大東亜戦争が終結して７３年。
祖国の礎となって散華された英霊の皆さま、そして犠牲となった全ての国の皆さまに哀悼の誠を捧げたいと思います。
大東亜戦争における日本の戦没者は民間人も合わせて３００万人を超えていると言われます。今の千葉県の全人口の半分にあたる人々の命が失われたのです。
大東亜戦争を含め、第２次世界大戦における死者数が実際にどの位だったのか、諸説ありますが５０００万人から８０００万人と言われています。これだけ聞いても戦争が如何に恐ろしいかよくわかります。
「戦争」とは人類が生み出した最も恐ろしい怪物なのかもしれません。
しかし、そんな「戦争」よりもさらに恐ろしい物を人類は生み出していたといったら、皆さんは何を想像するでしょうか。
その「怪物」の犠牲者数は次の通りです。
ソ連 ２０００万人
中国 ６０００万人
ベトナム １００万人
北朝鮮 ２００万人
カンボジア ２００万人
東欧諸国 １００万人
ラテンアメリカ １５万人
アフリカ １７０万人
アフガニスタン １５０万人
その他 １万人 計約１億人（現在も増加中）
そう、この怪物の正体は「共産党」です。
スターリン、毛沢東、金日成・正日・正恩、ポル・ポト、チャウシェスクなどなど共産党の独裁者によって、第２次大戦以上の人々が粛清されたり、誤った国家運営によって餓死させられたりしました。中には「メガネをかけているから」などといった全く理解できない理不尽な理由で強制収容所に送られて殺された人も無数に存在します。
日本には「日本共産党」という政党が存在しています。
日本共産党のポスターなどを見ると「平和」「護憲」といったキャッチフレーズが書かれ、労働者や弱者の味方であるかのようなイメージを持っている人も少なくないかもしれませんが、歴史的に見れば全くそうではありません。
日本共産党は、１９２２年にソ連が世界的な共産主義革命の為に創設したコミンテルンという国際組織の日本支部として誕生しました。目的は天皇を排して日本で共産主義革命を実現させることでした。革命のためには手段を選ばず銀行強盗までやってのけた訳ですから、まごうことなきテロリスト集団です。
日本政府はこの様な危険な暴力的革命運動を非合法化して取り締まりました。その際に作られた法律が治安維持法です。治安維持法と聞くと戦前の日本で国のやり方に異を唱える庶民を片っ端から捕まえた悪法の様なイメージを持っている人もいるかもしれませんが、実際は共産主義テロリストを取り締まるために作られた法律だったのです。
「戦前の日本共産党は戦争に反対していため弾圧されていた」などという主張は真っ赤なウソで、テロリズムで国家転覆を企てていたので取り締まられていたというのが現実です。もし仮に戦前の日本でソ連の支援を受けていた日本共産党が共産主義革命を実現していたら、天皇はニコライ二世と同じように弑逆され、共産党の意に沿わなという理由だけでおびただしい数の人々が粛清されて殺されていたことでしょう。
戦後も日本共産党は暴力革命路線で各地で殺人や騒乱事件を起こしました。
６０年安保、成田闘争、よど号ハイジャック事件、浅間山荘事件。
これらの事件は、日本共産党や日本共産党の暴力革命路線を踏襲する勢力が起こしたものです。
成田闘争で殉職した警察官は、「我々の革命を理解しないその頭脳が悪い！！」と頭部を滅多打ちにされて殺されたと言います。
この様に日本国内においても共産党や共産主義者による犯罪は、枚挙にいとまがないほどです。
しかし、１９９１年にソビエト連邦が崩壊し、「私有財産を全て国有化し、搾取のない平等社会」は実現不可能な机上の空論だったことが証明されてしまいました。共産主義を目指した国の多くは独裁的社会主義国となり、人民の弾圧、経済の停滞など、その理想とどんどんかけ離れていきました。
それによって日本共産党の存在目的も失われるはずでしたが、彼らはそれまで革命の手段として行ってきた活動を目的化することで生き残りを果たしています。彼らは共産主義革命の理想をぐっと胸の奥にしまい込み、環境、労働、平和、人権、芸術・文化、ボランティアなどの分野に「細胞」として広がっていきました。
