山武市教育委員会は、平成２８年９月２９日の教育委員会会議定例会で、市内小中学校統廃合計画を成案可決した。
可決されたのは１月２０日に可決した計画案の一部を修正したもので、主な修正点は蓮沼中学校の閉校を平成３１年度としていたものを前期計画期間内（平成３７年度）、平成３４年度閉校としてた成東中学については平成３２年度〜３４年度「（予定）」した他、「税金の無駄遣い」との指摘が多い松尾小新築のため松尾中の敷地内に仮設校舎を設置することについて、「検討する」という文言が追加されたことなど。
山武中と山武南中、日向小と山武西小、松尾小と豊岡小の統合は計画案通り実施する。
この他に、松尾小学校建て替えの費用に２１億円を見込んでいることなども明らかとなった。
同計画案については８月４日に蓮沼中学校閉校に反対する１１２６筆の署名が提出され、当初予定の８月１７日定例会での成案可決は見送られ、蓮沼中学校の閉校時期については期限を定めず、地域住民の理解を得られるよう丁寧に説明を続けるとし、市民に対して一定の配慮を示す構えだった。
ところが、今回の決定は蓮沼中に関しては「期限を定めない」としながらも「前期計画期間内（平成３７年度）にできるだけ早く実施する」というもので、当初計画案に対して「延期」だけではなく「前倒し」も可能とする内容だったことから、市が水面下で進めている蓮沼中跡地へ中日本航空学校を誘致する計画との関連も合わせ、市民の不信感をより深刻化させる結果となった。
同計画案については、教育委員会会議での正式な議決の前に市内全戸にパンフレットを配布し、新聞報道などで問題化して教育長が議会で謝罪するなど、これまでの策定過程そのものにも多くの疑問の声が上がっている。
また、椎名千収市長が「成東中学校の閉校は教育委員会ではなくて私が決めた」と豪語するなど、本来教育委員会が持つ政治的な中立性、首長への権限集中の防止、一部の行政官で構成される事務局を住民が監視する「レイマンコントロール」といった枠組みそのものが、山武市においては完全に機能不全に陥っている実態も露呈した。