「嘉瀬教育長の再任には不同意を」山武市民の会、議会に陳情

市民の会

山武市内在住の市民らによる勉強会「山武市民の会」とその賛同者らが、5月26日に山武市議会に対して「教育長再任の同意人事に同意しないことを求める陳情」を提出し、受理されていたことが分かった。

代表者T.H氏ほか計20名による連名で、山武ジャーナルがすでに提出している陳情が同意人事に慎重審議を求めるものであるのに対し、「不同意を求める」という踏み込んだ内容となっている。

統廃合計画案のカラーリーフレットを議決前に配布した問題のほか、あり方検討委員会による答申内容の軽視、市長部局の教育行政への過度の介入を許した嘉瀬教育長の責任なども、不同意を求める根拠としている。

議決前にリーフレットを配布した問題は5月27日付の千葉日報でも取り上げられ、教育委員会も問題を認める発言をしていることから、これらの陳情に対して議会と各議員がどのような判断を下すかに注目が集まっている。

以下に山武市民の会の許可を得て陳情書の全文を掲載する。


陳 情 書

平成28年5月26日

山武市議会議長 宍倉康弘 様

陳情人 山武市民の会

教育長再任の同意人事に同意しないことを求める陳情

今般、地方行政の組織及び運営に関する法律改正(平成27年6月24日法律46号)に基き、教育行政を担う責任者としてその資質を問われる問題をもつ現教育長を、再度当該職責者への指名に同意されることは、実に、当市議会議員諸氏の良識と教育に対する深甚なる関心を寄せているかの是非が問われる問題であり、広く世に当市の学校教育への認識の浅薄さが流布されるものであります。
教育基本法は、教育の目的に「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と掲げております。
従って、教育行政を担う教育長は、上述の教育基本法の目的趣旨を認識し、教育行政に対する深い織見と高潔な人格を(改正地行法第4条)有する資質が求められ、併せて政治的介入を断固拒否し、教育の中立性を擁護する強靭な意思をもちうる適格者がその任にふさわしいものであります。

此処に、嘉瀬尚男氏にまつわる資質が問われる卑近な例示を挙げると
教育委員会において策定された計画案は、教育委員会会議で議決される以前の平成28年1月中旬に市内全戸に配布されており、市民は当該計画案が適正なる過程を経ての結論として受けとめ、誤った認識を抱くことになります。
山武市学校のあり方検討委員会に諮問しておきながらその答申を全く尊重するこなく 恣意的に計画案を策定しました。あり方検討委員会への諮問は、単なる形式的手続を装う対外的誇示に過ぎず、まさに結論ありきの論理を如実に露呈しております。
この事実は、市民の意向と教育行政を担う教育委員会の組織上の存在意義を否定し、市長部局たる行政側の教育行政問題への不当なる介入と言わざるをえません。
と同時に、此の事態に直面し教育問題を所轄する職務者たる嘉瀬尚男氏の責任は、この問題に関する一連の手続行為の瑕疵と併せて、極めて重大な責任があります。

そもそも、民主々義体制をもつ社会に求められる基本的要件のひとつに
適正過程での議論で得た結論を、適正手続にて広くその決定内容を公けにすることにあります。
以上の視点から考察するとき、嘉瀬尚男氏は残念ながら求められる資質を欠いております。
このような人物を教育長に指名した市長と此の人事同意案件は、当市議会の見識が問われるものであり、前回の同意人事と同じ轍を踏まぬよう議員諸氏に其の極めて重要な意義を指摘することにあります。
教育の成果が我が国将来の動向を左右することを念頭に熟慮を重ね不同意される事を要望するものです。


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