近年の反原発運動、９条護憲運動、秘密保護法から安保法制までの一連の反対運動などの背景には、日本共産党が深く関わっています。
彼らの行動原理は明確で、「国家は革命のために打倒すべき敵」なので、日本の国益となることには反対し、中国や北朝鮮の利益になることには賛成します。反原発運動は放射能の危険性を完全に排除できないという点で一定の理解は出来るとしても、彼らの真の目的は原発を停止させて日本のエネルギー政策に打撃を与えて国力を低下させることだし、憲法９条護憲運動は口では平和のためだといいながら日本を外国から侵略させやすい状況に置き続けることです。「９条の会」というのがありますが、３年前に成東文化会館で彼らが主催した集会に行ってみると、ロビーには日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が掲示されていました。彼らのチラシやウェブサイトにはどこにも「日本共産党」とは書いておらず、彼らは表向きは党派性を隠して活動し、集会などでは地元自治体や教育委員会の後援をとりつけたりしています。
彼らはそれを錦の御旗にし、共産主義者でも何でもない善良な市民を集会に動員し、プロパガンダ活動を続けているのです。
それだけではありません。ゴミ拾いなど一見して単なる地域のボランティア活動などからも、市民生活や地方自治体の事業などに巧みに潜り込む様な事例も確認できます。
とはいえ、日本では思想信条の自由が憲法で保証されていますので、共産主義革命を夢見て政治活動を行うこと自体は自由です。ただし、絶対的に許されないのは暴力など非合法な手段です。
日本共産党は今でも旧オウム真理教などと並んで、「暴力主義的破壊活動を行い、将来もその恐れがある団体」として破壊活動防止法に基づき公安調査庁の監視対象団体となっています。
例えば、戦争が嫌いな平和主義のあなた（私もそうですが）が、ボランティア活動を通じて知り合ったグループから平和集会に誘われて参加したとします。しかし、その集会の主催者が「日本共産党」となっていなかったとしても、実質的に日本共産党が主催する政治集会だったりするわけです。すると、そこには必ず私服の公安警察が入り込んでいて、あなたはその時知らないうちに写真を撮られ、めでたく公安警察の資料として保管されるということにもなりかねないのです。
安保法制の際、彼らは「戦争法」などと勝手に決め付け「戦争法が出来たら徴兵制度が復活する〜！」などと主張していましたが、安保法制成立後も日本に徴兵制復活の兆しは全くありません。むしろ、彼らに扇動されて安保法正反対運動を行った学生グループはことごとく公安監視対象となり、就職もままならない状況にあるそうです。「徴兵制復活」などと恐怖心を煽られてそのような活動に参加したばかりに、ある意味もっと恐ろしい結果が待っていたという訳です。
終戦記念日と前後して、この時期平和集会などがあちこちで開かれますが、実査は日本共産党のプロパガンダを一方的に押し付けるだけのようなものが非常に多いので、特にまだ判断力の備わっていないお子さんをそのような場所に参加させることには十分注意して頂きたいと思います。
最後に。
日本共産党が憲法９条堅持の方針で、自ら「ブレない政党」と喧伝していることは周知だと思います。
そこでこのコラムを一つのクイズで締めくくろうと思います。
日本国憲法は戦後GHQの草案を元に帝国議会に奏上され可決成立したものですが、その際「当憲法第２章（＝９条）は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我が党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない。」と、ある政党が憲法９条に反対しました。その政党とはどこでしょう？
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正解は、「日本共産党」です。さすが、ブレない・・・・
参考
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解（公安調査庁）
共産党系市民団体「９条の会」の政治集会を自治体・教委・社協が後援（山武ジャーナル）
