は、議決前のリーフレットを全戸配布した問題の他、計画案策定過程の問題など理由とした反対討論を行い、それに対して長谷部竜作議員（公明党）は嘉瀬教育長の２年間の実績などを強調した賛成討論を行った。

採決の結果、嘉瀬教育長任命人事は賛成多数で可決された。各議員の賛否の状況は以下の通りであった。

本件については山武ジャーナルでも慎重審議を求める陳情書を提出しており、ここまで慎重審議を実施して頂いた山武市議会に対しては深く感謝したい。

教育長任命の同意人事に対して、実に１／４の議員が反対に回るのは異常事態ともいえ、オリンピック・パラリンピックキャンプ招致や小中学校統廃合計画など、今後の山武市の教育行政運営にどの様な影響を及ぼすのか、また「最も市長寄り」（談：議会関係者）といわれていた最大会派の「平成会」（代表：小川善郎）が、椎名市長による任命人事に３対３と真っ二つに割れる展開となったことで、今後の山武市政の運営にどの様な影響を及ぼすのか注視する必要がありそうだ。